税収実績が現状で前年比70数％。このままでは40兆円を大きく下回る可能性があるという。その一方で歳出規模は膨張している。報道などではこの歳出の内容ー子育て手当やダムの見直しなどーに目が行きがちだが、僕からみると最大の予算の問題点はこの「税収の落ち込み」にある。 現時点で、日本銀行も政府も経済の自然治癒ないしは外国の景気の持ち直しだのみ一色である。すでに何度も触れているが、現状での日本の経済政策に景気対策は事実上ない。そのため「税収の落ち込み」が今年度だけではなく、かなりの長期間続くことが現状の政策をみるかぎり予想される。もちろん民主党が政権を取る前からこの事態は存在しているので民主党のみに責任があるわけではない。しかし同時にいま現在の民主党政権に税収の落ち込みを避ける政策があるのかといえば明確にノ―だろう。 いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な

13億円が少額だからどんな効果があるのか、それを民主党が凍結したからといって雇用対策が阻害されるとはいえない、という話をみた。 ああ、この人たちは13億円というおカネの多寡だけみて、その対費用効果なんかまったくみてないんだなあ。その理屈でいえば金額さえ大きければいいみたいな暴論と同じなわけ。まあ、その人は大学生に就職支援すれば既存の失職者の求職を圧迫するなどと完全に政策の割当を間違えている。その一方ではなぜか大学の就職市場について知らないといいながらその就職市場について語っている。かなり確信的に。不思議でたまらん。知らないことに積極的に発言するのはおかしいと思うし、それよりも少しは学生の就職に実際にかかわればいいのに。 さて例えばひとつの大学あたり250万円（とりあえず仮定）が年間に就職支援として配布されるとすれば、それがどんなに有効か、有効ではないか、前も書いたが有効ではない可能性もある

その昔、０１年に小泉政権が誕生してまもないころ、マスコミは彼の行動をバラエティ的にとりあげたり、その政策を印象的にも好意的にとりあげていたように思える。国民の熱狂的な支持も高かった。もちろんこのエントリーでも指摘した「合理的な無知」を採用していれば、小泉政権の政策（当時のスローガンでいえば構造改革なくして景気回復なし）がどんな具体的な内容なのか問われることは一般的ではなかった。この「合理的な無知」がやがて郵政民営化選挙でピークを迎える。 ところでその０１年に『構造改革論の誤解』という本を野口旭さんと出させていただいた。これが時論のデビュー作なんだけど、それをもとにある非常勤先の有名大学で講義したら、そのときは毎時間ごとに授業アンケートをとっていて、その感想に「田中先生はなんで小泉さんの足をひっぱるのですか？」というものがあったり、「小泉さんをいじめないでください」というものもあった。別に僕

さて民主党の雇用対策にはまともな財政・金融政策がないことは散々指摘したので今日は違う角度から。 民主党は「雇用対策」を急ぐらしいが、僕はそれを虚しく受け止めている。所詮、その「雇用対策」（ミクロ的なものにいまは絞る）は、既存の省庁の縦割りを前提にしているものにすぎないように思う。具体的にいえばせいぜい厚労省の守備範囲。 文科省の補正予算の執行停止の具体的な事業名がわからないので（これも酷い話ではある）以下は推測が入るのがやむをえないが、たぶん補正予算の枠内で、全国の大学数百校に対して就職支援のための予算がついていたはず。それを前提に、各大学の就職担当部署は、この10月の事実上の3年生の就職のキックオフ、4年生のフォローアップ、さらにはマイノリティで無視されやすいけど留学生の就職支援のために、さまざまな支援計画をしていたはず。 それがなんの音沙汰もなしに予算が全然おりてこないらしい。上にも書

たまたまＮＨＫの時事公論「鳩山新政権の経済運営は？」（NHK解説委員山田伸二）を見た。山田氏の解説を見ながら、例えば政権の考える子ども手当の規模が防衛費などと拮抗する巨額であることなどが図表でさすがテレビ的にわかりやすく構成されていた。しかしこれらの民主党の「財源」にふれたところで、山田氏が「予算の組み替え」だとプラスマイナスゼロであり景気への効果がないが、「ムダの削減」での「財源」調達だと景気効果がある、という趣旨のことをいったと思う。 録画していなかったので正確ではないかもしれないが、これはおかしい話だと思う。「ムダの削減」自体は政府部門の効率化を促すという意味ならばどんどんやってもらうのはいいが、それで浮いたお金を子ども手当にまわすというのであれば、それは「予算の組み替え」と同じで原則プラスマイナスゼロであり、大して景気効果はないだろう。 比喩でいえば、経済がいま椅子取りゲームだとし

『Voice』10月号で驚いたのがこの李登輝氏の八策中の経済政策に関する八番目の策。全文引用。 「さらに経済政策について申し上げます。日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、日本経済に「失われた10年」の大不況をもたらしました。その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした。よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン・ショックを機に再び大不況に陥ったのです。この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります。そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです。つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう。金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです。であるならば、上述したような政策を熟知してい

民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の

livedoor様からこのブログの記事（特定の記事を指定というわけではなくこれから任意の記事に、という意味だと思う）をlivedoorのニュースサイトに転載したいので許可を、というメールをいただいた。で、下のまったく感心しないところからの転載例サンプルが送られてきた。このサンプルのソース元との関係（？）を知っていれば、この依頼自体、悪質なネタともいえるものだが（半分まじ　笑）。 http://news.livedoor.com/article/detail/4327292/ それはまあ半分冗談（半分本気ｗ）としても、こういう依頼にどう対処していいのかよくわからない。そもそもこのブログ、結構いろんなところの媒体で有料で書いたものを一定期間経ったということで、暗黙ないし明白な許可のもとに転載したり、あるいは草稿（つまりこれから蔵出しする予定）のものを先行公開？しているものもかなりあるんだよね。

日経ビジネスのインタビュー記事は、いま気がついたけど結構注目を浴びてたんですね。はてブとかいま見ましたが。 http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090820/203030/ http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090820/203030/?P=1 まあ、インタビューの中の企業内失業、派遣労働禁止、公的雇用拡大、というのはどちらかというと僕の本題とは脇にそれたテーマで、インタビューの主眼は、景気対策が重要（特に金融政策と財政政策を積極的に）、それと長期不況に転じさせないこと（最も基本的に僕は90年代からの長期不況の悪化継続といまの日本の状況をみているだけですが）の二点だと、と思います。 失業

よくエコノミストやなんかが今回の危機を予測できたできないから偉い・偉くないという話がある。 しかしもし一部のエコノミストが今回の予測をあてていたとするならば市場を出しぬいているわけで、彼はなんで予測に基づいて、「100年に一度の危機」に見合うだけの巨万の富を得ることができていないのだろうか？ その予測をあてたエコノミストがその予測をもとにして巨万の富を手に入れたというのは寡聞にしてきかない。せいぜいその予測をあてたことで事後的に本の依頼がきたり講演が増えたり、発注がふえるぐらいの「しょぼい」ものだろう。 もし彼（彼女）がみずからの予測があたると真剣に思うのならば危機の発生時点で資産取引で１００年に一度くらいの富をなぜ収奪できていないのかおかしいことになる。 つまり予測をあてたと称賛されているエコノミストや経済学者も実は真剣にあたると思っていなかったのではないか。あるいは予測はあてても富を得

友人からの特電で知った。白川総裁、上海で池田信夫と化す。 http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908a.htm 典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです3。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。初めて課題に直面すると、政策措置に関する議論は極端に振れがちです。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に

ソフトバンククリエィティヴのメルマガ「週刊ビジスタニュース」に寄稿しました。民主党に絞りましたが、自民党についてはちょっと前に同じメルマガに書いたので、今回の記事中にリンクされてますから、あわせてお読みいただければ幸いです。民主党も自民党も「日本銀行は政府から独立」というのを、完全に読み間違えているのか、無知なのかしりませんが、「日本銀行は政党からも独立」みたいに、景気対策の一翼にもかかわらず、議論の埒外におく態度には、はっきりいってあきれ果ててます。 日本銀行の政策をどうにかする＝雇用の安定を日本銀行の目的に加えるように日銀法を改正する、というぐらいの案がなければ、自分たちの提起するほとんどすべての経済政策がうまくいかずに、自分たちの政治的地位が終局、日本銀行の政策ミスに脅かされるというのに、ほんとうに合理的無知（日銀の政策を考えても票にならないから日銀について無知でいる）をきどって、た

そろそろシノドスで話す準備をしなくてはいけない。僕は飯田泰之さんのような「ニューケインジアン」というのにはためらいがある。他方で、『atプラス』（http://actibook.la.coocan.jp/at/）で権丈善一さんが書かれた話（「政策技術学としての経済学を求めて」）にはかなり同意する部分もあった。またいままでいろんなところで権丈さんの論説を人にすすめてもきた。もう無くなったのでいうが『月刊現代』のこの特集の人選もすべて僕が編集者と相談しつつやったのでそのときも権丈さんを推した。その理由は率直な物言いへの評価だったのだが、他方で何か共通の土台で考えている面もあるんじゃないか、と思っていた。それが今回の『atプラス」の論説で僕には明らかになった。もちろん個々の論点で権丈さんとは異なる立場もあるだろう。 以下は、僕の福田徳三論の一部分（抜粋）である。元になる原稿はすでに10年以上前に

英雑誌『エコノミスト』掲載。 http://www.economist.com/businessfinance/PrinterFriendly.cfm?story_id=13856176 大恐慌からの本格的な回復は、第二次世界大戦という「軍需」によるものだという「俗説」がある。ローマーは実際にルーズベルトが大統領となる1933年からの四年間の回復は実は目覚ましいものがあり、年平均GDP成長率は９％以上、失業率も25％から14％に急減した。しかし不幸にもこれが持続しなかったのはなぜか。これがローマーの指摘する「1937年の教訓」の核心部分だが、それはこの37-38年の財政政策と金融政策が引き締めスタンスに移行したことで、経済成長が安定化せず、完全雇用に達することなく、またもや厳しい不況に転じたからである。36年までの第一次世界大戦の復員軍人への恩給が停止、さらに社会保障税の増額などでGDPは

コメント欄で何をいきなりうけないジョークを松尾さんが書いているのかと思ったら、これがもう出るのか*1。第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとに全面的に手をくわえたものですね。 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4894346931.html 商人道ノススメ 松尾匡 藤原書店 （2009/06 出版） ISBN： 9784894346932 価格： ￥2,940 (税込) 詳細 “「武士道」から「商人道」へ”を声高に訴える問題作。新渡戸稲造の「武士道」は、世界にあまねく知られている。しかし、渋沢栄一の「論語と算盤」は、それ程知られていない。本書、「商人道」は、明治以前の日本に伝統的に存在した“開かれた個人主義原理”＝「商人道」について、気鋭の学者が初めて切り込んだ野心作だ。グローバリズム崩壊の今こそ、「商人道」に立つ精神を訴える。 松尾さんとこには明日ぐらいに

プレジデント社のムック。2005年の初めに書いた「ブログ経済の「土地勘」がわかる本」が再録されています。 すごい内容だよ（笑）。いかにブログ社会の移り変わりが激しいかよくわかる。切込隊長が木村剛氏と日本振興銀行ネタで論争状態。眞鍋かをり氏はブログの女王として君臨し、しょこたんも上地雄輔もまだ本格登場以前の風景。たぶんWeb2.0だかが喧伝されてる最中かその少し前かも。木村氏はすでにブログ社会では後景にしりぞきあまり彼のブログがうわさになることもなくなった（というかまだあるのか調べてないので知らないが）。ちなみに僕は当時、ブログを始めたばかり 切込隊長も結婚し、眞鍋かをりはまだ結婚ネタをひっぱっている。眞鍋氏とともに当時、株取引の入門書を書いていた松本大氏は何をしているのかしらん。 いまのブログにおける「経済ネタ」は誰を中心に回っているのか？　以下はTopHatenarの「経済」ランキングで

政治的に財政政策の手札はきったので、あとは「底入れ」すれば出口の増税議論、というのが政府や官僚たちの作ったシナリオだが、そういう「底入れ」宣言は以前も書いたがかなり怪しい。このエントリーでも指摘しているがそもそもの財政政策の規模は過少。さらに金融政策は岩田・若田部論文での指摘があるようにリーマンショック以降の各国中央銀行の資産増加率をみても（米国FRBが130％超増、イングランド銀行は約９０％増、ECBは約30％）日本銀行は先進国中でも異例の低さの10％未満の数字である。日本では財政政策と金融政策の合わせ技（ポリシーミックス）の採用で、どうも論壇も含めて金融政策への無関心が強すぎる。 財政政策の規模は不十分ながら実行される。対して金融政策は不十分どころのレベルではなく事実上ほとんど行われていない。例えばコメント欄で教えてもらった民主党の峰崎直樹参議院議員が、http://jp.reuter

http://d.hatena.ne.jp/kunitatitamami/20090527#1243423048 僕は「オタク」じゃないと思います。経済学と経済思想史が職業的専門。それにマンガとか韓流はあくまでも余暇の楽しみでしかなくほどほどの付き合い。 ところで上の記事を拝読しいて同級生の面々をみてていろいろ思った。 ６１　　大森望　豊崎由美　斎藤環　江川達也　島本和彦　長谷川裕一　大泉実成　ササキバラ・ゴウ　ピーター・ジャクソン　大月俊倫　赤井孝美　岡本吉起　佐々木俊尚　いとうせいこう　田中秀臣 なんか熱い奴と皮肉な奴がほどよくブレンドされている。熱血と皮肉、それに少々の社会的関心。そんな感じかな、この同級生（笑）の性格は。

一足早く読んでる『週刊東洋経済』。ブラッド・デロング教授の「米国は景気回復に向けあらゆる政策を講じよ」は、実践マクロ経済学のエッセンス濃縮。僕の師匠はその昔、「すべてやれ」ということを深い不況に直面したときの経済政策のコツである、と教えてくれた（90年代真ん中で！）。 いままでも特に『経済論戦の読み方』なんかはその「すべてやれ」主義を徹底した著作だったし、このブログでもクルーグマンについてふれたこことか、デロングの教科書をふれたこことかでこの文句を使っている。 では、なぜ「すべてやれ」なのか。デロングは理由をふたつ書いている。ひとつは、政府はどんな状況の下で、どんな順位で不況対策を発動するか十分に理解してない。もうひとつは、不況対策といわれる政策の組み合わせは、混乱し、危険なものであっても何もしないよりはましだ、ということをあげている。例えば「失われた10年」論争では、「無害無益」だか「微