同館は９月２７日、松山東署に被害届を提出し、同署が器物損壊容疑で調べている。 同館によると、９月２６日に松山市立中央図書館（同市湊町）でタウンページ４４冊に被害が見つかったことから、同日、３階一般図書室に陳列している全国のタウンページ３０１冊を確認したところ、仙台市や熊本県などの２９冊で１～２枚ずつ破られているのを見つけた。いずれも「け」で始まるページで、カッターなどの刃物で切られたり、手でちぎられたりしていた。 県立図書館は床面の改修工事のために、９月１６日から今月２０日まで休館中。２１日の再開後は、職員の巡回を強化するなどして被害の再発を防ぐという。

茨城県警牛久署は１４日、さいたま市に住む男性（２０）を入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で誤認逮捕し、約７時間後に釈放したと発表した。 発表によると、１３日午後５時過ぎ、牛久市のマンション管理人から「付近に不審な外国人がいる」との通報があり、駆けつけた同署員が男性に職務質問した。男性は片言の日本語で、署員は外見や言葉遣いから外国人と判断し、旅券を持っていなかったことから同容疑で現行犯逮捕した。 その後、通訳を介しての調べで、男性は父親が日本人、母親がフィリピン人で、両方の国籍を持っていることが判明。さいたま市内の自宅からフィリピンと日本の旅券が見つかり、誤認逮捕であることがわかった。同署は１３日夜に男性を釈放し、謝罪した。

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。

愛知県警守山署は１５日、同県尾張旭市東本地ヶ原町、無職井上正吉容疑者（６２）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、井上容疑者は同日午後２時２５分頃、自宅を訪問した同市福祉課の男性職員（３３）の顔や服にシンナーのような液体を振りかけるなどし、公務の執行を妨害した疑い。男性職員にけがはなかった。 男性職員は同日、井上容疑者に生活保護の打ち切りを通告するため訪問。その後、井上容疑者から市役所に「話がしたい」と連絡があったため、容疑者宅を再度訪れたところ、被害に遭ったという。男性職員が取り押さえ、同署員に引き渡した。 調べに対し、井上容疑者は「生活保護を打ち切られた腹いせのためだった」と容疑を認めているという。

茨城県古河市を南北に流れる一級河川「向堀川」の名称を示す看板のうち３枚が「向掘川」と、「堀」の文字が誤って記されていることがわかった。 県西部の河川を管理する県境工事事務所によると、県から発注を受けた業者が誤ったか、発注側が示したデザインそのものが誤っていた可能性があり、「新たに立て直すと費用がかかるため、シールを貼って修正したい」としている。 同市下辺見で、川に架かる国道３５４号の「思案橋」にまつわる伝説を取材している時に、橋のたもとに立てられた「向掘川」の白い看板が目に入った。 「あれ？　『土偏』の『堀』ではなかったかな……」。本紙の過去の記事や各種文献を調べたが、「手偏」の「掘」の表記は見あたらない。 「土」か「手」か――。同事務所へ看板の写真を送って問い合わせたところ、「看板の漢字が間違いです」との回答だった。現地へ戻って確認すると、橋の反対側のたもとに立てられたもう１枚の看板は「

東京都内の住宅街。スクールソーシャルワーカーの女性（５１）は３年前、当時小学４年生だった男児が住むアパートを訪ねて驚いた。 平日の昼間だったが、布団は敷いたまま。ふすまは穴だらけで床には脱ぎ捨てた服や食べ残したコンビニ弁当が散らばっていた。母子家庭で、４０歳代の母親は夕方から早朝までファストフード店などのアルバイトに追われ、食事の用意や掃除、洗濯もままならなかった。 男児は１年前から不登校を続けていた。学校側は母親に家庭訪問を拒まれて手詰まり状態になり、女性に相談を持ちかけたのだ。 「不登校の背景に、家庭の貧困があると思われる例は多い」と女性は話す。 スクールソーシャルワーカーは学校や家庭のつなぎ役となる福祉の専門家だ。女性は家庭訪問を繰り返し母親と関係を築くと、借金を抱えていることを聞き出し、弁護士と連絡を取って債務整理を手伝った。生活保護や家事援助のヘルパー派遣を受けられるよう手続きも

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

岐阜県可児市の市立蘇南(そなん)中学校と市立東明(とうめい)小学校の給食で出されたパン計約１００個にハエが付着していながら、両校とも付着した部分を取り除いて食べるように指導していたことが２８日わかった。 市教委によると、付着していたのはクロバネキノコバエ（体長約１ミリ）。蘇南中では今月２日、ハエが付いたまま焼かれた丸パン４個が、また東明小では同９日、同様のクロワッサン約１００個が見つかった。両校とも児童生徒の訴えで明らかになった。そのパンを食べた子供もいた可能性があるという。 市教委は、給食の異物混入で、「健康に影響がないと判断した場合は食べる」との方針を手引書で示しており、両校ともその手引書に従ったという。市教委は「配慮が足りなかった」として、手引書の改定を検討している。 パンは同県御嵩(みたけ)町の工場で作られ、製造過程でハエが混入したとみられる。この工場は周辺の町の学校給食用のパンも

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米ネバダ州が運営するラスベガスの精神科病院が、多数の患者を一方的に州外に送り出していたとして、隣接するカリフォルニア州のサンフランシスコ司法当局は２０日、ネバダ州司法長官に対し、到着地の自治体が負担した医療費などの返還に応じなければ、ネバダ州を提訴すると通告した。 サンフランシスコ司法当局は今年４月、他の自治体と共に調査を開始。２００８年以降、約５００人の患者が長距離バスの切符を渡され、カリフォルニア州の各都市に送られていた。 多くは到着地に家も身寄りもなく、２４人が送られたサンフランシスコは医療費などに約５０万ドル（約４９００万円）を使ったという。 ネバダ州は「大部分の患者の退院は適切だった」と反論、今回の通告には「対応を検討中でコメントできない」（司法長官事務所）としている。

２６日午前４時１０分頃、茨城県取手市本郷の民家の玄間先で、新聞配達中のパート従業員女性（４９）が、正面に立ちはだかった男に大型ハンマーで殴りかかられた。 女性は頭部をかばった左腕の関節付近にハンマーの尖(とが)った部分があたって骨折し、さらに左肺に刺さり、気胸を起こす重傷を負うなどした。取手署は、約１００メートル離れた自宅に戻っていた同所、無職の男（２６）を、傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、同容疑者が犯行直前にハンマーを持って自宅を出るのを目撃した家族が危険を感じて１１０番。自宅に駆け付けた署員が、容疑者に事情を聞いたところ、犯行を認めたため逮捕した。 容疑者は女性と面識はなく、２００８年８月から精神科の通院歴があったといい、同署で動機などを追及している。 使われたハンマーは、中世のヨーロッパで鎧(よろい)を付けた敵を攻撃する武器「ウォーハンマー」を模造したものとみられる。柄はプラ

大丸神戸店内の「旧居留地０番地人形の館」は、客が思わず上げる悲鳴が売り場にも響く。小学生が、「追いかけられた。こんな怖いのゲームにない」と声を震わせた。（神戸市中央区で、大久保忠司撮影） お化け屋敷が各地で人気だ。 定番の開設場所だった遊園地の廃園が続き、見かける機会が減っていたが、ここ数年、買い物客でにぎわう繁華街やデパート、歴史民俗資料館など意外な場所に進出してきた。 大人には懐かしい、そして、ネットゲームに親しんだ若者にとっては、リアルなお化けとの接近遭遇は、かなり新鮮なことらしい。 大阪・ミナミのアメリカ村のビル２階に先月、東映のお化け屋敷「死ん装開店」ができた。幽霊の女店主が店を開いたという設定で、約４８０平方メートルのフロアに並ぶ店舗から、幽霊にふんした役者が飛び出したり、突然大きな音が鳴ったりする。何度も「キャー」と悲鳴が上がった。 夫婦で大阪観光に来たという埼玉県の主婦（４

４日午前６時４０分頃、滋賀県東近江市小脇町のグラウンドで行われていた自治会の消火訓練中に火が飛び散り、計１０人がやけどを負った。 うち、男性消防団員（５０）と小学生の女児２人（８、６歳）は重度のやけどという。 同県警東近江署や東近江消防本部によると、訓練には約１５０人が参加。鉄製の容器（縦６０センチ、横９０センチ、深さ２０センチ）にアルコールを入れ、付いた火を消火器で消す訓練を行う予定だった。だが、火の勢いが弱かったため、男性消防団員が容器に近づき、ポリタンクのアルコールをつぎ足したところ、火がついたアルコールが周囲に飛散した。 男性消防団員以外は、容器から１０メートル以上は離れていたという。同署で詳しい経緯を調べている。

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）の修正案は、９日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決した。 参院に送付され、今国会で成立する見込みだ。 法案は、国や市町村がバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理し、社会保障サービスの充実と徴税の効率化を図るなどとしている。 修正案は、消費増税に伴う低所得者対策として、給付付き税額控除を導入する場合、マイナンバー制度を活用し、必要な体制を整備することを付則に加えるなどした。減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の導入を求める民主党、みんなの党に与党が配慮した。

安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。