「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案2008年11月13日6時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の携帯電話問題ワーキンググループは１２日、子どもの有害情報対策として「小学生が携帯電話を持つことがないようにする」ことを盛り込んだ提言案をまとめた。年末に麻生首相に提出する。 中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。 非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

「裁判員です」話していいのは…家族○、匿名ブログは△（1/2ページ）2008年11月13日16時58分印刷ソーシャルブックマーク 来年５月に始まる裁判員制度の候補になる人に今月末、各地の裁判所から通知が発送される。「選ばれちゃった」。思わずそう言いたくなるが、裁判員法は、裁判員や候補者が誰かということを「公にしてはならない」と定めている。家族や友人、職場にはどこまで話していいのか。 最高裁によると、候補者は全国で約２９万５千人。有権者の約３５０人に１人が選ばれる計算だ。２８日に発送され、１２月上旬までには、各候補者の自宅に届くことになる。あくまで候補者なので、実際に裁判員に選ばれるかどうかはまだ先の話だ。 法律では「何人（なんぴと）も」とあるので、自ら公にしてもいけないし、知人が選ばれたことを誰かに話すのもダメだ。裁判員が事件関係者から危害を加えられないよう保護するための規定とされる。 法

姫田小夏（ジャーナリスト） 【第12回】 2008年11月13日 消費減退、外資撤退、株価・不動産の暴落、 中国経済に来るべき時が来たのか 「下がるだけ下がれば、後は上がるだけ」――。 上海株価指数も1700ポイント台にまで下がった今、「底か」とばかりに証券会社で口座を開く上海人も少なくない。失望と希望が交錯し、上海市民の気持ちは揺れる。崔さん（仮名・40歳）もそのひとり。それを見て年老いた父親がこう言った。 「中国の場合、ゼロが底じゃない。“地下室”もあるから注意しなさいよ」 笑うに笑えないブラックジョーク。現に中国は今、好循環が一転して悪循環に振れ始めた。北京五輪までのあの勢いはどこへ行ったか、新聞紙面も恐ろしく暗い。「台湾企業が夜逃げ」「アディダス中国撤退」「自動車部品産業が打撃」など、ここ10年来見たことのないタイトルが踊るようになった。 消費欲も消え失せ 高級店には閑古

中国文化部はこのほど、コンサートなど公演での「口パク」禁止を盛り込んだ、「営業性演出管理条例実施細則」の制定で、各界の意見を募集することを決めた。 13日付中国新聞社電によると、中国文化部はこのほど、コンサートなど公演での「口パク」禁止を盛り込んだ、「営業性演出管理条例実施細則」の制定で、各界の意見を募集することを決めた。中国では8月8日の北京五輪大会の開会式で、人気少女タレントの林妙可ちゃんの歌声が別人の声だったと分かり、批判の声が出た。 関連写真：そのほかの林妙可ちゃんに関する写真 「口パク」禁止は国務院が7月22日に発表した「関于修改営業性演出管理条例的決定（営業性公演管理条例の修正に関する決定）」に盛り込まれている。「営業性演出管理条例」は全国を対象にする法律。中国の法律は大まかなガイドラインが定められており、その後に発表される「細則」で、罰則など具体的適応が定められ、施行の運

イスラム法学者が夫に暴力を振るわれた妻にやり返すことを認める宗教見解を出し、話題となっている。男性優位のアラブ社会で、家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）の問題化が背景にある。　エジプト紙、アルマスリ・アルヨウムによると、イスラム教スンニ派の最高権威機関は「妻は身を守るために、夫を殴り返す権利がある」との見解を出した。サウジアラビアの宗教指導者は、むちで打たれたら、「同じやり方」で仕返しできると発言。トルコの法学者は妻に「柔道や空手」を習うよう勧め、「１発殴られたら２発殴り返すのは権利」と述べた。　別の法学者からは「妻に反撃を認めるのではなく、妻に優しくするよう夫に求めるべきだ」との声も出ている。国連児童基金（ユニセフ）報告書によると、エジプトでは妻の約３５％が夫から暴力を受けている。（共同）

「メイヒン」「エイヒン」に　和歌山、双子パンダに命名2008年11月13日12時47分印刷ソーシャルブックマーク 梅浜と名づけられたメス（上）と永浜（オス）＝１３日午前１０時１０分、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールド命名された双子のパンダ。左が梅浜＝１３日午前１０時１５分、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールド 和歌山県白浜町の観光施設「アドベンチャーワールド」で９月１３日に生まれた双子パンダの名前が決まり、１３日発表された。メスが「梅浜（メイヒン）」、オスが「永浜（エイヒン）」。海外も含め全国から寄せられた１万９９３通の応募の中から選ばれた。 同施設によると、梅浜は「梅の産地・和歌山で生まれ、たくさんの子を授かるように」、永浜は「大家族を末永く築いてほしい」との願いがそれぞれ込められている。 双子はすくすく育ち、梅浜は体重２６２４グラム、永浜は同２４２０グラムと、２カ月で１０倍以上の

「イラク戦終わる」　偽ＮＹタイムズ紙１２０万部？配布2008年11月13日11時26分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝真鍋弘樹】「イラク戦争終わる」の見出しが一面に――。米ニューヨーク・タイムズ紙そっくりの偽新聞が１２日、当地のマンハッタン地区などで大量に無料配布された。左派系の団体による手の込んだいたずらとみられ、「ブッシュ大統領起訴」などの偽記事で紙面が埋め尽くされている。 偽タイムズ紙は、題字からレイアウト、記事の体裁にいたるまで本物そっくりで、一見して区別がつかない。一面トップの「イラク終戦」のほかにも「ブッシュ大統領、国家反逆罪で起訴」「国連、全会一致で武装禁止条約を可決」「社長の最高賃金制限法が成立」など白昼夢のような記事が並び、本物と信じた通勤客らを驚かせた。 日付はなぜか来年７月４日の独立記念日。著名団体になりすます前歴のあるグループの仕業らしく、過去には世界貿

日本経済のデフレ色が強まろうとしている。資産価格下落に加え、09年度に消費者物価が下がる可能性が出てきた。景気急失速下のデフレ懸念だけに、日銀による国債買い入れ増額、量的金融緩和の復活などの対応が必要になる。 「２年先」が突きつける物価目標政策 10月31日。日銀はコール翌日物金利の誘導目標を0.2％下げ、年0.3％にした。8日の世界規模での協調利下げに足並みをそろえず、円高、株安に拍車がかかった。景況感が急速に悪くなり、利下げに追い込まれた。 利下げに隠れた感があるが、日銀は10月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）から2年先の消費者物価見通しを示し始めた。これまでは当該年度と翌年度の見通しだけだった。1年伸ばしたのは透明性を高めるためだが、政策論的には別の意味がある。 日銀は「物価安定の理解」として消費者物価で0―2％をあげてきた。欧米の物価目標策を参考にしながらも目安に

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は12日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。 奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。 これに対して、委員の1人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、

とりあえず分かったところをコメントします。乱筆御免！ 中国の 「５８兆円内需拡大策」 フォローアップ 前回エントリした「５８兆円内需拡大策」 は、まだまだ全貌が見えてこない点が残りますが、とりあえず分かったところをコメントします。 １．財政支出の中身 「和諧社会」 を看板とする政権らしく、産業インフラだけでなく農業や民生、環境にも重点を置いた支出内容となっている。（下記リンクをクリック、画像ファイルのため、字が潰れて見えにくい場合は、ビューアーで拡大して見てください） ２．金融緩和の中身 １１日付けの上海証券報が主要なエコノミストの見方を紹介しており、 ○ 今回の国務院発表に見える 「適度に緩和された金融政策」 という言い方は従来の 「穏健な 中にも適度な引締め」 といった表現から一線を画する近年初出の表現であり、かなり吹っ切 れた政策転換の覚悟が見て取れる ○ 今後２００９年末までに予想

正直、不意をつかれました。「中国通」って言っててもまだ修行が足りないです･･･反省 中国の 「５８兆円内需拡大策」 ヤラレた･･･ ヤラレた･･･それも二重、三重の意味で。今晩 （９日）、「国務院が内需拡大策１０項目を決定し、２０１０年末までに４兆元 （＝約５８兆円） の投資を計画」 というニュースが入ってきた。以下はとるものもとりあえずのコメントです。 詳しい内容は未だつまびらかでないのだが、新華社電によると５日に開かれた国務院常務会議で 「複雑で急変する国際経済情勢に対応するため、積極財政と適度に緩和された金融政策を実行し、さらに内需拡大に資する施策を打ち出す必要がある」 と決まり、低所得者や農民向け住宅建設促進、農村インフラ建設、鉄道・道路・空港などの基幹インフラ建設、衛生・教育・環境面の支出・投資拡大、増値税減税など１０項目の措置が挙がっている。 先日来、景気が急減速しているわりに

◇酷似する現在の金融不安 米国発の世界的な金融危機。麻生太郎首相が「百年に一度」と語ったように、１９３０年代の世界大恐慌にも匹敵するとの指摘もある。当時も今と同じデフレ状況で危機を迎えた。岡山出身の犬養毅は、まさにそうした恐慌期に直面した宰相だった。そうした危機に臨んで犬養は、国民と市場に二つの明確なメッセージを送っていた。歴史をひもといてみよう。【石戸諭】 ◇緊縮財政－格差拡大－消費不況－就職難 現在と同じく、米国の株価暴落から始まった昭和恐慌。犬養内閣発足前の政策は、徹底した緊縮財政による構造改革路線だった。 犬養研究の第一人者、倉敷芸術科学大の時任英人教授によると、「不況下での徹底した緊縮財政は、構造改革を掲げた小泉純一郎内閣に近かった」という。そこで起きた弊害も少し似ている。引き締めによって生じた地方、農村の貧困。株価は底を打ち、物価が下がっても物が売れないデフレ不況は、実体経済に