日本時間の2009年3月10日午前9時頃から、世界中のノートンインターネットセキュリティを使っている人の間で次々と「PIFTS.exeという見慣れないファイルが通信しようとしている」というような意味の警告（PIFTS.exeがDNSサーバーに接続しようとしています、など）がモニターに突如として出現、一体何のことか検索しても最初はまるでひっかからないのでわからず、海外ではノートンの公式掲示板（いわゆるフォーラム）にて「Pifts.exeって何ですか？」という質問のスレッドを立てるも、なぜか削除。引き続き質問のスレッドを次々と立てるも次々と削除されまくり、「ノートンは真実を隠そうとしている！」「一体このファイルは何だ！」ということで掲示板が荒れに荒れまくり、めちゃくちゃになってしまっています。 詳細は以下から。 今回の件についておそらく最も早い段階で報告が上がったのはTwitterにおけるこの

『Voice』4月号をいただきました。ありがとうございます。今号では、若田部昌澄さん「政府通貨は見事な政策」、山形浩生さん「食糧危機はヨタ話」、上野泰也さん「ミステリーのなかの大恐慌、、猪瀬さんの「小泉改革批判への大反論」など読みがいのある論説が多いです。その中でも最も僕が注目したのが、高橋洋一さんの「“給料半減”時代の経済学　失業率10%を回避する75兆円対策」でした。 「失業率10%」という数字は、僕の今度の著作のサブタイトルと同じで、これは別に煽りでもなんでもなく、本書を読めばおわかりになるように、僕はいまのままの日本政府・日本銀行の政策が続けば、最悪ケースとして失業率はかぎりなく二桁に近づくと思っています。去年の年末に朝日ニュースターの特番で、番組の中でその数字をいったときに（若年失業者は20%になるかもしれないとも僕はいいました）、高橋さんや宮崎哲弥さんも同じことを懸念していたこ

インド北部ダラムサラ（Dharamshala）で、「チベット動乱」50年記念式典に姿を見せたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（2009年3月10日撮影）。(c)AFP/Manan VATSYAYANA 【3月10日 AFP】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は「チベット動乱」から50年目の10日、亡命先のインド北部ダラムサラ（Dharamshala）で演説し、チベット自治区に「この世の地獄」をもたらしたと中国政府を非難した。 ダライ・ラマは演説で、「意味のある自治」を求めた。1959年3月10日に発生した動乱以降、一連の抑圧で、チベット自治区に「筆舌に尽くしがたい苦しみと破壊」をもたらしたと厳しい調子で非難した。動乱がきっかけでダライ・ラマは亡命した。 中国当局は、抗議行動を阻止するためチベット高原一帯に大規模な厳戒態勢を敷いて

広島平和記念公園で、「チベット動乱」50年に祈りを捧げる僧侶（2009年3月10日撮影）。(c)AFP/Sachiyo Aso 【3月10日 AFP】中国チベット自治区で発生した「チベット動乱」から50年の10日、日本の僧侶が広島で犠牲者を追悼する法要を行った。 広島では、主催者がAFPに語ったところによると、僧侶十数人らが9日朝からろうそくをともし、10日未明から法要が始まった。 僧侶の1人によると広島のほか、東京、大阪、札幌などでもチベット人への支持を示し、動乱によるチベット人と中国人犠牲者を追悼する法要が予定されている。(c)AFP

英ウィルトシャー（Wiltshire）州ソールズベリー平原（Salisbury Plain）で、アフガニスタンへの駐留を前に軍事演習を行う英軍部隊（2008年7月30日撮影）。(c)AFP/Leon Neal 【3月9日 AFP】アフガニスタンにおける軍事作戦は「無価値」だ――アフガニスタンに駐留する英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（SAS、Special Air Service）の元司令官が、7日付けの英紙で語った。英軍が参加する北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）軍は、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の武装勢力に対し地歩を保つことさえできないでいるという。 英SASのセバスチャン・モーリー（Sebastian Morley）元司令官（40）は、英デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）紙に対し、退任

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す

ソフトウエアの仕様は現在，多くが自然言語で書かれている。 形式も人によってバラバラだ。 自然言語の持つあいまいさや仕様記述の方法論の不在が 仕様の解釈ミスを助長し，ソフトウエア開発の手戻りを招いてきた。 仕様を記述するには「形式的な仕様記述言語」という専用のツールがある。 日本ではほとんど認知されていないが 開発の上流工程の重要性が叫ばれる今は，形式的な仕様記述の使い時だ。 「今，ソフトウエアの仕様書や設計書には，何の制約条件もない。建築や土木分野では仕様や設計図の書き方が詳細に決まっているのに，ソフトウエア開発では，未定義の塊を『仕様だ』といって実装者に渡している状況。これでは，実装者は勝手に解釈してくるに決まっている」――。長年，エンタープライズ分野でソフトウエア開発を主導してきたCSKホールディングス 取締役の有賀貞一氏は，現在のソフトウエア開発における仕様品質の低さについてこう分析

また、ホットスポット（NTTコミュニケーションズ）、BBモバイルポイント（ソフトバンクテレコム）、FREESPOT（FREESPOT評議会）、エアポートネット（成田国際空港／空港情報通信）が提供する全国約1万5000カ所の公衆無線LANスポットも利用可能。3月14日にJR東海が開始する、東海道新幹線N700系車両内での無線LANサービスにも対応した。 なお無線LAN通信はデータ端末ではなくノートPCの無線LAN機能から行うが、認証のために端末をPCに接続した状態で付属の接続ソフト「bアクセス」を使う必要がある。無線LAN通信の料金は、時間を問わず1接続300円相当。FREESPOTを除く有料の無線LAN事業者に接続するたび、利用可能な残り時間から30分減算される。 利用にあたって回線契約は必要なく、購入後に携帯電話かPHSからサポートセンターに電話することで本人確認を行い、開通手続きとする

漆間さん問題、つか、本当は鴻池さんのこともあるんだろうけれども、小沢さんの秘書逮捕というのは非常に大きい流れであったことも考えるとマスコミが大騒ぎして内閣支持率が上がったの下がったの、首相に相応しい人のアンケート結果に一喜一憂するのも仕方ないことだとは思うんですよ。 ただ、ネットで見るニュースはもちろん、マスコミが民主党を煽ってワントップ小沢体制ができあがってしまい、そのキングである小沢さんにスキャンダルが発生すると一気にバブル崩壊気味の世評になるのも仕方がない。民主党に人材がいないということではなく、小沢さんは選挙に強く、政権交代が実現するまでは小沢さんに引っ張っていってもらおう、というのがマスタープランだったんだろう。だから、岡田さんであれ前原さんであれあまりでしゃばることなく、また若手を糾合して小沢対抗軸になるようなこともしなかった。 小沢流金権政治の終焉と綺麗に言えばそうなるかもし

中国・北京（Beijing）の公園で、中国によるチベットの「民主化」50周年記念を伝える国営新聞を読む男性（2009年3月7日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月9日 AFP】1959年3月の「チベット動乱」から50年目を迎える中、チベット（Tibet）をめぐる緊張が非常に高まっている。以下がチベットについての主要な情報。 ・ネパールとインドの北部にあり、50年間以上にわたって中国に支配されている。 ・ヒマラヤ山脈（Himalayan）の一部を含み、中心都市のラサ（Lhasa）は標高3700メートル。 ・敬虔（けいけん）な仏教徒が多く、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）は宗教指導者であり君主でもあった。 ・中国は数世紀にわたって、チベットの領有権を主張してきた。1949年に共産党が中国を掌握して以降も同様だった。 ・1950年、中国軍が

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の上院予算委員会で宣誓に臨むティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官（2009年2月11日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【3月9日 AFP】米財務省の幹部人事が難航し、大恐慌以来最悪の経済危機への対処に追われるティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官（47）が、昼夜を問わぬ文字通りの孤軍奮闘を強いられている。 ■政権発足1か月、決まった幹部は1人だけ 1月末のオバマ政権発足から1か月以上が経過した現在までに、上院の承認を必要とする財務省幹部職15ポストのうち、就任が決まったのは前政権から残留したスチュアート・レビー（Stuart Levey）次官1人だけ。しかも、同次官の担当はテロ・金融情報で、経済危機問題での補佐は専門外だ。 6日発表の雇用統計は、2月だけで新たに

倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング 2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、金融庁は金融機関向けの監督指針を厳しく改正。これまで企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わることは必至だ。さらに時間外労働に上限が課せられ、「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。 2024.1.22[28記事]

<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/

ひとつのテーマを二人の論者が違った視点からアプローチして、その本質に切り込むgooニュース×Voice連携企画「話題のテーマに賛否両論！」。今月のテーマはオバマ大統領です。 保守も取り込んだ「おやじキラー」（加藤祐子・gooニュースデスク） 「私のような雑種」。昨年十一月七日の記者会見でオバマ米大統領は自らをこう呼んだ。娘たちに約束した犬をどう選ぶかの話題で出てきた表現だが、よくよく考えてみれば、オバマ氏の在りようをじつに端的に表現している。人種的なことだけでなく、政治信条的にも。否応なくこれから「オバマのアメリカ」と付き合っていく日本は、オバマ氏の「雑種性」を承知しておかないと判断を誤る。「オバマはリベラル」とか「初の黒人大統領」などといった単純なレッテル貼りは、理解を助けるよりもむしろ損なうだろう。 リンカーン大統領のフル活用 「初の黒人大統領」。これはもはやオバマ氏の枕詞だ。予備選の

久しぶりのクルーグマン翻訳。何しろ日本についての、ある意味ポジティブな文章なので訳しときました。ある意味、ですけどね。クルーグマンはオバマの経済対策をtoo small, too lateと批判してますので、そこら辺の苛立ちもあるんだろうな、とは思います。 日本再考　ポール・クルーグマン　2009年3月9日 十年かそれ以上に渡り、日本の失われた10年は現代マクロ経済学にとってのお化けであった。経済学者は、Xをしてはいけない、あるいはYをしなければいけない、さもないと日本になってしまうぞ、という警告を繰り返し、そして政策決定者は、まごつき彷徨っては厳しい決定を下す事を避けてきた日本の政策決定者達と自分たちが違うのだと、自分達をあらかじめ褒め称えてきた。 さて、これを言うのは私だけではないことは間違いない。日本はもうそんなに悪くはみえないのだ。 たとえば、日本の政策の有名なのろくささ−銀行部門

外国で戦死した米軍兵士の遺体は、まずデラウェア州のドーバー空軍基地に到着する。棺は星条旗に包まれている。牧師が簡単な祈りを捧げた後、8人の儀仗兵が棺を移送する。 2001年以来、毎週見られる光景だ。牧師はすでに5000回以上の祈りを捧げている。 しかし、メディアでこの光景を目にすることはほとんどなかった。なぜなら米国には「基地に送還された米国人遺体を収めた棺の取材と撮影、写真掲載、映像放送の行為を禁止する」という法律があるからだ。 貨物機内にところ狭しと並べられた棺。包む星条旗の鮮やかな色合い。戦争の犠牲とは何かを語る強いイメージ。戦死者の棺の写真は、ベトナム戦争当時、米国内で反戦の世論形成に大きく貢献したと言われている。 1991年に撮影が禁止されて以来、言論の自由を侵すとしてメディアから激しい批判を浴びてきたこの法律が、2月26日、廃止された。 パパ・ブッシュが一方的に通した法律だった

この影響が最も心配されるのが、基礎的な科学研究の諸分野だろう。第2次世界大戦中から、米国は「科学の舞台」としての役割を果たしてきたからだ。ファシズム国家の惨禍を逃れてドイツ、イタリアなどから亡命してきたユダヤ系を中心とする科学者たちにより、核兵器とコンピューター、そして大陸間弾道弾から宇宙開発に至る、20世紀中後半の主要なイノベーションが米国の国費を傾注して進められた。 イタリアからカナダを経由して旧ソ連で水爆開発に関わった物理学者、ブルーノ・ポンテコルヴォのような例外もあるが、大きく言って1929年の大恐慌から2008年までの79年間、「世界の研究室」として米国が圧倒的な役割を果たし続けてきたのは間違いない。 グリーン政策へ方向転換、でも基幹技術がない その米国は今、研究対象の大きな変化に直面している。米国金融恐慌の直後に発足したバラク・オバマ民主党政権は「グリーン政策」を目標として大き

（前回のエントリー） 田中秀臣「雇用大崩壊　失業率10％時代の到来」 さて、本書の冒頭では、就業意欲喪失効果を考慮して本来の失業率はいかなる水準にあるかを考えたとき、公表失業率を約２％程度超過する可能性を指摘しています。 雇用大崩壊―失業率10%時代の到来 (生活人新書) 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2009/03メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 116回この商品を含むブログ (51件) を見る この意味での「本来の失業率」としては、かつて、「真の失業率」としてid:bewaadさんが推計されていたものがあります。なお、ここではこれを「鍋象＝Bewaad方式「真の失業率」」とよぶことにします。 鍋象＝Bewaad方式「真の失業率」の最大の問題点は、人口構造の高齢化が考慮されていないことです。このため、その推計値は本来の失業率よりもかなり高めのも

また、インタゲ論争が終わった、という嘘がネットで流れている。そして岩田規久男先生や原田泰さんがインフレ目標をいわなくなった、とかいう嘘も流れているようだ*1。 さてバーナンキのＦＲＢがインフレ目標を検討していることは書いたhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090222#p1。このエントリーでリンクしてあるFRBの協議内容をみればインフレ目標の検討が行われていることがわかるだろう。 クルーグマンはアメリカ経済を日本とは異なる可能性で考えているかもしれないこと、さらにたとえそうでなくても別にインフレ目標を政策手段として放棄しているわけでないこともこことこのhicksianさんの整理http://d.hatena.ne.jp/Hicksian/20090305#p1をみればわかる。 （追記）というか嘘の勧進元をみたら、なんとクルーグマンの英語文を間違え