経産省主導の、再生エネ法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)がいよいよ国会で今週から修正協議を本格化することになり、早ければ月内成立を目指すとされています。 本法律案は、経産省のサイトに寄れば、「エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するため」のものであります。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html 菅総理大臣自ら退陣の条件の1つに挙げているほど執着する再生可能エネルギー買い取り法案でありますが、上記経産省サイトの要綱や条文を精読すると、この再生エネ法案は、既存電力会社の地域独占体