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2月8日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。 ベイナー米下院議長(オハイオ州)や大統領候補のロン・ポール下院議員(テキサス州選出)など共和党議員が、量的緩和第2弾(QE2)が物価急騰を招く恐れがあると警告してから1年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出(PCE)の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4%上昇と、当局の目標の2%にかなり近い。 ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が3年にわたって8%超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。 米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが
財政当局が消費増税を正当化する理由の一つに、「欧州などに比べて日本の消費税の税率が低すぎる」というものがある。 安住淳財務相もしばしば「消費税の税率が欧州各国で安定的に上がってきたのに日本は5%のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と言う。 まず、事実を整理しておこう。EU各国の消費税標準税率は、キプロスの15%が最低で、デンマークとスウェーデンの25%が最高だ。他国はその間で、ドイツ19%、フランス19・6%、イタリア20%、イギリス20%など、おおむね20%程度となっている。 世界の他の国をみても、消費税を導入している国で見ると、日本の5%は、台湾5%、マレーシア5%、スイス7・6%などと並んで低い方の部類である。 アメリカのように連邦制としては導入していない国もある(地方税としては売上税がある)。カナダは、地方の売
(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を! (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点
税と社会保障の一体改革で、政府が14年4月に消費税率を8%に引き上げる際の使途の大枠が7日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分3%のうち0・5%分程度(1・3兆〜1・4兆円)を振り向ける。増税に伴う増収8兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。 政府・与党は消費税を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、社会保障費に充てる方針。10%に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に1%分(2・7兆円)を充てる。8%時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えだ。 増税分の残りのうち、基礎年金の50%国庫負担を維持するために2・9兆円を充当。このうち0・3兆円は、12〜13年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国
【今、何が問題になっているのか】カナダで「名誉の殺人」の犠牲になった最初の夫人(左)と次女=2011年11月22日、カナダ・モントリオール(AP) アフガニスタンでは女性虐待が旧支配勢力タリバンと並ぶ難題である、との認識が広がり始めた。タリバンが女性虐待の元凶なのではなく、アフガン人に女性蔑視の悪しき伝統があり、タリバンはそれを制度化して非難された。カナダの裕福な移民一家で父母と長男が娘らを殺した事件は、この悪しき伝統の根深さを物語っている。夫人と3人の娘が 2009年6月、カナダ東部キングストンで、運河に沈んだ車の中から4人の女性の遺体が見つかった。モントリオール在住のアフガン系一家の長女(19)、次女(17)、三女(13)とこの3人の娘の母親ではない最初の夫人(52)=4人の年齢は当時=で、娘たちの父親(58)と長男(21)、1男3女の母親である2番目の夫人(42)が殺人容疑で逮捕され
2月7日、国際通貨基金(IMF)が6日、中国経済の2012年成長率に関して4%台に低下するとのリスクシナリオを提示した。北京で先月撮影(2012年 ロイター/David Gray) [東京 7日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)が6日、中国経済の2012年成長率に関して4%台に低下するとのリスクシナリオを提示した。欧州債務危機の深刻化による世界経済への打撃が大きくなったケースを想定しているが、急速な高齢化に伴う中国経済の構造変化によって、潜在成長力の低下リスクが増大している可能性にも着目するべきだ。 日本経済も1973年までの17年間の実質成長率は平均で9.1%だった。しかし、第一次石油危機を契機に高成長に戻ることはなく、74年から90年までの平均成長率は4.2%に低下した。当時の政策当局はそのことに気付くのが遅れ、大規模な財政出動を繰り返し、活発な公共事業で景気を刺激したものの、過剰な
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 (その1)国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが(まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします)、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担(利払い)は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
民主党の輿石東幹事長は7日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】
印刷 バス高速輸送システム(BRT)を導入する路線 JR東日本は東日本大震災で不通になっている岩手県内の山田線(宮古―釜石)と大船渡線(気仙沼―盛〈さかり〉)の2路線を廃止し、専用道路を設けてバスを走らせる「バス高速輸送システム(BRT)」を導入する方針を固めた。9日、岩手県の達増拓也知事に提案する。鉄道復旧を求める地元の反発は必至だ。 JR東の清野智社長が7日、記者会見で「BRTも含めて考えるのも一つの方策。これから地元とも話していきたい」と語った。同社幹部は朝日新聞の取材に「間もなく震災から1年。復興へのメドをつけるためにも、時間のかかる鉄道ではなく、まずはBRTでいきたい」と説明した。 JR東によると、両路線の復旧には最短でも5年以上が見込まれる一方、BRTを導入すれば1年程度で運行が可能とされる。また、本数や停車地を震災前より増やすという。 関連リンクJR仙石線、全線復旧3年
●稼いでも稼いでも尊敬されないファンドマネジャーの嘆き ●「時給10万円」エリート弁護士たちの自己弁護 ●「米国民の敵」元・ヤンキース井川慶の悲劇 ●稼ぎすぎた金、さあどうやって隠そうか ●共通の悩みは「子供がドラ息子になること」 カネだけで人は尊敬しない。そのカネで何をするかが大切なのだ。もうひとつ、そのカネをどうやって得たかも。カネさえあれば、幸せになれるわけでもない。だが、そう思っている人は少なくない。 周囲に白眼視されながら 大金を稼ぐ仕事の恐ろしさを、かつてまざまざと見せつけた人物がいる。 元プロ野球選手、川崎憲次郎(41歳)。大分・津久見高校からドラフト1位でヤクルトに入団、巨人キラーと呼ばれ'98年には沢村賞も獲得した。 '00年オフ、中日へのFA移籍を決める。3年間は年俸2億円、4年目は出来高の大型4年契約だった。 ところが'01年からの3年間、川崎はついに一球も一軍のマウ
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民主党の鳩山由紀夫元首相は4日、突如名前を「由紀夫」から「友紀夫」に改名すると宣言し、大寒波に震える列島をさらに震撼させた。自身が掲げる「友愛」の精神を体現するためという今回の改名宣言の真相に迫った。 鳩山氏は地元・北海道室蘭市の会合で「名前の『由』の部分を『友』という字に変えたい」と発言。報道陣にも「私たちは昨年、大変な災害で絆を大事にしなければいけないことに気付いた。絆とはまさに友愛。自分の名に『友』をつけ、理解を深めさせていければ」と語るとともに、「今後必要と判断すれば、(自身の名前を)適宜改名していく。名前を一つにしなければならないと法律で決まっているわけではない」と、今後さらに改名を繰り返す可能性にも言及した。 だが、今回の改名宣言について「友愛精神の体現とは全く関係ない」という政界関係者もいる。 この関係者によると、最近になって警察から鳩山氏の事務所に早急に戸籍名を変えるよう連
「吉野家」「すき家」など牛丼チェーン店の値下げ競争が激しさを増す中、回転寿司のレーンに牛丼を乗せて提供する「回転牛丼」が注目を集めている。来店してすぐに牛丼が食べられるメリットだけでなく、回転レーンならではの工夫も凝らしており、今後競合他社が追随すれば、業態の新たなスタンダードになる可能性もある。 回転牛丼を提供するのは、業界26位の快楽亭(本社・大阪市)。社員数39人、店舗数18の小規模チェーンだが、昨年9月「回転牛丼」を前面に出した新店舗をオープンして以来、口コミが口コミを呼び、連日行列が絶えない人気店にまで成長した。 「回転牛丼」とはどのような業態なのだろうか。 大手牛丼チェーンは、炊き立てのご飯に温かい具を乗せる「出来立て感」を低価格で提供するところに人気が集まっているが、快楽亭ではあらかじめ作っておいた牛丼を回転寿司のようにレーンに乗せて流す。レーンを流れるうちに牛丼は冷めていく
東日本大震災と大津波を受けて、東京電力福島第1原子力発電所で深刻な事態が持ち上がっていることが発覚して間もない昨年3月17日。米ニューヨーク・タイムズ紙の1面(A1面)にこんな見出しが躍った。 In Tokyo, a Dearth of Candor candorを辞書で引くと「率直・正直」とある。dearthは「不足・欠如」だから、「東京には率直さ・正直さが欠けている」と言っているわけだ。こういう場合によく使われるtransparency(透明性)と今回のcandorはどう違うのか、探ってみた。 単語に込められた「隠ぺい」批判 筆者が在籍するモントレー国際大学院(MIIS)でともに翻訳・通訳を学ぶ学生に尋ねたところ「dearth of transparencyというと単に透明性が欠けているという事実、dearth of candorというとそれが意図的であるという印象」と説明してくれた。
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか?
普通ならあまり気にもとめない芸能ニュースなのだが、時期が時期なので紹介したいと思う。 台湾で活躍する日台ハーフの女性タレントMakiyoこと川島茉樹代さんとその友人たちが2月3日の深夜、泥酔状態で台北市内でタクシーに乗ったところ、運転手から後部座席もシートベルトを締めるように注意された。だが、これを聞くどころか、逆に態度が悪いとして反発。運転手にシートベルトを締めないのなら降りてくれ、と言われて、腹を立てた友人男性は運転手に殴る蹴るの暴行を働いた。 運転手はくも膜下出血、肋骨骨折などで意識不明の重体となった。川島さんたちは、倒れた運転手をそのまま放置し、別のタクシーを拾いホテルに帰った。この事件は通りがかりの別のタクシー運転手により警察に通報され、路上の監視カメラにも一部始終が映っている。警察に通報したタクシー運転手は川島さんたちの乗った別のタクシーを追跡し、彼らの泊まっているホテルを突き
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「君子豹変」した野田首相 官僚が政治家を動かす国 野田佳彦首相が、消費税率引き上げに向かって突っ走っている。前回総選挙時の民主党のマニフェスト(マニフェスト
日本の多くの儀式と同様、為替介入にも独特な言葉遣いがある。対策を講じる意向を示す政府の最初の行動は、現行の円相場の水準は「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映していない」、あるいは相場の動きが「投機的」だとか「無秩序」だと警告することだ。 次に、介入が近づいていることを示唆するために、「大胆な行動」や「断固たる行動」について語り始める。そうした基準からすると、安住淳財務相は先週、「断固たる措置」を取る用意があると述べることで一歩踏み込んだと、野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は言う。 円相場の動きはこの2日ほど落ち着いたとはいえ、先週は対ドルで、日銀が10月31日に為替介入を行って以来の円高水準を記録した。直近の円高の原因は、米連邦準備理事会(FRB)が先月、2014年後半まで金利を引き上げる見込みはないと示唆し、円建て資産の魅力が相対的に増したことだ。それ以来、円は
2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と
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