前半はこちらをご覧ください。 現場の記者が政治家の顔も見ていない 田原:　ある新聞のトップが言ってたんですが、とにかく記者会見でどの記者も会見している政治家の顔も見ていない、と。どういう表情かも見ていないで、ひたすらキーボードを打っている。まるでパソコンのアシスタントだ、というんです。 長谷川:　それはどうしてそうなってしまったのか、僕も疑問に思って聞いてみたんです。どの社もデスクなりキャップなりが現場の記者たちに報告を要求するんですね。それをたくさん送ってくる記者ほど、おまえは可愛い奴だ、というふうに評価する仕組みになっているんですよ。それで、僕らの時代は記者一人ひとりが記事を書いたものだけれど、どうもこの頃はキャップがまとめて書いているらしいんですね。 田原:　これもある新聞のトップが言っていたんだけど、「記者会見の要点は何だ」と聞くと、現場にいる記者は誰も答えられないというんですね。

2012年1月28日に行われた『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』刊行記念のトークセッション 山形浩生×飯田泰之「もう一度「一般理論」に挑戦する」をポット出版 @potpub さんが実況されていたのをまとめました。

2012年1月25日、FRB（米連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入してから、日銀が騒がしくなっている。来週2月13日（月）、14日（火）に日銀は金融政策決定会合を開くが、そこで金融緩和措置がとられるかもしれないという噂が市場を駆け巡っている。 一般の人の中には、インフレ目標と聞くと、インフレなんて目標にするのはけしからんとかいう人もいる。年間で1ケタ程度のインフレ率なら、失業するわけでなく生活にたいした問題はないが、デフレでは失業率が高くなって新卒者や非正規雇用者は働けなくなる。 「FRBもやっていないから」と否定的だった こうした経済の話と密接に関係しているが、ほとんどの国の中央銀行は物価の安定を主な仕事としている。物価の安定といっても、できるだけ数量的にわかりやすくすべきだ。目標を数字でわかりやすくすべきなのは、民間企業でも同じである。 世界の中央銀行は、インフレ率1～3％を目標

太陽電池を製造するには、高温でシリコン原料を溶かさなければならない。このときに大量の電力を使う。さらに太陽電池には寿命がある。このため、「太陽電池は元が取れない」という意見をよく耳にする。実際はどうなのか。火力発電や原子力発電とも比較した。 そろそろ企業の決算報告が出そろう時期となった。大手家電メーカーからは軒並み赤字の数字が出ているが、電力各社も東京電力＊1）を除く9社のうち、7社が最終赤字となった。原因は、原子力発電所の停止後、火力発電所で代替し、燃料費がかさんだためとされている。 ＊1） 東京電力は2月7日現在、2011年4～12月期連結決算を発表していない。 現在日本にある発電用原子炉54基のうち、稼働中のものは3基。2012年4月中には全原子炉が停止する見込みだ。稼働可能なものの多くは定期点検による停止だが、地元の反発などが強く、再稼働は難しいだろう。そうなれば、火力発電への依存

カナダの有力紙、Globe and Mailは現地時間2012年2月7日、米Appleが開発中と観測が流れているスマートテレビ「iTV」について、Appleがカナダの通信大手2社と協議に入っていると報じた。関係筋が同紙に伝えたところによると、同社が協議しているのはケーブルTV／インターネット接続事業のRogers Communicationsと、通信大手Bell Canadaの親会社、BCE。iTVの同国における立ち上げパートナー契約に関して話し合っていると伝えている。 記事ではiTVについて、大型のiPadのような製品で、テレビの視聴体験を変える可能性を持つと伝えている。「iPhone 4S」に搭載されている音声アシスタント「Siri」の機能を備え、物理的なユーザーインタフェース（UI）を使うことなく、音声や手ぶりなどで操作できる。番組を選んだり、Webを閲覧したり、TwitterやFa

東日本大震災からあと1カ月程度で丸1年になる。未曾有の混乱で下振れした日本の景気は目先、復興需要による回復期待が根強い。だが、超円高や欧州・新興国の景気減速で落ち込む外需を補うには及ばず、今年前半の持ち直しは不透明だ。 内閣府は来週13日、2011年10～12月期の実質GDP（国内総生産）を発表する。市場の予想では、2四半期ぶりのマイナス成長になりそうだ。日本経済新聞社グループのQUICKがまとめた市場予想の平均であるQUICKコンセンサスマクロによると、成長率は前期比0.4％減、年率換算で1.4％の減少が見込まれる。 これは外需の下押し圧力がさらに強まったことが背景にある。1ドル＝77円前後の円高が継続し、輸出企業は為替採算面で厳しい状況が続いている。財政危機が叫ばれて久しい欧州の需要も低迷。1月のユーロ圏の景況感指数は昨年12月まで10カ月連続で前月を下回っていた。1月は11カ月ぶりに

この手のニュースは、いつも産経が早めに掲載してくれる。元は共同。 中国学者に懲役１０年　江前主席実父の疑惑追及 2012.2.8 22:50 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは８日、湖南省邵陽市の歴史学者、呂加平氏（７０）ら３人が共産党や政府を批判する文章１３編を発表したとして国家政権転覆扇動罪で懲役１０年などの判決を受け、確定したと伝えた。呂氏は江沢民前国家主席の実父をめぐる経歴疑惑を追及。江前主席が日中戦争で活躍した江上青氏の養子となった経緯について「江前主席の実父が日本軍の協力者でその経歴を隠そうとしたためだ」と主張していた。 センターなどによると、呂氏ら３人は２０１０年９月に中国当局に連行され、１１年５月１３日、北京第１中級人民法院（地裁）で有罪判決を受けた。弁護士は中国当局が指名し、二審は開かれないまま確定した。裁判は非公開で、家族にも拘束などの事実は知らされな

このコラムについて 民主党政権は迷走を続け、日本政治には閉塞感が漂う。その根源は、日本政治が国家の基本的な意思決定すら果たせない現状にある。首相の資質を嘆いていても始まらない。伊藤博文に始まる日本の首相は激しい時代の変化に晒されながら指導力を発揮する意思決定システムをどう築こうとしてきたのか。彼らの格闘の歴史を紐解く中に、決められない政治から脱却する手がかりを探る。 記事一覧 記事一覧 2013年1月7日 安倍晋三は決められる政治を実現できるか～最終回 政権交代という「坂の上の雲」（後編）その2 「決められる政治」に拘り続けた野田佳彦は官邸を去り、安倍晋三が首相の座に返り咲いた。日本政治の意思決定を巡る歴史に2012年の総選挙はどう位置付けられるのか。1年間の連載を締めくくる 2012年12月6日 野田佳彦が総選挙で仕掛ける民主党の「清算」 政権交代という「坂の上の雲」（後編）その1 野田

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第2回目に当たる今回は、将来の主要電源として期待が高まる再生可能エネルギーの発電コストと普及ポテンシャルに焦点を当てて紹介したい。 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、政府は昨年夏、原発への依存を低減すると同時に、省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの比率を高め、化石燃料をクリーン化する、という新たなエネルギー戦略の基本理念を示した。 この基本理念を具体化するための中長期的な戦略・計画を夏までに策定するに当たり、原発が果たしてきた電力供給の穴埋めを再生可能エネルギーは、いつ頃までに、どの程度まで果たすことができる

昨日のＥＪに掲載した安住財務相がみんなの党の江田幹事長に 対して答弁した次の言葉に注目します。 ――――――――――――――――――――――――――――― 安住：最後にＣＤＳのことですが、ある日突然発散することも ありうるのであって、日本がいま１％だから大丈夫だというの であれば、なぜイタリアは６.６ ％になったのでしょうか。 ――――――――――――――――――――――――――――― 安住財務相は何をいおうとしているのでしょうか。ここでいっ ているＣＤＳとは何でしょうか。 ＣＤＳとはクレジット・デフォルト・スワップといい、ごく簡 単にいうなら、債務を保証する保険のようなものです。この場合 債権者は債務者の支払い能力に不安を感じたとき、第三者に一定 の保険料を支払い、債務者の信用を保証してもらうのです。債務 不履行が起こったとき、第三者が代理弁済することになります。 しかし、これだったらた

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先月25日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢ（連邦準備制度）は2％のインフレ目標を導入した。これについて、日銀の反応が面白い。国会議員などに、日銀がインフレ目標をとっていないのは、ＦＲＢもやっていないとい

マスコミの「無知」が国のルールをゆがめる、バフェット流投資が不可能になった日本、村上ファンド批判に迎合し問題点を無視していた新聞報道