１日の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人政調会長代行が「国債の金利が２％に上がったら利払いはどうなるのか」と問い、「財政再建は焦眉だ」と主張した。 　これが、よく財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。ちなみに、昨年４月２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。 　それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 　その時の質問も、仙谷政調会長代行と同じで、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだった。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。 　彼らは財務省の「後

印刷 　「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 　３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 　２０１０年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまった。この結果について、有識者グループは「３号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。

紙の繊維を千分の１まで細かくした「セルロースナノファイバー」を使って透明な紙を作る技術を、大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授が開発した。ガラスより軽くて丈夫なうえ、プラスチックより熱に強いことから、広い範囲での利用が可能。材料は紙とまったく同じで、化石や鉱物資源に頼ることなく製造できる。処分も容易で、環境への影響も小さいことから、紙の歴史を変える新素材として注目される。　紙の材料である植物繊維そのものは透明で、紙が白いのは、繊維同士の隙間で乱反射が起こるためだ。透明な紙は、普通の紙と基本的な構造は同じだが、植物繊維を普通の紙の千分の１という１５ナノメートルまで細かくし、繊維同士の隙間を限りなく狭め、乱反射を消すことによって生まれる。　これまでも試作は可能だったが、製造過程で生じる表面の凹凸を手作業で研磨しなければならず、実用化の壁となっていた。能木准教授が開発したのは、のり状にした繊維

2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない　筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保

民主党の仙谷由人政調会長代行は６日のＢＳ１１の番組で、同党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案の採決に反対する考えを示していることについて「堂々と党の会議に出て『こういう理由で消費増税に反対だ』と言えばいい」と批判した。

今月末、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の２０１１年度版「会長の手紙」が明らかになる。今回の注目点は米ＩＢＭへの投資。同氏にとって初の本格的ハイテク株投資なのだ。（フジサンケイビジネスアイ）　バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは昨年にＩＢＭ株の５．５％、投資額にして１０７億ドルを取得した。円換算で１兆円近い投資だというのに、８カ月にわたって誰も気付かなかった。　経営支配を目的としていない限り、バークシャーのような機関投資家には特例が認められているからだ。同社は昨年３月にＩＢＭ株を買い始めたものの特例を認められ、同年１１月になるまでその事実を開示しなくても済んだ。これでも短いほうで、通常は開示までに１年かかる。　理由は単純だ。「ＩＢＭ株は魅力的」という投資判断は競争力の源泉であり、知的所有権に相当する、という考え方がしっかりと確立し、ひろく社会に認められているためだ。バフ

“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。　「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。　対馬は福岡から約１３０キロ。釜山からは約５０キロしかなく、高速船で１時間１０分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。　大亜社便が震災後２カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が３カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 中国のネット規制を認めるような発言をしたドワンゴの川上会長が