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"リストラしないしボーナスは出す"の東電、「値上げ拒否なら電気止める。嫌なら他で買え」…５月には数十万の企業が停電に？ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/03/28(水) 17:58:22.14 東京電力は27日に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。 東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件 （13%）にとど

店と思い出焼失…86年の歴史を持つ「饅頭処つかもと」の再出発「えがらまんじゅう」復活に向けた一歩を踏み出す 輪島の朝市通りで行列ができることもある、人気のおまんじゅう。黄色い餅米をまぶした、「えがらまんじゅう」だ。このまんじゅうを販売していた和菓子店も、今回の火災でなくなってしまった。しかし、震災から1カ月が経ち、…

３月２８日、日銀の宮尾龍蔵審議委員は、実質的なインフレ目標導入と追加緩和を打ち出した２月の政策パッケージについて、デフレ脱却に向けた「コミットメント」と強調した。写真は２３日撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［千葉　２８日　ロイター］　日銀の宮尾龍蔵審議委員は２８日の講演・会見で、実質的なインフレ目標導入と追加緩和を打ち出した２月の政策パッケージについて、デフレ脱却に向けた「コミットメント」と強調。円高の修正、株価上昇が続けば、企業の設備投資意欲を刺激しデフレ脱却に寄与すると述べた。

自民党内から、「これでは自民党も民主党も同じだ」と嘆き節が出ている。自民党が郵政民営化見直し法案を総務会で正式了承したのだ。民主党は以前から見直しを求めていた。 郵政民営化を掲げる当時の小泉純一郎首相のもと、2005年に自民党が圧勝した「郵政選挙」はいったい何だったのか。元自民党の議員からも「民主党と自民党は同類です」と声が上がっている。 小泉進次郞衆院議員も、見直し法案了承に反対 自民党は2012年3月27日、総務会を開き、公明党と合意した郵政民営化見直し法案を了承した。民主党と国民新党は、以前から見直しを求めており、ようやく自公が応じる形だ。民主党は自公案に賛同する姿勢を示している。 総務会では、小泉政権時代に要職を務めた中川秀直・元幹事長と菅義偉・元総務相、さらに小泉元首相の次男、進次郞衆院議員が反対の声を上げたが、執行部は「全会一致で了承された」と押し切った。 「（自民党は）民主党

1.日本の金型産業は世界一？ 金型は、金属部品のプレス成形、プラスチック部品の射出成形、またダイカスト成形など量産に必須とされる設備です。そのため、金型産業は一国の製造業の根幹として、世界各国で重要視されてきました。特に、日本の金型産業はリーマンショック前まで、 「他国がまねのできないような精度の金型を生み出すことができる技術」 「世界最大の生産・輸出規模」 を堅持し、「日本の金型は世界一」と国内外で声高に言いはやされるほどの威容を誇ってきました。しかし、そうした“古き良き時代”は終わりつつあります。以下の図1に示しているように、2011年、日本の金型産業の輸出金額は中国（含香港）に抜かれてしまいました。

東日本大震災や原発問題、IT動向などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていた、NHKのニュース番組「Bizスポ」担当アナウンサー堀潤（ほり・じゅん）さんの公式Twitterアカウント「@nhk_HORIJUN」が、堀アナのBizスポ卒業に伴い、3月末で閉鎖されることになった。 堀アナのアカウントは「NHK公式」だった。NHK広報室によると、堀アナのTwitterは「Bizスポのキャスターとして、番組のPRを含めて行なっていたアカウント」であるため、番組を離れるとともに終了することになるという。 堀アナがTwitterで伝えてきた取材現場からの情報や、メディアの責任に正面から向き合う誠実なツイート内容にファンは多く、ネットでは、NHKに失望する声があがっている。 「アカウント存続のために動いてくれた先輩は沢山いた」が…… 堀アナのTwitterは、NHK公式アカウントとして

「普段から使えるレスキューロボットを作ろう」～原発ロボットを開発する千葉工大・小柳副所長（後編）：再検証「ロボット大国・日本」（11）（1/3 ページ） 東京電力・福島第一原子力発電所に投入された最新型レスキューロボット「原発対応版Quince（クインス）」の開発責任者であるfuRo副所長 小柳栄次氏に聞く。今回は、レスキューロボット開発に着手したいきさつと、次期ロボット「Rosemary（ローズマリー）」の概要、実用化に向けた今後のロードマップについてだ。 前回の記事では、2012年2月末に現場（東京電力・福島第一原子力発電所）に投入された最新型の「原発対応版Quince（クインス）」について取り上げた。 今回はそれに引き続き、今後投入予定のロボットについて紹介するが、その前に、なぜfuRo副所長の小柳栄次氏がレスキューロボットを開発するようになったのか、そのいきさつについて触れよう。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ガンダム業界も騒然。これはほしい 「ザクとうふ」が量産体制に入り、3月28日に関東地区を中心に全国のスーパーやコンビニに進撃するとの情報を得た。その真偽を探るため、新作豆腐発表会＆試食会があるとの情報を頼りに3月27日、東京・秋葉原のベルサール秋葉原に単独で潜入した。そこには確かに相模屋食料がひそかに開発していた「ザクとうふ」が、ロールアウトされ並んでいたのだった……。 相模屋食料はこの度、アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するジオン軍のモビルスーツ「ザク」とコラボした新商品「ザクとうふ」を発売する。価格はオープン価格で200円前後。 ザクとうふ容器 商品パッケージ 本体はつやつや 裏面にはジオンのマーク この「ザクとうふ」、見た目どおりにザクの頭部をモチーフにした容器に、豆腐を切り割きそれをすくいとる画期的な「ヒート・ホーク・スプー

ソーシャルゲームで急成長したグリーについて、当局が摘発に向けた検討を始めたと週刊誌が報じ、グリー側が、犯罪行為は一切ないと反論している。焦点になっているのは、「クジ引き」の要素のようだ。 「当局がグリーに重大な関心」。こんな見出しで報じたのは、週刊ダイヤモンドの2012年3月26日発売号だ。 焦点は、「クジ引き」の要素 その記事によると、ある政府関係者が、グリーの摘発に向けた検討が始まったことを明らかにした。この関係者は、「4～5月が山場だ」と話した。 当局が関心を持つ背景には、ゲームのアイテム課金でクジ引きの要素があるという。そして、アイテムがネットオークションで数十万円で取引されるケースもあるとし、ゲームの不具合を突いたアイテム複製で稼ぐケースも紹介している。全国各地の消費生活センターには、子どもが100万円を使ったなどの相談が次々に寄せられているなどと指摘している。 ただ、摘発が何の

［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　２５日　ロイター］　経済について予測する人々は二通りに分かれる。将来を知ることはできないが、それが可能だと信じる人々と、将来の予測が不可能であることを認識している人々だ。 経済の転換はめったに予測できるものではなく、しばらく進行してから認識されることが多い。従って、米経済に関する判断は暫定的なものでなければならない。言えることは、ここ５年間で初めて、潜在力をはっきりと上回る成長が、高い確率で再開したようだということだ。換言すれば、控えめな成長という予想コンセンサスがさらに下振れするリスクがあった数年間を経て、今はリスクが完全に二分されたということだろう。 ２０１０年と２０１１年の春先には、経済が決定的に転換した兆候を見つけたと多くのエコノミストが考えたものの、ほんの数カ月後に失望するだけに終わった。しかしさまざまな要因は、今回が違う状況である可能性を

（日本経済・世界経済の展望（上）から読む） （日本経済・世界経済の展望（中）から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その1から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その2から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その3から読む） これまでごくオーソドックスな議論に基づいて、日本の財政が維持不可能な深刻な状態にあることを見てきた。1～2回で終わらせるつもりで書き始めたのだが、考え始めると、論じるべき点が次々に出てきて、なかなか終わらなくなってしまった。日本経済にとって重要な問題なので、あと1回だけお付き合いいただきたい。 日本の財政が極めて深刻な状態にあることは誰もが知っている。ではどうすればいいのか。これも答えは簡単だ。財政が赤字なのだから、歳出を削減するか歳入を増やせばいい。「成長すれば良い」という人もいるが、財政赤字を解消す

シャープは27日、台湾のEMS（電子機器の受託製造サービス）最大手である鴻海（ホンハイ）グループと業務・資本提携することで合意したと発表した。ホンハイグループを引受先とした約669億円の第三者割当増資を近く実施する。同グループの出資比率は約10％となり、日本生命（4.52％）を上回る事実上の筆頭株主になる。 さらに、大阪府堺市にある液晶パネル工場を運営する「シャープディスプレイプロダクト（SDP）」の株式46.48％を鴻海精密工業の郭台銘董事長に660億円で譲渡。シャープは液晶テレビ事業で苦戦しており、2012年3月期に過去最大となる2900億円の連結純損失に転落する見通し。今年創業100周年を迎えるシャープは外資との資本提携という最大の転機を迎える。 「エレクトロニクス事業においては、垂直統合モデルは既に限界を迎えており、協業を進めることが重要。今回の提携は、シャープの設計・開発力とホン

米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす

誰も乗ることのない電車が、ポツンと岩手県普代駅に佇んでいます。もう1年を超えて。あの日は、運転士と15名の乗客が乗っていました。幸い、津波は逃れることが出来ましたが、戻るも進むもできない状態。それから1年、電車は誰も運べない鉄の箱になったのです。 乗客の1人だった旅人は、「私は旅の途中、できたら旅をその場所からつなぎ合わせたい。一日も早い復旧を願っています」。　そんな手紙をいただいたのは、三陸鉄道。 みなさんはご存知でしょうか。岩手のリアス式海岸沿いを走る、稀に見る絶景電車です。 陸の孤島と言われた三陸沿岸の地に、三鉄が開通したのは1984年のこと。特定地方交通線の第3セクター第1号として誕生しました。 それまでは、町に出るにしても船などに頼るしかなかった土地柄。開通当時のフィルムを見ると、その嬉しい様子がうかがえます。 地震と津波で打撃を受けた三鉄 また北リアス線では、高校生の足としても

３月２７日、バーナンキ米ＦＲＢ議長はＡＢＣニュースで、米経済に関して「勝利宣言」するのは時期尚早で、見通しが明るくなったからといって安心してはならないと警告した。２６日撮影（２０１２年　ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン　２７日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２７日、米経済に関して「勝利宣言」するのは時期尚早で、見通しが明るくなったからといって安心してはならないと警告した。ＡＢＣニュースとのインタビューで語った。

３月２７日、バーナンキ米ＦＲＢ議長はＡＢＣニュースで、米経済に関して「勝利宣言」するのは時期尚早で、見通しが明るくなったからといって安心してはならないと警告した。２６日撮影（２０１２年　ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン　２７日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２７日、米経済に関して「勝利宣言」するのは時期尚早で、見通しが明るくなったからといって安心してはならないと警告した。ＡＢＣニュースとのインタビューで語った。

３月２８日、消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだが、「大綱」からは大幅に後退した。写真は野田首相。昨年８月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］　消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は、意見集約を優先して決着、経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」には「名目３％成長・実質２％成長」を努力目標として盛り込んだ。 政策の実現を成長率の達成で自動的に縛る内容ではないが、ハードルが高くなったのも事実。再増税項目にいたっては全面的に削除し、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を視野にさらなる税制抜本改革の方向性を示した「大綱」からは大幅に後退した。

３月２８日、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループと提携するのは、液晶パネル工場の減損リスクや財務悪化懸念など、同社の課題を一挙に解決する起死回生の効果がありそうだ。写真はラスベガスのショーでシャープのフラットパネルテレビ展示を準備する作業員。２００９年１月撮影（２０１２年　ロイター/Steve Marcus） ［東京　２８日　ロイター］　シャープ<6753.T>が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>グループと提携するのは、液晶パネル工場の減損リスクや財務悪化懸念など、同社の課題を一挙に解決する起死回生の効果がありそうだ。「日台連合」は、テレビ事業に参入間近とされる米アップルの存在が大きなチャンスになる可能性がある。

3月16日から北京と広州に取材に行ってきた。その内容自体はいずれ某誌に書くのだが、ちょうど北京から広州に移動した19日夜に、北京で“クーデター”の噂が微博（ミニブログ）などで流れた。「長安街に軍用車両が大量に出現」だの、「街中、私服警官だらけ」だの、「中南海と釣魚台の迎賓館のところに外国人記者が集まっている」といった内容だ。 実際のところ、釣魚台迎賓館周辺は記者たちがたむろしていたのだが、それは6カ国協議再開を話し合うために北京入りしていた北朝鮮首席代表の張り番をしていたからであり、その夜に北京で軍用車両が大量に出動した事実はなかったようだ。だが、デマが出るには出るだけの背景もあるのである。その背景について、巷のゴシップを整理しながら考えてみよう。 周永康・政治局常務委員が渦中の人に “クーデターデマ”は微博上で、大手デベロッパーSOHOの潘石屹会長が「今晩は微博の様子がおかしい。ある種の

民主党執行部が提示した付則１８条の修正案を精読する→｢デフレ下の増税弾力的実施条項」？ | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 今朝の読売新聞に掲載されていた｢景気弾力条項」（付則１８条）は以下の通りです。 消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、2011年度から20年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 ２　この法律の公布後、消費税率の引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条（14年4月に８％）及び第3条（15年10月に１０％）に規定する消費税率の引き上

秘書です。 弾力条項に成長率明記も条件とせず ということは、逆に、「デフレ下の増税容認条項」ですね！増税派完勝。 消費増税法案が決着、弾力条項に成長率明記も条件とせず＝民主党 2012年 03月 28日 06:23 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82Q05920120327 ［東京　２８日　ロイター］　消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は２８日未明、意見集約を優先した結果、焦点の「景気弾力条項」と「再増税項目」で『大綱』から大幅に後退して決着した。 経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」に関し、新たに「名目経済成長率３％程度、実質経済成長率２％程度を目指した望ましい経済成長に早期に近づけるための総合的な施策の実施・その他の必要な措置を講じる」との文言を加え、新成長戦略で掲げた成長率の実現を担保することで増税反対派・慎重

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 毎度の田舎芝居か――。 消費税率引き上げを巡る動き 消費税率引き上げを巡る動きが大詰めを迎えている。 与党・民主党の中で意思統一が難航する中、ここまでのとこ

増税して成長に悪影響を与えないか否かは、その時の成長の勢いによるのであって、10年間の平均が十分な高さになるから大丈夫などというのはナンセンス。要すれば、デフレでも増税を敢行すると宣言しているだけのこと。欧州が緊縮で財政再建をすることの愚を悟る頃に、日本が二の舞を始めるというマヌケな構図にならなければ良いが。 (今日の日経) シャープに台湾鴻海が出資。消費税の追加増税は削除、成長率を条件とせず。東電値上げ同意5%。原発比率0～35%・エネ調。専業主婦世帯12%が貧困層。米、金利上昇巡り神経戦。米粉用米に供給過剰感。経済教室・企業年金の統治に欠陥・森戸英幸。 ※厚年基金制度の改革案については、昨日の高山憲之先生の論考で尽きていると思う。高利を狙って労使合意の上で厚年に走った経緯を踏まえないと、給付減額による解決には踏み込めまい。