《 『Voice』2012年5月号より》 矢崎総業のチュニジア撤退 いささか旧聞になるけれど、この１月に矢崎総業がチュニジアの工場を閉めたというニュースが入ってきた。 日本では、地震が起こったためにそれ以前の話はずいぶん昔のように思えるけれど、世界がジャスミン動乱に揺れたのはわずか１年ちょっと前、ごく最近のことだ。 でもその後、どの国も落ち着かない。エジプトは選挙は行なわれたものの、軍の動きもよくわからないし、どういうまとまり方をするのかいまだに不明だ。シリアは流血沙汰が続いていて、じわじわと事態が悪化しつつあり、このまま内戦状態で膠著しそうな感じだ。リビアはカダフィが更迭・殺害されてから、何が起きているのかみるのも恐ろしいほどだが、どのみちあまりニュースも流れてこない。でもきれいに国としてまとまるとは、とても思えない。 そのなかで、チュニジアは比較的落ち着いている印象だった。最初のころは

《　『Ｖｏｉｃｅ』２０１２年４月号より》 “ご老人”の再稼働 海辺の町・愛知県武豊町。冬の青空の下に、ボイラーにつながる管や水を循環させる配管が複雑に接続された5階建て程度の建物が鎮座していた。遠目にも、赤サビが浮いているとわかる。屋外の階段はところどころぐらつき、床が抜けて落ちてしまいそうな恐怖にとらわれた。 無理もない。武豊火力発電所の2号機（37.5万kW／重・原油）は、1972年――39年前に運転を開始したものだ。39年経った発電施設は、人間でいえばまさに“ご老人”（関係者）だという。発電効率も低く、中部電力は2009年10月以来運転を休止し、何もなければそのまま解体する予定だった。 「運転休止以降は最低限の整備しかしてきませんでした。お金のムダになってしまいますからね」（武豊火力発電所長・永崎重文氏） しかしこの「ご老人」が中部地方の電力危機を救っている、とお伝えしたら、何を感じ

それでも追加量的緩和が必要と思う理由 昨日（4月9日）付け「思い切った金融緩和がやはり必要」で、ここで思い切った金融緩和（追加量的緩和）をしなければ円高・株安の悪夢が再来すると書いたのですが、早速「株式市場のために量的緩和が必要というのは単に対処療法に過ぎず疑問に思う」とのコメントを頂きました。 株式市場の本格的上昇のためには規制緩和など世界の投資資金が集まる環境が必要というご指摘だと思うのですが、昨日の記事で書きたかったことは「対処療法でも何でも、とにかく（大胆な量的緩和で）株高・円安にしておけば、市場心理が好転して本当に経済が上向くかもしれない」だったのです。 風邪をこじらせて肺炎を起こしかかっている患者（日本経済）に、風邪をひかないように体を鍛えなさいと冷水摩擦やマラソン（消費増税による財政再建）を強要するのではなく、まず抗生物質（追加量的緩和）を飲ませて肺炎になるのを止めるべきなの

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自民党は４日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。その原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には内閣に正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだものだ。 　これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。 　これまで、みんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。ようやく日本の国会も健全な方向になってきた。 　現行の日銀法は、戦時立法であった旧日銀法が全面改正され、１９９８年４月から施行されたものだ。９０年代から各国の中央銀行制度が改正される中で、日銀法も改正されたのだが、独立性について、「手段」の独立性を持ち、「目標」の独立性を持たないといった各国中央銀行

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「ランニングバイク」などと呼ばれる幼児向けの“ペダルなし自転車”の人気が広まり、事故も目立つようになってきた。 足で地面を蹴って進む新しいタイプの二輪車だが、道路交通法上の自転車にはならない。消費者庁は自転車との違いを強調するため、「ペダルなし二輪遊具」と命名して、「公道では乗らないで」と注意を呼びかける方針だ。 この遊具は、国内では「ストライダー」の商品名で２００９年頃から輸入品の販売が始まり、累計販売台数が１０万台を超える人気商品になった。対象は２～５歳程度。バランスを取る力が養われるとして、「本物の自転車に乗る前の練習用に」などと宣伝されている。人気が出て、約２０社が参入し、販売台数は毎年増え続けている。 自転車に似ているが、ペダルやチェーンはなく、ブレーキも付いていない。道交法の対象外のため、安全確保のための規制もない。歩道で乗っても法律上は問題ないが、販売業者は「あくまで遊具なの

読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は２８％で、前回３月調査（９～１１日実施）の３５％から７ポイント下がった。 前回は支持率下落に歯止めがかかったが、今回は再び下落に転じ、初めて３０％を割り込んだ。不支持率は５９％（前回５２％）に上昇した。 支持率下落は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出をめぐる民主党内の混乱などが響いたとみられる。同法案の国会提出に抗議し、民主党内で小沢一郎元代表に近い議員が、政府や党の役職の辞表を提出したことを「理解できない」との回答は５７％に上った。 財政再建や、社会保障制度維持のために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％と半数を超えた。政府が国会に提出した消費税法案に「賛成」は３５％（前回４０％）で、「反対」５７％（同５５％）を下回った。 消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入す

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「原発避難者、働かずパチンコ」　いわき市長が発言 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。 　同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。 　渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。１年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。 　いわき市は約２万５０００人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっているこ

消費増税法案の閣議決定を受けて副総務相を辞任した民主党の黄川田徹衆院議員（岩手３区）が９日、毎日新聞のインタビューに応じた。「被災地のため一生懸命やれるポスト。辞める気はなかった」としたうえで、黄川田氏が出した「被災地で焼香してほしい」という条件に小沢一郎元代表が応じたため、元代表が求めた辞任を受け入れたと説明した。 津波で父母や妻、長男を失った。いよいよ新年度。具体的な事業をしっかり進めていくつもりだった。他の小沢系の政務三役と同じく、辞任は全く考えていなかった。 しかし（３月３０日の面会で）元代表は「岩手の議員として方向性を一つにしてもらいたい」と。政務三役を離脱すれば、私は被災地のため汗をかく場所から撤退することになる。「親分」に復興への気持ちがしっかりあるのか、逃げてばかりじゃないのか、確認する必要があった。

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ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行、98年より現職。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 消費税率を引き上げると、医療機関の経営が打撃を受けるというパラドックスが

【北京＝矢板明夫】中国政府から反体制組織と指定されている世界ウイグル会議（本部、ドイツ・ミュンヘン）が、代表大会を５月に東京で開催すると決定したことに中国政府が猛反発している。中国外務省の劉為民報道官は９日の定例会見で、日本政府に「大会の阻止」を正式に要請したことを明らかにした。　劉報道官は世界ウイグル会議を「中国の主権と領土保全に危害をもたらす組織だ」と批判したうえで、「われわれはすでに日本政府に対し申し入れを行った。このような組織が日本で中国の分裂活動を行うことを阻止するための具体的な措置を取るように求めた」と語った。　世界ウイグル会議はこれまで欧米を中心に活動してきた。今回、日本での大会開催を黙認すれば、ウイグル族支持の輪が北東アジアに広がる可能性があり、中国としてはどうしても阻止したい。　しかし、同大会の開催に対し日本政府は「民間活動のため干渉しない」（外務省幹部）との立場を取って

先日、知り合いの経営コンサルタントから、韓国・サムスングループの社長と会ったときのエピソードを聞き、世界を席巻する勢いの源泉が垣間見えた気がした。　「苦戦続きだった中東地域である機能を新たに付加した携帯電話がバカ売れしました。何をつけたか分かりますか」。社長はいきなり、こう切り出してきたという。　答えは「磁石」。どこにいても常に、イスラム教の聖地メッカの方角が分かるような仕組みになっている。中東地域で圧倒的多数を占めるイスラム教徒は１日５回、決まった時間にメッカの方角に向かって礼拝するため、この携帯は非常に重宝がられたのだ。　“クイズ”はまだ続いた。　インドで富裕層向けの大容量冷蔵庫を発売したが、当初はパッとしなかった。ところが、あるモノをつけたところ、一気に売れ出したという。これの答えには、思わず苦笑させられたのだが、正解は「鍵」。メイドらが“無断拝借”するのを防ぐためだとか。そのほかに

特　集 これであなたも経済通！ 「日本経済」入門 Part 1　今さら聞けない！経済の基本の「き」 Q　なぜ日本の株価は上がっているのか Q　なぜ円高から円安に動いているのか Q　なぜ日本は金利がずっと低いままなのか Part 2　仕事に役立つ経済の「新常識」26 （1）消費税増税で景気はよくなる （2）ゼロ成長でも不況ではない （3）GDPはもはや景気指標ではない （4）今のやり方で財政再建はできない （5）社会保障と税の一体改革はすでに失敗している （6）低金利安定はよいことではない （7）金利が上昇した場合リスクは大きい （8）今は「円高」ではない （9）円高は日本経済にプラスである （10）デフレ脱却で景気は回復しない （11）金融緩和でデフレは解決しない Column　国会議員が“日銀批判”に使う欧米中央銀行の実態 （12）今は「就職氷河期」ではない （1