今月の文藝春秋に、富岡幸雄先生が「税金を払っていない大企業リスト」というタイトルで、法人税の実態を書いている。法人税負担が見た目ほどではないことは、専門家には常識だが、一般誌で数字を明かした意味は大きい。ここから議論は広がるように思う。 「金利上昇時には財政破綻」と叫ぶ人には、受取配当金の益金不算入で2兆円の穴が開いており、証券優遇税制で1兆円も減収になっている実態を見てほしい。本当に心配なら、消費増税より、景気回復時の増収を考えて、ここを塞いでおくことが重要なはずだ。 折りしも、昨日の日経夕刊は、上場企業が利益7割を株主に配分し、過去最高になることを伝えている。もはや、近視眼的で長期投資を怠っていると批判されてきた米国企業並みだ。味の素の伊藤社長は、「有望な成長投資先が見つからなければ、利益は株主配当に充てる」とする。法人減税で投資拡大の論者は、この現実を見てほしい。 他方、財政当局は、

秘書です。 先輩秘書から、知り合いから「なんで中川さんは法案に反対するんですか、たいした変更ではないとみんないってます。意固地になってるんですか」と言われるぞ、もっと、ちゃんとブログで説明しなさい、と言われました。 一言でいえば、 国民の大切な貯金が、野田首相の用語を借りれば「白アリ」のいいようにされて（＝郵貯のAIJ年金基金化）、最後は国民負担（＝増税）になる危険性がありますね！ ということですね。 今回の改悪の最大のポイントは、「郵貯・簡保」「宅配便」「郵便局」のそれぞれの経営失敗のリスクを遮断しないことにあります。 例えば、民主党政権になって民間経営者が追放されて、官僚OBが社長になってから、ペリカン便を統合して１０００億円の赤字になりました。同じ料金契約で民間より高い給料になったことなどが原因なのでしょうか。これは反民営化路線の民主党政権の問題なのに、郵政民営化の結果のように思われ

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１１日付け朝日新聞記事から。 関電系列会社に天下り６９人　本社では役員も 関西電力は１０日、子会社や関連会社１７社に計６９人の天下りを受け入れていることを明らかにした。昨年３月末の時点の集計で、大阪府市からの質問に答えて開示した。一方、関電本社では現時点で計２５人の天下り組がいることが朝日新聞の取材で判明。官と電力業界の癒着構造が改めて明らかになり、批判が高まりそうだ。 子会社や関連会社については、同日開かれた大阪府市の専門家会議「エネルギー戦略会議」で、関電が明らかにした。 回答書によると、天下っていたのは、国家公務員が計２５人。出身省庁は国土交通省１３人、経済産業省３人、環境省２人など。「主に土木関係技術業務や環境関係業務などに従事している」と説明している。地方公務員は計４４人で、内訳は警察関係１６人、土木関係１３人、消防関係１０人など。「主に渉外対応、土木関係技術業務、原子力発電所の

「フェイスブックでやたらと絡んでくるオヤジが、最近かなり面倒くさくてさ…」 ビールジョッキを傾けながら、大手IT企業勤務のＡ子（28歳）がボヤキ始めました。アラフォー男性と仕事やプライベートで知り合うと、二言目には「フェイスブックやってる？」と聞かれ、その場で「友達」申請されることが増えたのだそうです。 年上だし邪険にできないので承認すると、何かと絡んできて、ほとんど「ソーシャルメディア・ハラスメント」、略して「ソーハラ」状態になっているのだとか。そこで今回は「嫌われるソーハラオヤジ」の8つのパターンをＡ子に聞いてみました。 逐一監視されているような気になってくる Ａ子の分析によると、キーワードは「下心」と「嫉妬」。そこから「監視する」とか「なれなれしい、距離感がない」「しつこい」といった迷惑行為が生まれてくるようです。Ａ子が悩まされているのは、次のような行為でした。 1.すべての投稿に即

「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難している人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。 週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。 東電から多額の賠償金をもらう 河北新報などによると、渡辺市長の発言が飛び出したのは、2012年4月9日に平野達男復興相と会談した後のことだった。 いわき市には、北側に隣接している大熊町や双葉町など双葉郡から、住民約2万3000人が避難している。こうした人たちは、市内の仮設住宅や民間の借り上げ住宅に入居中だ。河北新報の記事では、多額の賠償金などをもらって働かない人たちについて、いわき市民に感情的なわだかまりがあるとして、渡辺市長の発言はそのことを憂慮

北朝鮮の「実用衛星」の打ち上げが目前にせまるなか、国外からは衛星の性能に疑問符を付ける声が続出している。現時点では主に指摘されているのは、「カメラが小さすぎて、まともに地球観測などできないのではないか」といったことだ。ここにきてクローズアップされているのが、管制室の貧弱さだ。「本当は別の場所にあるのではないか」といった声も出ている。 日本からは共同・NHKが取材 共同通信やAP通信によると、朝鮮宇宙空間技術委員会は2012年4月10日に海外メディア向けに記者会見を開き、同日中に打ち上げの準備が完了する見通しを明らかにした。4月11日には、朝鮮労働党が党代表者会を開いて金正恩氏が党総書記に就任することが有力視されていることから、打ち上げを重要な政治日程に間に合わせる狙いがあるとみられている。 4月8日には、北朝鮮北西部の東倉里（トンチャンリ）にある打ち上げ施設と、衛星と称する「光明星3号」も

薄煕来氏関係のつぶやきを巡って、中国最大の新浪微博（ミニブログ）が大失態を演じてしまった。2012年4月10日23時過ぎ、中央テレビのニュース番組で同氏の解任報道が行われると同時に、新華社サイトにも同様の記事が掲載された。にもかかわらず、事情の分からない新浪ネットはその後の数分間、ミニブログでのつぶやきなどを一生懸命に削除した。 規律検査委員会が責任を追及するという記事を消す 「フォロワーさん、先ほど、中国網事がつぶやいた中国共産党規律検査委員会が調査に乗るという内容が見れましたか」 新華社中国網事という新華社のミニブログは、23:11に再度発信した。 その前に、薄氏の規律違反がひどく、規律検査委員会が責任を追及するという23:07からの新華社ニュースは、そのまま新浪微博にも発信された。が、すぐ消えた。書き方を変え、薄熙来氏という人名を削除した上で、なんとかできたようだ。 新華社の記事を多

最近ようやく、情報システムの「運用」と「保守」を分離しようという発想が、ユーザー企業の間で広まってきた。従来は、システムの「開発」に対して、「運用・保守」といったように一絡げにしてきたが、実際には全く別種の仕事。この両者を明確に分離し、併せて「保守」を“やめる”ことが時代の要請であることに、皆が気付き始めたようだ。 この場合の「保守」とは、アプリケーション保守のことだ。この「保守」には、バグつぶし、操作性などの細かな改正から、厳密な要件定義を含むかなりの規模の改変まで含まれる。一方「運用」とは、オープン系のシステムが当たり前のものとなった今、主にIT基盤の運用を意味する。 この話、実は1年前にも「クラウド時代のアプリケーション保守って何？」で書いた。少しおさらいすると、「運用」と「保守」を分離することで、これからの時代の「運用」はIaaSなどクラウド基盤の運用業務としてフォーカスできるよう

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上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る

3月25日の第四期香港特別行政区行政長官選挙で梁振英氏が689票（得票率60.87％）で当選したことは、もう大メディアでも報道済みなのでご存じの方も多いだろう。7月1日の香港返還記念日に就任式が行われる。この選挙が、香港700万民意とはほとんど関わりのない、親中派のビジネス・産業界の名士を中心とした選挙委員会1200人（前回選挙までは800人）によって選ばれる間接選挙であり、政策やマニフェストで争われるのではなく、中国共産党中央の意思でほぼ決まることは、中国に関わる人ならば今さら説明の必要もないだろう。今回の選挙も、凄まじいまでの中国の干渉があったことは知る人ぞ知る。だから、日本人も関心が薄いのだろう。私のある友人は「香港の長官選挙などハワイ州知事選寄り興味ない」と一蹴していた。 きな臭い噂がつきまとう「狼」 だが、新長官に選ばれた梁氏がどういった人物なのかぐらいは、やはり知っておいた方が

チャイナ・ナインの一人で党内序列ナンバー9の周永康（Zhou Yong-kang）が、薄熙来（Bo Xi-lai）と謀って習近平（Xi Jin-ping）を倒そうとしていた――。このアメリカ発の中文ネット情報の信頼性は確かに低い。 中国のネットも「軍」の話題で持ちきり しかし、大陸内外の中文ネット空間では「大軍区司令員」という言葉が2月21日以降、爆発的にヒットしていた（權鬥延燒軍方―「大軍區司令員」成Google熱詞―）。 2011年11月10日、胡錦濤国家主席がAPEC参加のため訪米したその日に、薄熙来が西南一帯の軍巨頭を集めて空前規模の軍事演習をしたことは客観的事実だ。中国政府の「新華網」もこれを伝えていた。この軍事演習は中国の7大軍区の一つである「成都軍区」のすべての地域の司令員が参加していた。 そして王立軍・元重慶市公安局長がアメリカ領事館から北京中央に引き渡されるその日に、薄熙

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 老後への危機感こそ最大の商材 金融業界に煽られる不安の正体 内外を問わず、「老後不安」こそ、金融・運用業界にとって最大の「商材」だ。「老後にはカネが必要だ。

東京急行電鉄の東横線は、2012年度中に渋谷駅が地下化し、既に運行中の東京メトロ副都心線と相互直通運転を始める。副都心線が乗り入れる東武東上線の森林公園や西武池袋線の飯能まで、横浜方面から乗り換えなしで行けるようになる。東横線は今後どう変わっていくのか、乗り物系編集者の大野雅人氏に近未来を解説してもらう。第1回は、現工事の概要と運行ダイヤの予想をお届けする。

中国の農村と聞いて多くの人は暴動や貧困の話なのではと思うかもしれない。しかし、今回は暴動や貧困の話ではない。急速に変貌する中国の農村について書いてみたい。 2012年3月、北京から西南の方向に車で3時間ほど、河北省の旧省都である保定に近い農村を訪ねる機会があった。 北京や上海が急速に発展し高層ビルが林立する都市に変貌したことは多くの人が知っていると思うが、農村も急速に変化している。日本の農村が戦後70年かけて行ってきたことを、中国はここ10年ほどで成し遂げてしまった。 今回の訪問でまず驚いたのが、中国におけるインフラ整備の速さだ。一昔前の中国では車線が明確でないことから、乗った車が遅い車を追い抜くたびに、対向車と正面衝突するのではないかとヒヤヒヤしたものだ。 しかし、今回はそんな恐怖を体験することはなかった。それは片道4車線もある高速道路が出来上がっていたためだ。路肩には「香港 2253k

秘書です。 ２月１４日の金融「緩和」により、ドル円相場と期待インフレ率が変化しました。このことは日本の中央銀行も、金融政策により為替相場と期待インフレ率を変える能力があることを証明したものです。 しかし、昨日の政策決定会合以後に円高。１ドル８０円台へ。 何が欠如しているのか？ 能力か？意思か？ 目的か？手段か？ 円上昇、日銀追加緩和見送りなどで＝ＮＹ市場 2012年 04月 11日 06:22 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83906U20120410?sp=true ［ニューヨーク　１０日　ロイター］　１０日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルでおよそ１カ月ぶり、対ユーロで約７週間ぶり高値をつけた。日銀が９─１０日に開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことに加え、スペイン・イタリア国債利回りが上昇し、世界経済