石破茂議員が自民党総裁選に出るのではないか、というニュースをみて、彼のデフレ問題へのスタンスを調べてみることにしました。 表題の件ははじめネットの冗談かと思ったのですが、ロイターでのインタビューに2年ほど前に答えたときのものなんですね。 http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-16327220100716 ──みんなの党が日銀法改正を含めたデフレ脱却法案を提出するが。 「わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、１年限りで終わるものでなく、２年、３年、４年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。（デフレ脱却法案への反対は）党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブ

野田佳彦首相に対する問責決議が参院で可決した。野党7会派の案を自民党が支持した格好だが、そこには消費増税を推し進めた自民への非難の内容が含まれていた。それでも賛成したことに、驚きの声が上がっている。 自民・谷垣禎一総裁は「小異にこだわっていては大きな目標は達成できない」と話したが、「自己否定」ともいえる行動に「迷走」「意味不明」と首をかしげる意見も少なくない。 決議が重要で「理由」は会派の考え方に過ぎない 賛成129票、反対91票――。野田首相の問責決議は2012年8月29日、参院で可決した。当初、問責決議は野党7会派と、自民、公明両党によるものと二つの案が浮上していた。自公側は、首相が「内政、外交上の失敗により、国益を損ない続けた」との理由を挙げたが、7会派側は「消費増税」「3党合意」に対する批判を提出理由に据えていた。つまりこれは、自公に対する批判でもある。 折衝の末に折れたのは自公側

韓国大統領の竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求などに起因する日本国内の反韓感情は高まり続ける一方だ。 そんな中、雑誌「ニューズウィーク日本版」が「暴走する韓国」という特集を組んだ。インターネット上では「嫌韓ブーム来た」「売り上げに貢献しよう！」などと話題になっている。 「常識的なレベルをはるかに超えている独島愛」 日韓問題を特集しているのは、2012年8月29日発売の「ニューズウィーク日本版」だ。表紙には「暴走する韓国 その不可解な思考回路」「韓国、竹島への偏執の原点」「竹島をめぐる常軌を逸した言動と粘着質外交の原動力とは」とセンセーショナルな見出しが躍っており、ロンドン五輪男子サッカーの日韓戦終了後、「独島（竹島の韓国側名称）は我が領土」と書かれた紙を上半身裸で掲げたパク・ジョンウ選手の写真が掲載されている。 特集は12ページにわたっている。日本人記者と韓国人記者による「暴走する韓国 竹

「放射能雲の通った地域にいた方々は、極力結婚しない方がいい」。内閣府所管の公益財団法人「日本生態系協会」の池谷奉文会長（70）が、こんな発言を講演でしていたことが分かり、物議を醸している。 発言があったのは、自治体議員ら65人が出席して東京都内で2012年7月9日に行われた日本生態系協会主催の講演の中だった。 「子どもの奇形発生率がドーンと上がる」 講演名は、「日本をリードする議員のための政策塾」。その録音内容によると、池谷奉文会長は、ロシアのチェルノブイリ原発事故を引き合いに出して、日本でも事故による内部被ばくがもっとも懸念されると強調した。そのうえで、こう述べた。 「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形

U-20女子ワールドカップの準々決勝が、2012年8月30日に東京・国立競技場で行われ、日本は韓国を3-1で下し初の4強入りを果たした。 列島は歓喜に沸いたが、この裏でもう1つの戦いがあった。旭日旗を掲げて応援したい観客と、掲示を遠慮してほしい係員とのやり合いが行われていたのだ。 「旗を掲示することで嫌な思いされる方が…」 準々決勝で日本が韓国と戦うことが決まってから、インターネット上では「旭日旗を持って日本を応援しよう」という動きが広まっていた。これは韓国がロンドン五輪での体操日本代表のユニフォームに対し「旭日旗を連想させる。メダルを剥奪すべき」などと要求してきたことから上がった声だと思われる。 準々決勝の国立競技場に旭日旗を持参したサポーターは本当にいたようで、ツイッターでは「日章旗の持ち込みはOKだが、旭日旗や不適当な書き込みがある横断幕は持ち込み不可で入り口で没収の模様！」「旭日旗

スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の「iPhone」（アイフォーン）やタブレット端末「iPad」（アイパッド）に使われている特許権を侵害されたとして、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人などに1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（東海林保裁判長）は31日、サムスン側の特許侵害を認めず、アップル側の請求を棄却した。アップル側は販売差し止めを求める仮処分も申し立てている。世界のスマホ

栽培面積は全国トップクラス！新潟県のユリについて知ろう♪　新潟市南区の高校生が生産現場を見学、徹底した温度管理学ぶ

８月２８日、安住淳財務相は、特例公債法案成立のめどが立たないことを受け、予算執行の抑制策について近く国民に提案すると述べた。写真は５月、マニラで撮影（２０１２年　ロイター／Romeo Ranoco） ［東京　２８日　ロイター］　安住淳財務相は２８日の閣議後会見で、特例公債法案成立のめどが立たないことを受け、今週の政局・国会の状況を見て、予算執行の抑制策について近く国民に提案させていただくと述べた。

８月３１日、７月の全国消費者物価指数は前年比０．３％低下の９９．５で、３カ月連続のマイナスとなった。都内の家電店で７月撮影（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３１日　ロイター］　総務省が３１日発表した２０１２年７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比０．３％低下の９９．５と３カ月連続でマイナスとなり、マイナス幅は６月の０．２％から拡大した。ロイター集計の民間予測中央値も前年比０．３％低下だった。 ガソリンが前年比６．０％下落し、前月の同３．２％から下落幅が拡大した。燃油価格が下がり外国パック旅行も２．６％下落（前月は１．３％上昇）した。またテレビが４．２％下落、冷蔵庫が２９．４％下落、ノートパソコンも１６．４％下落、エアコンが５．１％下落した。

米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。2000年と07年に続いて第3次の「アーミテージ報告」と呼ばれるリポートは、今後の日米関係を占ううえで基礎となる文献として各方面から注目されている。 論点はエネルギー安全保障から経済･貿易、近隣諸国との関係、新たな安全保障戦略など多岐にわたる。ここですべては網羅できないが、私の独断と偏見で興味深いと思われる論点をいくつか紹介する。 「指導者を選ぶことで一流国のステータスを維持できる」 まず日本の位置づけだ。報告は冒頭で「一流国」の条件として大きな経済力と軍事力、グローバルなビジョン、国際問題に関する指導力の4点を挙げている。そのうえで高齢化や出生率の低下、巨額の公的債務、日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向などを背景に、冒頭で「日本

今日の日経ではなく、他紙になって恐縮だが、8/29の朝日では、「消費増税をめぐって、社内の意見は一様ではありません」として、田中雄一郎論説委員と大海英史経済部次長の論争を載せていたね。まあ、論争と見せかけた説得か、責任逃れの手段か、そういった高等戦術なのかもしれないが、多様性ある紙面作りは結構なことだ。 残念なのは、やはり、是か非かになっている点だ。正解は1%だけのアップだからで、上げ幅の意味を理解してないのかなと思う。2年ごとに1%アップなら、社会保障の自然増に見合うので、デフレ要因になることはない。他方、これだけは上げないと、財政赤字が今より悪化することになる。 経済運営としては、2%アップなら、コントロール可能だ。物価上昇率が上がってくれば、そのまま実施すればよいし、物価上昇が足りなければ、子育て支援などを増強して、財政デフレを緩和することができる。3%となると、普通の経済運営者には

【集中連載】子供たちの「遺書」大阪・貝塚市　高1男子首吊り事件　聞こえますか？ 自殺に追い込まれた人間の叫びが─ 「今日で死ねる。やっと楽になれる」

河本準一氏の母親の生活保護受給が政治家やマスコミ、そしてネットでも厳しいバッシングをまねいた。僕は知らなかったのだが、テレビでは生活保護受給者を見張れ、みたいな番組もあったのだろうか？ 本書はこの一連のバッシングへの丁寧な反論を用意している。生活保護バッシングする人たちの多くは、生活保護制度そのものの意義や、またその基礎になる思想（生存権）には無関心な人が多いだろう。それはTwitterなどでふれる経験からもわかる。なのでこの読みやすい小冊子がそういうバッシングする人たちにうまく届くかどうかはわからない。 ネットでもこの編者となる団体のホームページはあり、本書の核になる部分はQ＆A形式でも読むことができる。 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-category-2.html 例えば本書では、今回の一連の報道の特徴を、１）民法上の扶養義務が

新路線の整備が着々と進む首都高速道路。歴史をひもとくと、計画したものの実現しなかった路線が数多くあった。丸の内と新宿を地下でつなぐ弾丸道路。錦糸町から中野まで走る内（ない）環状線。一部が実現した晴海線……。その痕跡を探して歩いてみた。岩本町、飯田橋に内環状線の痕跡地下鉄秋葉原駅を出ると、目の前にある昭和通りの上を首都高の高架が走っていた。高架沿いを南に進み、神田川を渡ると岩本町の交差点だ。ふ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 地

「日本生態系協会」という公益法人があるのだそうで、そこの会長に当たる人物が、ちょっと困った発言をしている。以下、引用する。 「――（略）――日本は福島がそうですが、これからですね内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、これからの放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになる訳でございまして。――(略)――」 「えっ？」 と言ったきり、言葉が続かない。 どういうつもりなんだ？ 経緯を振り返ってみよう。 新聞各紙が伝えているところを要約すると、状況はこんな感じだ。 発言の主は、公益法人「日本生態系協会」の会長である池谷奉文氏。7月9日に「日

“劉志軍”という名前を覚えておられるだろうか。劉志軍は2003年3月から2011年2月までの丸8年間、中国政府“鉄道部”の“部長（大臣）”として君臨し、鉄道にかかわる全権を掌握して絶大な権力を振るった人物である。19歳で鉄道の臨時工夫となったのを振り出しに、鉄道部門でとんとん拍子の出世を遂げた。50歳で鉄道大臣にまで上り詰めた劉志軍の出世譚は、2011年2月に職権濫用による汚職が摘発されて幕を閉じ、一挙に奈落の底へと転落することとなった。それはまさに平家物語にある「驕れる人も久しからず」のたとえ通り、と言えるものだった。 鉄道部長在任中の劉志軍は、中国の新幹線である“高速鉄路（高速鉄道）”の建設に精力を傾注した。海外からの技術移転を推進するとともに国産設備や車両の研究開発を奨励し、性急なまでに建設を加速させた。そして、中国の高速鉄道は飛躍的な発展を遂げた。2010年12月7日付の全国紙「経

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶

大阪府と市の統合本部は現在、「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランなどを作成中である。この連載では、これまでにモノレール事業、公立病院事業、人形浄瑠璃文楽の動向について見てきた。 今回は府と市の特別顧問として、バス・地下鉄事業の見直しにかかわる余語邦彦氏（ビジネス・ブレークスルー大学　大学院教授、元マッキンゼー）に登場していただく。バス・地下鉄事業はどちらも大阪市交通局の運営。橋下徹大阪市長は、昨年11月の市長選で市営交通の民営化を掲げた。 カネボウ化粧品、光通信などの企業再生を成し遂げてきた余語氏は、経営者の視点でそれぞれの事業を精査。「バス改革・持続戦略プロジェクトチーム」「地下鉄民営化・成長戦略プロジェクトチーム」のアドバイザーとして改革・民営化に向けた道筋を示した。 この回ではバス事業を取り上げる。バス事業ではこれまで数回にわたって経営健全化に向けた取り

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン バーナンキ議長：では、質問をどうぞ。 学生1：ありがとうございます。議長は最初の講義で、ウォール街と一般の人々との間にある「（中央銀行に対する）考え方の溝」について話されました（第1回その2の8ページ、上から4段落目をご参照下さい）。このことが講義を受けている間ずっと、頭に引っ掛かっていました。 議長は「金融政策」について国民を啓蒙することの重要性について説明されました。一連の講義をうかがって、米連邦準備理事会（FRB）について理解を大変深めることができました。今回の危機において注意が払われてきたのは実体経済ではなくウォール街だと思います。住宅ローンの支払いに汲々としている多くの米国民が、金融システムの安定性の重要性を十分に理解しているとは言

「規制当局が事業者の虜になった」福島原発事故。だが規制当局の独立性の欠如と専門性の欠如は、たびたび深刻な事件の原因になってきた。その構造的な病根について、気鋭の政治学者が斬る。 先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行