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【日本の解き方】橋下新党“衆院半減”には裏づけがある!道州制と国の業務 - 政治・社会 - ZAKZAK
橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会(維新)」の次期衆院選の公約に、衆院の議員定数を半減させる... 橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会(維新)」の次期衆院選の公約に、衆院の議員定数を半減させることが盛り込まれることとなった。 歳出削減策として「国民に負担をお願いする前に身を削らないといけない」と説明しているが、維新との連携を視野に入れる他党にとってはハードルが上がったことになる。「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、みんなサーッと消え去っていく」と語っている。 ただ、この話は、他党からのラブコールが多いので、それを追い払うためだけのものではない。きちんとした裏付けがある。 維新が目指しているのは地方分権、最終的には道州制だ。その場合、国の業務は大幅に地方に移譲される。国家公務員は、自衛官を除き行政機関の職員数は30万人。しかし、道州制に移行した後の国の行政機関の職員数は10万人程度だろう。 となると、国会議員もかなり減って当然だろう。
2012/08/31 リンク