（海賊のふりをするというアーダン。チャンネル４のサイトより） 英民放チャンネル４の午後7時のニュースを見て、笑ってしまった動画があった。 2日に放送された分で、「ソマリアの海賊」のふりをして欧米の著名メディアに取材を受けてお金を稼いでいる人たちの様子を紹介した（動画は日本からは視聴できないことがあります。ご了承ください）。 自分も時々海外に出て、現地の人を取材する。あれ、あの時は大丈夫だったのかなと少しどきりとした。 当初は「だますなんて、いい加減な人たちだな」と思ったが、よく聞くと、だまされたほうも十分に取材対象をチェックしていなかったという意味では反省してしかるべきだった。 動画は、民放チャンネル４のジャーナリストでソマリア人のジャマール・オスマンがケニアのスラム街イーストリーに取材に出かける場面を映し出す。ここは、ソマリア人のたまり場となっているので、ソマリア人の海賊に取材したい人が

４月３日、過去最大級の注目を集める今週の日銀金融政策決定会合だが、市場の失望リスクは低下したとの見方が多い。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３日　ロイター］　過去最大級の注目を集める今週の日銀金融政策決定会合だが、市場の失望リスクは低下したとの見方が多い。新年度入り後に進んだ相場調整が一巡。欧米の休場で動きの鈍かった海外勢は日本株の買い戻しを再開してきており、安心感が広がっている。

Daichi G. Suzuki @suz_dg これですね The biological impacts of the Fukushima nuclear accident on the pale grass blue butterfly http://t.co/Ys5cN4JW @Cyclommatism 2012-08-10 22:22:17

小田急電鉄は2日、小田急線海老名駅（神奈川県海老名市）東口直結の複合施設を着工した。地上11階建てで1～4階に商業施設、5階以上は賃貸住宅が入る。完成は2014年10月の予定だ。連絡するJR海老名駅西口でも土地区画整理組合が大型再開発の造成工事などを始めた。海老名駅の姿が大きく変わりそうだ。着工したのは「（仮称）小田急海老名駅東口ビル」。2階部分で駅のコンコースなどと直結する。もともと駐車場だ

福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。 ３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。 原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。 稲の遺伝子に異変 まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。 ラクワール教授は、つくば市内の研究所で

馬淵先生 やはり、野田政権ではなく馬淵政権になるべきだったとしか思えません。 馬淵先生が総理をやっていれば、原発対応、経済対策など、本当の意味での「自民党がやってきた新自由主義的政策」からの脱却が可能だったのに・・と悔やまれてなりません。 大企業なり大資本家なりの支持をベースとしている政党がアベノミクスのような政策をやっても、根本の変化に大きなものを望めません。 例えば、原発事故の根本原因だって、突き詰めれば巨大資本がそのカネにモノを言わせて政治家を黙らせてきた結果でしょうし、では原発が爆発して投資家は責任と取ったかと言えば、株価はゼロにこそなれ、損害は税金で補てんという具合です。 翻って野田政権では、むしろ自民党よりも新自由主義的ないしは新古典主義な政策だったと言わざるを得ません。 「原発と政治のリアリズム」も拝読いたしましたが、馬淵先生をリーダーに選べない時点で、民主党にはその限界を感

ケノーベルからリンクのご案内(2014/10/10 08:46) (ケノーベル エージェント) ケノーベルからリンクのご案内(2014/04/11 08:55) (ケノーベル エージェント) ケノーベルからリンクのご案内(2013/06/28 08:55) (ケノーベル エージェント) ケノーベルからリンクのご案内(2012/05/11 09:53) (ケノーベル エージェント) ビートたけし 最新情報 - Nowpie (なうぴー) お笑い芸人 (Nowpie (なうぴー) お笑い芸人) ナポリタンとボンゴレ (なにしろ料理好きなもので) ケノーベルからリンクのご案内(2011/10/07 08:45) (ケノーベル エージェント) 流行りの！？「本棚お助け隊」を利用してみた！！ (言いたいこと言ってやる！！) ケノーベルからリンクのご案内(2011/07/15 09:12) (ケノーベ

衆院選をめぐる一票の格差訴訟で違憲判決が相次いでおり、選挙無効の判決まで出ている。今回は、これを機会に争点となっている「一人別枠方式」について確認するとともに、その「廃止」によって引き起こされる問題について指摘しておきたい。 違憲とされた一人別枠方式 一票の格差は従来から問題となってきたが、近年の訴訟ではそのなかでも、とくに「一人別枠方式」と呼ばれる300選挙区の都道府県配分方式が争点となっている。2011年3月23日の最高裁大法廷判決では、同方式は違憲と判示されている。 この一人別枠方式では、300議席のうちまず47議席を47の都道府県に1議席ずつ分配する。そのうえで、残り253議席を最大剰余式という方式で各都道府県に比例的に分配する（*1）。この計算で分配された定数にもとづき、都道府県内を選挙区に分割する作業を区画審が行うことになる。 （*1）この最大剰余式での分配では、まず人口を25

４月３日、アベノミクスの立役者ででもある自民党の山本幸三衆議院議員は、２％の物価目標達成には、マネタリーベースを１６０兆円─１７０兆円に増やす施策を抜本的に打ち出すべきだと提言した。写真は２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３日　ロイター］　アベノミクスの立役者で、政界きってのインフレターゲット論者でもある自民党の山本幸三衆議院議員は、ロイターのインタビューに応じ、２％の物価目標達成には、マネタリーベースを１６０兆円─１７０兆円に増やす施策を抜本的に打ち出すべきだと提言した。

オリエンタルランド（OLC）の株価が急騰している。連日、上場来の高値を更新して3月7日の株価は1万5300円。初の1万5000円台に乗せて、2012年来安値の7820円（12年1月23日）の2倍弱に上昇した。 OLCはホテル運営のブライトンコーポレーション（千葉県浦安市）を買収すると発表した。「脱ディズニー」の方策が好感され、株価を押し上げた。 3月29日付で、長谷工コーポレーションからホテル運営子会社のブライトンコーポレーションの全株式を5億円で取得する。ブライトンの借入金を肩代わりすることから、買収の総額は100億円台になる見通しだ。 ブライトンは千葉県と京都府などで4つのホテルと1つの宿泊施設を経営する。京都ブライトンホテル（88年開業、客室数182室）、浦安ブライトンホテル（93年開業、同189室）、ホテルブライトンシティ京都山科（98年開業、同100室）、ホテルブライトンシティ大

安倍晋三政権が誕生し、大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと言い始めたのでさえ、わずか３ヵ月前だ。金融政策が実体経済に効果を及ぼすまでに１―２年、インフレ目標の達成時期の目安が２年程度、デフレが放置された期間は１０年以上である。今は、新たな金融緩和策を批判的に語るのではなく、これまでデフレから脱却できなかった要因を改めて分析することこそが重要に思える。 そもそも最近の株式や不動産市場への資金流入は、国内の長期金利が２００６年以降、ほぼ一本調子で低下してきたことに比べ、必ずしも異常とは言えない。日本のインフレ上振れリスクを指摘するのも、気が早い。米国やユーロ圏のインフレ率はプラス１％台で推移しており、両当局が金融政策の目標とする２％を下回っている。日本の財政がインフレに伴う長期金利の上昇で破綻するという指摘は、欧米の状況に照らしても現時点では行き過ぎた懸念であるうえに、デフレの長期化が財政破

［東京　２日　ロイター］　安倍晋三首相は２日午前の衆議院予算委員会で、もし中央銀行が一切デフレ脱却に向けて効果を与えることができなければ、長期国債を日銀が買ってもインフレにならず、財政ファイナンスをお願いできるということになる、と語った。 安倍首相は「中銀が一切デフレ脱却に向けて効果を与えることができなければ、たとえば長期国債を日銀がどんどん市中から買ってもインフレにならない。そうであれば、結果として財政ファイナンスをお願いできるということになる」と指摘したうえで、「そんなことにはならない。そうならないということがデフレ、インフレは貨幣現象であるということを証明している」と語った。 また、麻生太郎財務相は、アベノミクスが財政ファイナンスやハイパーインフレを招くとの批判があることに関連して「国債が増えれば金利が上がると財務省は言ってきた。今は（長期国債の金利は）０．５５％くらいだ」と指摘。必

「先例の多い型を外して勝つ」やり方 現役のプロ棋士5人と、「世界コンピューター将棋選手権」の上位5ソフトが団体戦で戦う「電王戦」が始まった。 ここまで2局が指されて、1勝1敗だ。3月23日に行われた第1局目は、阿部光瑠四段が選手権第5位の「習甦（しゅうそ）」というソフトに勝ち、3月30日の第2局目は、選手権4位のソフト「ponanza」が佐藤慎一四段を破った。 後者に関しては、現役の男性プロ棋士が始めて公開対局でコンピューターに敗れたとして、各メディアで大きく報道された。敗れた佐藤四段には少々気の毒な扱いだったが、恥じることはない。才能のある人間が鍛えるとこんなに強いものなのか、ということが十分に伝わる熱戦だった。 筆者は、「将棋連盟ライブ」というスマートフォン用のアプリを使って、2局ともほぼライブで観戦したが、共に大変見応えがあった。正直なところ、コンピューターソフトという「異質な棋士」

恐怖の生中継　福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台）　YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

ここでは、ネットでのアスペルガー症候群の人たちの発言についてではなく、 現実の職場や友達つきあいでのことを書きます。 （私の従兄がアスペルガーで、知人友人にアスペがいます。） アスペを描写する内容で以下の項目をよくネットで見かけます。 ・アスペは裏表がない ・空気が読めない ・他人の気持ちがわからない ・一つのことに夢中になってしまう ・きちんと説明すればアスペはわかってくれる しかし、上記の程度でしたら、健常者でもバッチリいます＾＾； 読んでる限りでは、天然ボケなカワイイ奴！といった感じですよね？ なので、アスペが嫌がられる本当の理由というのは他にあります。 根本的にアスペルガーの人たちは、価値観が健常者と完全にズレてます。 以下、私の従兄や知人や職場で出会ったアスペ男性達の共通点なのですが、 『アスペルガー症候群の人は、被害者を庇わず加害者を庇う』のです。 たとえば、いや、実際にあった

ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20％近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』（スティーグ・ラーソン）で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに近い。ヨーロッパの極右政党は、とくに9.11を以降になって、どちらかといえばアメリカの「ティーパーティ」に類

「還元セール」を禁ずる消費増税の特別措置法案が閣議決定。政府による異例の規制に、流通企業の間では反発が広がる。だが、デフレ脱却を目指す政権は「強制値上げ」に突き進む。 「なぜセールまで禁止する必要があるのか。理解に苦しむ」 政府が今の通常国会で成立を目指す消費税率の引き上げに関する特別措置法案について、ある大手流通企業の幹部はそう吐き捨てる。「増税分の価格転嫁をしづらい中小企業を後押しするだけなら、取引の監視強化で十分なはず。小売業が自己負担で値下げする余地もなくなるセール禁止は行き過ぎ」と、影響を懸念する。 法案では、2014年4月に消費税率が8％へと引き上げられるのに合わせて、小売業が「消費税還元セール」などを実施することを禁じる。特措法の期限は2017年3月末まで。具体的にどんな文言や行為を禁止するかについては、法案可決後にガイドラインが策定される見通しだが、次回以降の買い物で使える

少し前に香港でiPhone5を買った。それをドコモのキャリアで使っている。電池のもちが格段に良く、高速データ通信規格「LTE」を使うのでネットのつながりも早い。前に使っていたスマートフォンはたまに音割れがして耳に痛かっただけに、思いきって買い替えて良かった。なんで周辺の人たちがアイホン、アイホンと言うのが少しだけ分かった。 中国人も結構iPhoneを持っている。お金もちのホワイトカラーだけではない。iPhoneを製造している台湾系企業、富士康科技（フォックスコン）で働く月給3000元前後のワーカーさんも給料の1カ月分以上の値段のiPhoneを持っている。聞けば、フォックスコン工場のワーカーでも「5人に2人はiPhoneユーザーよ」と。 中国ではアップル製品を愛用する人を「果粉」という。アップル（リンゴ）を中国語では「蘋果」といい、蘋果の「粉絲」（ファン）、つまりアップルファンという意味であ

自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。 とにかく「常識人」としてやってほしい。（金融緩和を）やめる、やめないという判断について、（安倍晋三首相の）期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。 安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。 藻谷：時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、

今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず

北朝鮮の軍事挑発がエスカレートしてきた。韓国や米国を相手に戦争も辞さないという態度を様々な言動で示し始めた。米国側もついに最新鋭のB2戦略爆撃機までを飛行させるという強硬な有事対応の措置を取るに至った。 北朝鮮はなぜ自国が全面反撃を受けて壊滅しかねない危険を冒してまで、これほどの好戦的な言動を続けるのか。実際の軍事衝突や戦争の可能性はどの程度まであるのか。米国側の専門家たちの分析を紹介しよう。 その分析の中では、北朝鮮による日本へのミサイル攻撃がかなり順位の高いシナリオとして挙げられている点に、切迫した懸念を感じさせられた。 韓国、米国との全面戦争に突入する危険性も 米国のCIA（中央情報局）の元専門官集団が中心になって組織した国際安全保障の民間調査機関「リグネット」は、北朝鮮の脅威についての調査報告をこのほど発表した。この報告は北朝鮮の2月の核開発実験の後から3月終わりまでの戦争を辞さな

アイフォーンなどの製品の保証制度を巡って中国の政府系メディアが米アップルを批判していた問題で、同社は1日、中国版の同社ウェブサイトに、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の署名入り謝罪文を掲載した。 この中でクックCEOは「我々のコミュニケーション不足が消費者の声を軽視する傲慢な企業という認識につながった。消費者に不安や誤解を与えてしまったことを心よりおわびする」と述べた。 国営メディアの摘発番組でやり玉に挙げられる この問題の発端は先月、中国中央テレビ（CCTV）が放送した番組。米ニューヨーク・タイムズによると、毎年3月15日の「国際消費者権利の日」に同テレビ局が放送する、企業の不正な行為や製品を摘発するリポート番組で、今回アップルが批判の的となった。 番組のリポートは、「アップルの中国における製品の保証制度が他国に比べ不公平で、中国の消費者を差別している」というもの。 前述のニューヨ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍マジックの「タネ明かし」 「期待」は市場にどう効くのか 『週刊ダイヤモンド』4月6日号は、「安倍マジックのタネ明かし」の大特集を組んでいる。今やほとんど