飯島勲内閣官房参与の訪朝は、北朝鮮が数ヶ月前から誘ったもので、平壌で行われた会談などは全面的な北朝鮮ペースだったことがわかった。関係筋によると、ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長との会談には在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの対日工作部署の幹部が同席しており、飯島氏は北朝鮮の「言い分」をたっぷり吹き込まれたようだ。政府は飯島氏から報告を聞いたが、この訪朝を受けての日朝交渉の具体的な動きはない。飯島氏は北朝鮮の「日朝接近」演出に利用されただけとの指摘も出ている。（久保田るり子）朝鮮労働党の対日工作機関、統一戦線部幹部が飯島氏の会談にぴったり同席　今月１６日、飯島氏が平壌の万寿台議事堂で会談した金永南・最高人民会議常任委員長氏は、金日成主席時代からの重鎮で序列ではナンバー２に位置する。訪朝した外国要人と面談する最高位の「国家元首」に当たるが、実際は形式的な地位で政治的実権や権力は全く

こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 高齢患者急増で過労死寸前！ 看護師の「悲惨な職場」を救え 小林美希 高齢者が次々に入院し、まるで“姥捨て山”のように置いていかれる。1人で何十人もの患者を担当し、食事する時間も寝る時間もほとんどない。そんな病院で医師と共に激務に耐える看護師たちは、まさに過労死寸前だ。いったい、誰がこんな「悲惨な職場」をつくってしまったのか。その背景には、少子高齢化で高齢患者が急増する一方、医療の人手

日本報道検証機構が調査した報道の一覧です。月別・メディア別に、原報道の新しい順に並べてあります。（2013/10/20更新） 《誤報》は、当機構が誤報と認定し、誤報レポートを発表したもの。 《注意報》は、当機構の調査により誤報の可能性があるとして注意を喚起した情報。 《情報あり》は、当機構がツイッター公式アカウントなどで参考情報を提供したもの。 《訂正あり》《おわびあり》は、当該メディアが訂正記事・おわび記事を出したもの。 2013年10月　［読売］［朝日］［毎日］［産経］［日経］［共同］［NHK］［東京］ 2013年9月　［読売］［朝日］［毎日］［産経］［日経］［共同］［時事］［NHK］［東京］［中日］ 2013年8月　［読売］［朝日］［毎日］［産経］［日経］［共同］［時事］［福島民友］［福島民友］ 2013年7月　［読売］［朝日］［毎日］［産経］［日経］［共同］［時事］［NHK］［東京

2009年だった。バラク・フセイン・オバマ・ジュニアが第四十四代アメリカ合衆国大統領初就任を果たしたのは。そしてその年彼は、2009年度ノーベル平和賞も受賞した。受賞理由は、ええと、なんだったか。「牛に名前をつけることでミルクの量が変化する」だっただろうか。いやそれは獣医学賞だ。平和賞はたしか、「頭を殴るときのビール瓶は空のほうがいいか」だった。いやそれはノーベル賞じゃなかったような気もする。覚えていますか、正確に？ 選挙期間中の米国メディアは、日本人からすると、狂乱だよなという印象がある。しかたがないものだろうし、かく言う日本でもこの夏からは、しだいに米国のようになっていくだろう。前哨戦とも見られる兆候もある。政治に関わる報道はいかにあるべきか。 報道の問題といえば、なにか大切なことが日本国憲法の前文にも書いてあってような気もする。が、それとは別に偏向報道というのも問題は問題だろう。 特

■コース先生もびっくり！―ポスト薄の重慶と「地票制度」の実験―■ 東京駅全景　Panorama of Tokyo Station / Yuya Sekiguchi ■東京駅の「空中権」利用と赤い重慶 先日、「空中権」という聞き慣れない言葉がニュースで流れたことがあった。これは、先日完成した東京駅の復元改修工事にあたって、東京駅の駅舎敷地で未使用となっている容積率を、JR東日本がその周辺の新築ビルに売却し、復元工事にかかる費用およそ５００億円をそれによってまかなうというものだ。これは東京都千代田区の一部が「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用地区」として指定されたことを受けたもので、東京駅の周辺ビルは、空中権を購入することによって本来の容積率以上の高層ビル化を実現できるようになった。 このような「空中権」すなわち容積率の取引は、経済学で言う「コースの定理」、すなわち本来市場では解決できな

■ダラムサラで中国が送ったスパイ逮捕■ ■ダラムサラに潜入した中国のスパイを逮捕 2013年5月22日、チベット亡命政府があるインド・ダラムサラのマクロードガンジで、中国が送った1人のスパイがインド警察により拘束された。名前はペンパ・ツェリン（33）というナクチュ出身のチベット人である。彼はチベット自治区ナクチュ地区の政法委員会書記、公安処党書記兼署長の李玉泉の指示を受けていた。 ペンパ・ツェリンは普段デリーに住んでいたが、数日前からダラムサラに来ており、水曜日の夜逮捕された。彼は1999年から2002年まで人民解放軍に所属し、諜報活動や戦闘訓練を受けていたという。 チベット亡命政府保安省秘書であるワンチュクはVOAのインタビューに次のように答えている。 2009年に彼が亡命して来たときから、彼がチベットで軍人や警官をやっていたことは分かっていたので、特別扱いにしていた。しかし、彼が中国の

あいかわらずこの著者は本当に「希望的観測」を許さないのだな、というのが第一印象である。ヌリエル・ルービニはおろかフランク・ナイトもかくや、といったおもむきだ。 竹森俊平氏の『通貨「円」の謎』は、素朴な疑問から出発する。 経済危機が起こると、ふつうは通貨安に振れる。これによって輸出が伸び、やがて経済のV字型回復をもたらす。しかし、日本ではなぜか円高になる。リーマン・ショックのときも東日本大震災のときもそうだった。為替市場において、経済学でいう「価格シグナル」が正常に機能していないということだ。いったいなぜ？ この謎解きの道行きで安部首相の「アベノミクス」を評価する、というのが本書の構成である。いわゆるアベノミクス本の一種であって、しかも好意的な立場であるものの、記述のほとんどは世界各国の、おもに金融政策の解説で占められている。アベノミクスが成功するか否かは世界経済の動向に依存し、かつ、その鍵

【ソウル＝黒田勝弘】広島・長崎への原爆投下を「（日本軍国主義に対する）神の懲罰であり人間の復讐（ふくしゅう）だ」と論評した韓国・中央日報（２０日付）が内外で問題になっているが、これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。　中央日報は「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。　メディアを中心に世界で最も日本非難の議論が活発な韓国では、今回のような日本の原爆被害を「歴史的復讐」として正当化する発想はよくある。近年、内外で長期公演を続ける韓国が世界に誇る歴史ミュージカル「明成皇后」

メディアでの発信力を武器にしてきた政治家が、皮肉にも自らの言葉で広がる反発に苦慮している。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言の波紋が収まらない。橋下氏は２７日に日本外国特派員協会（東京）で講演を行い、海外での反発の沈静化を図ろうとするが、文化や言葉などの壁は大きく、その成否は不透明だ。騒動の余波は市長としての公務にも及び始めている。「彼の登場はトップニュース」　「ハシモトは大阪府知事になった２００８年以来、待望された日本政治の救世主とされてきた。この数カ月間は影が薄れてきたが、慰安婦発言で国際的な批判を起こしている」　２７日の講演を告知する日本外国特派員協会のホームページでは、橋下氏の経歴や評価とともに慰安婦発言について触れられ、「彼は世界の人々に向けて彼の考えを説明するために日本外国特派員協会に来る。彼の登場はトップニュースの１つになるだろう」と銘打っている。　同協会に

大手格付け機関による中国の格下げが相次いでいる。4月9日にフィッチが中国国債の信用格付けを「AAマイナス」から1段階引き下げて「Aプラス」にしたのに続き、4月16日にはムーディーズが中国国債の格付け見通しを「ポジティブ（強含み）」から「安定的」に引き下げた。 IMFによると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全であるはずの中国の国債が、なぜ格下げされたのか？ じつは中国政府が公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていない（日本や米国は地方自治体分も含めて公表）。だが、中国の地方政府は借金まみれなのだ。 中国は共産主義体制のため、地方政府が独自に債券を発行したり銀行融資を受けることは禁止されている。 しかし、抜け道もある。 「地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全

人工合成のクモの糸繊維を使って試作されたドレスを見せるスパイバー社の関山和秀社長＝２４日、東京・六本木（兼松康撮影） バイオベンチャー企業のスパイバー（山形県鶴岡市）は２４日、クモの糸を人工的に合成して産業用に量産する技術を世界で初めて確立したと発表した。クモの糸は、同じ太さの鋼鉄を上回る強度とナイロンを超える伸縮性を持つといい、自動車車体などへの利用を想定している。この日、東京都内で開いた発表会見では、合成糸でできた青いドレスも公開し、革新性をアピールした。　これまで、クモの糸を合成する試みは世界中で展開されてきた。だが、コストと安全性の問題があって量産が困難だったという。　スパイバーは、微生物を使ってクモの糸と同じタンパク質を作る方法を採用。微生物の遺伝子に手を加えることにより、短時間で多くのタンパク質を合成することに成功した。これまで使われてきた高価で毒性の強い薬品を用いずに糸に加工

【ワシントン＝佐々木類】日米関係に関する報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト（民族主義者）」と紹介し、日本国内で波紋を広げたことについて、米議会調査局担当者は２４日までに産経新聞の電話取材に、「安倍首相がナショナリストだと決めつけたわけではない。反響に驚いている」と語った。　報告書は「日米関係」という題で、アジア専門家４人の共著。執筆者の一人、エマ・シャンレット・エイブリー氏が「日本の外交政策と日米関係」という章の中で、安倍首相を「強固なナショナリスト」「日本の侵略を否定する修正主義」などと紹介した。　エイブリー氏は日本、朝鮮半島、タイの安全保障政策が専門。国務省の朝鮮半島政策立案部門で勤務したほか、日米学術交流への参加経験がある。議会規定で取材に応じられないエイブリー氏に代わり、取材に応じた調査局担当者は「ナショナリスト」との表記について、「議会内のアジア専門家の間で一般的に使

［文春］「アベノミクスの副作用」 週刊文春で池上彰氏が連載している「池上彰のそこからですか!?」。今回は、「アベノミクスの副作用」と題し、安倍政権の経済政策がもたらすマイナスの影響を解説している。池上氏は、大きく分けて2つの副作用を指摘する。ひとつめは長期金利の上昇がもたらす悪影響で、ふたつめは急激な円安がもたらす悪影響である。 「日銀が国債を大量に買い上げたために、発行済み国債の売買が低調になっている」ことと、株高により「国債を持っていた金融機関が国債を売って、その現金で株を購入するようになった」ことにより、長期金利が上昇している。「大胆な金融緩和」政策の結果として、「銀行が企業に融資したり、住宅ローンを貸し出したりするときの金利」が上がってしまい、長期でお金を借りる際のハードルが高くなってしまったのであった。 それより私たちにとって深刻なのは、円安の悪影響である。最近のニュースでは、円