▼朝日新聞が、植民地だった朝鮮から「従軍慰安婦狩り」をしたとの吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、その証言内容を報じた1980年代から90年代の一連の記事を取り消すと発表した。 【朝日】 1982/9/2朝刊(大阪版)22面「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983/11/10朝刊3面「ひと 吉田清治さん」、1990/6/19朝刊(大阪版)26面「朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言」、1991/5/22朝刊(大阪版)5面「従軍慰安婦 加害者側の証言(女たちの太平洋戦争)」、1991/10/10朝刊(大阪版)5面「従軍慰安婦 加害者側から再び証言(女たちの太平洋戦争)」、1992/1/23夕刊1面「窓 論説委員室から 従軍慰安婦」、1992/3/3夕刊1面「窓 論説委員室から 歴史のために」、1992/5/24朝
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
▼浜田内閣官房参与が消費税増税の慎重論から「容認姿勢へ」転換したかのように報じられ、時事通信に「発言の趣旨と正反対の見出し」だとして訂正を要求しています。(訂正報道あり) 【毎日】 2013/7/15朝刊2面「浜田参与が消費増税容認姿勢」【時事】 2013/7/14「消費増税、容認姿勢へ=浜田内閣官房参与」 《注意報1》2013/7/18 15:20 《注意報2》2013/7/19 11:45 ※時事通信が記事を差し替えています。 《訂正あり》2013/7/22 20:50 ※毎日新聞も訂正記事を出しています。 《注意報1》 2013/7/18 15:20 時事通信は、7月14日付で「消費増税、容認姿勢へ」の見出しで、浜田宏一内閣官房参与が14日夜、民放のテレビ番組で消費増税について「第1の矢(大胆な金融緩和)があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々
日本報道検証機構が調査した報道の一覧です。月別・メディア別に、原報道の新しい順に並べてあります。(2013/10/20更新) 《誤報》は、当機構が誤報と認定し、誤報レポートを発表したもの。 《注意報》は、当機構の調査により誤報の可能性があるとして注意を喚起した情報。 《情報あり》は、当機構がツイッター公式アカウントなどで参考情報を提供したもの。 《訂正あり》《おわびあり》は、当該メディアが訂正記事・おわび記事を出したもの。 2013年10月 [読売][朝日][毎日][産経][日経][共同][NHK][東京] 2013年9月 [読売][朝日][毎日][産経][日経][共同][時事][NHK][東京][中日] 2013年8月 [読売][朝日][毎日][産経][日経][共同][時事][福島民友][福島民友] 2013年7月 [読売][朝日][毎日][産経][日経][共同][時事][NHK][東京
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報1》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した(中国語では「表示」)と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く