渡邉正裕 @masa_mynews みんな予想以上にタクシーに不満持ってるんだな。ケーエムには当日電話して対応策を聞いた。「私も元運転手ですが、絶対に決済の前にドアを開けないよう教育を受けています。うちだけでなくタクシー無線で他社にも徹底させるよう流します」と。議論の余地がない話だからね。また世の中を1つ改善した。 2013-12-15 21:53:43

あなたの「欲しいけどどこで売ってるんだろう？」を解決します。 毎日、たくさんの商品が発売されていますがそれらの商品が置いてある場所はスーパー、ドラッグストア、百貨店などさまざまです。 あなたの欲しい商品が近所のスーパーで扱っているとは限りません。また、扱っていても売り切れている可能性もあります。 そこで当サイトでは現地調査、ネット通販サイトの在庫調査、SNSユーザーの発見情報などを集めて、その商品がどこで売っているかをまとめました。 今後もみんなの「どこで売ってるの？」を解決するために活動を続けていきます。 これまでに調査した商品まとめページ 食品 雑貨 美容 ガジェット

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【張成沢事件と中朝関係の変化】フィナンシャル・タイムズ 中国語版http://www.ftchinese.com/story/001053936中国事情研究者のトウ聿文氏による寄稿。 平壌当局は張成沢の「多くの罪」を公表したものの、外界はまだやはり張の何が金正恩を怒らせ、後者に大きな殺意を抱かせたのか、本当の意味を掴みかねている。巨大化した「派閥」勢力の排除だとしても、中国と「関係」良好な張成沢の排除は金正恩を唯一とする指導体制固め、さらには北朝鮮の安定発展と外部世界との更なる融合にとって利はなく、だからこそ張成沢がなにか金氏王朝の「タブー」を犯したために即時に処刑してその「恨み」を晴らす必要があったのだと仮定するしかない。ならば、張を処刑した後に北朝鮮の政局がどんなふうに変わるのか、特に北朝鮮と中国の関係にどのような変化が現れるのかと、人々は関心を寄せている。張の罪名の一つは「売国」とさ

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首都で戦闘、夜間外出禁止＝「クーデター撃退」と大統領−南スーダン 南スーダンのキール大統領＝２０１２年５月、ヨハネスブルク（ＡＦＰ＝時事） 【ジュバＡＦＰ＝時事】南スーダンの首都ジュバ中心部で１６日午前０時ごろ、激しい戦闘が発生した。キール大統領はその後、演説し「クーデターの陰謀があった」と発表。１６日夜〜１７日早朝の１２時間を対象に夜間外出禁止令を出した。 　大統領は「ジュバの治安は完全掌握している」と強調。戦闘について「二度と許さない。逃げた連中は必ず捕まえる」と訴え、７月に副大統領から解任された政敵のマシャール氏らが戦闘の背後にいると示唆した。マシャール氏の所在は分かっていない。 　ジュバの空港や、隣国ウガンダ、ケニアとの国境は閉鎖された。国連施設に逃げ込む市民の数も増えている。（2013/12/16-21:13）

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漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件の容疑者が逮捕された。昨年末のコミックマーケットで同作品関連サークルの参加を見合わせる異例の事態から1年。「ようやくか」「長かった」と、Twitterではファンから安堵の声が上がっていた。 警視庁が威力業務妨害の疑いで12月15日に逮捕したのは大阪市東成区の男（36）。昨年10月、同作品の作者・藤巻忠俊さんが在籍していた上智大学に硫化水素入りの容器や、「喪服の死神」を名乗る脅迫文を放置して大学の業務を妨害した疑いがもたれている。 男は東京・恵比寿でコミックマーケット準備会などに開催中止を求める脅迫文をポストに投函する直前、捜査員に路上で身柄を確保された。男は「ごめんなさい。負けました」などと容疑を認め、藤巻さんの作品がヒットしたことを「やっかんだ」などと供述しているという。 脅迫をめぐっては、同作品関連の同人誌イベントなどが相次いで中止に追い込まれたほか

本日、日銀から12月調査の短観が発表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査の+12からさらに4ポイント改善して+16を記録しました。ただし、3月時点の先行きは+14とやや低下する見込みであり、また、設備投資計画は下方修正されており、大企業全産業では9月調査の前年度比+5.1%増が+4.6%増まで伸び率を低下させています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 大企業製造業の景況感、4四半期連続改善 日銀短観 先行き見通しは悪化 日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス16だった。前回の9月調査(プラス12)から4ポイント改善した。DIの改善は4四半期連続。2007年12月調査(プラス19)以来6年ぶりの高い水準を維持した。QUICKがまとめた民間の予測中央値

１３日付け産経新聞社説は、あいも変わらず軽減税率導入は不可欠だとの論説を掲げています。 軽減税率導入　「１０％と同時」は不可欠だ　減収理由に先送り許されぬ 2013.12.13 03:34 ［主張］ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131213/fnc13121303350002-n1.htm この長い社説の中で「新聞」という単語は３箇所登場しているわけですが、最初がこの箇所。 食料品や新聞などの消費税負担を軽くする軽減税率をめぐり、導入を強く求める公明党と、これに慎重な政府・自民党との間で最後まで綱引きが続けられた。最終的に「導入を目指す」にとどまっていた今年１月の大綱から踏み込み、導入そのものを盛り込んだ点は評価できる。 軽減税率対象の生活必需品の代表格として「食料品や新聞など」と食料品と新聞を同格に並べているわけです。 二番目と三番目の登場

第二次朝鮮戦争勃発か、それとも金正男擁立か!?　張成沢粛清で中国を完全に敵に回した金正恩の未来や如何に 暮れの北朝鮮が、周知のように凄いことになっている。韓国ドラマも真っ青の粛清劇が展開されていて、明日は何が飛び出してくるのか知れない。 そのため、北朝鮮報道も百花繚乱だが、日本の報道を見ていると、中国からの視点が欠けている。北朝鮮のような周囲を4大国（日本も大国に含めた場合）に囲まれた小国には、純粋な国内問題などありえない。特に貿易の8割を中国に依存していること、処刑された張成沢前党行政部長が中朝をつなぐパイプ役だったことを思えば、中国からの視点は非常に重要だ。 習近平は金正恩に強い不満を抱いている 中国の先代の胡錦濤主席は、僻地の勤務を3度もしたことがあるため、少数民族問題に造詣が深く、国境付近の執政に関しては、「維穏第一」という方針を堅持した。「維穏」とは、「秩序維持」という意味だ。つ

１２月１６日、日銀が発表した１２月短観では、デフレ体質に変化が起きている姿が浮き彫りとなった。写真は２００８年１２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１６日　ロイター］ -日銀が１６日に発表した１２月短観では、デフレ体質に変化が起きている姿が浮き彫りとなった。大企業で先行していた値上げが中小企業にも幅広く浸透、販売価格の上昇が着実に進んでいることをうかがわせる内容だった。 民間調査機関でも物価見通しは月ごとに引き上げられており、日銀が掲げる物価見通しとの距離感は縮小しつつあり、一部では２％目標の達成可能性が高まっているとの見方も出ている。値上げ実施により企業の利益率も向上しているが、消費増税後の需要落ち込みを吸収できる体力を備えることができるのか、来春に正念場を迎えることになりそうだ。

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【レーダー反対、人間の鎖　住民ら京丹後市役所囲む】 航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）への米軍Ｘバンドレーダー配備に反対する地元住民らが１５日、手をつないで同市役所を囲む「人間の鎖」を行い、シュプレヒコールを繰り返した。基地予定地周辺の住民でつくる「米軍基地建設を憂（うれ）う宇川有志の会」が呼び掛け、地元を中心に約千人（主催者発表）が参加した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387173714/ ソース：http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131215000081 ★ レーダー反対、人間の鎖　住民ら京丹後市役所囲む 航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）への米軍Ｘバンドレーダー配備に反対する地元住民らが１５日、手をつないで同市役所を囲む「人間の鎖」を

原因は日経にもあるように公共投資の大幅下方修正。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/ 大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。 なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。 建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上

公共事業が経済成長率を押し上げる効果に疑問が出てきた。相次ぐ経済対策に盛り込まれた多額の公共事業費は実際には使い残しが多く、需要増に至っていない。2012年度の国内総生産（GDP）は公共投資が見込みを下回り、経済成長率が0.5ポイントも下方修正された。見かけだけの公共事業を積み上げてGDPを過大に見積もれば、財政再建の先行きにも影響が出る。（加藤修平）7～9月期のGDP改定値が公表された9日。

クロネコよ、お前もか――。食材の虚偽表示問題が騒がれるなか、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸で「クール宅急便」のずさんな管理が発覚した。宅配便市場を切りひらき、「クロネコのマーク」で親しまれてきた優等生企業はなぜ、失態を招いたのか。宅配便サービスの首位を独走する裏で、クロネコは豊作貧乏のジレンマに悩んでいた。「カニが容器の中で泳いでいるんですけど」日本海沿いのカニの名産地。その

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勝川 俊雄🐬 @katukawa 「日本のサバは脂が無いから、ノルウェー産をつかった」という偽装のニュースがでましたが、それには、こういう背景があります。→「魚がいても獲らない」 漁業先進国・ノルウェー 漁獲枠が大きすぎる日本　WEDGE Infinity(ウェッジ) http://t.co/7gs3Y4amWT 2013-12-02 12:01:50 糸井 重里 @itoi_shigesato 「ベトナムの人もアフリカの人も、本当は脂の乗ったノルウェー産の魚を食べたいけど高くて買えないから値段の安い日本の魚を食べているんだって聞いて。 」日本の漁業が世界一だと、ずっと思っていたけど‥‥。　http://t.co/1YUkzCufhd 2013-12-12 23:45:55 気仙沼の漁師さんがあんまりカッコいいので。 http://www.1101.com/fishermen/2013-

二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック大会の開催に向け、各省庁が実行を検討する五輪関連事業に「おもてなし企業の表彰」や新型ロケット打ち上げなど、五輪と無関係な事業が多く含まれていることが分かった。各省庁は被災地復興と関係ない事業を復興名目で予算化し批判を浴びたが、「五輪でも便乗」をもくろむ構え。消費税増税などで国民の負担増が見込まれる中でも、予算の無駄遣いが続く恐れがある。　（桐山純平）

チャン・ソンテク朝鮮労働党行政部長処刑の後、金正恩朝鮮労働党第1秘書の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏の運命に関心が集まっている。 金氏は金正日国防委員長の長男で、金第1秘書の異母兄であり、潜在的な政治的ライバルと見なされているためだ。 特に処刑されたチャン前部長が彼の中国亡命生活を支援してきたことが分かっていて、今後彼は引き続き茨の道を歩くものと予想される。 金正男氏は最近、主居住地である中国マカオを去り、シンガポール、マレーシアなどを移動しながら生活していることが知られている。 主な居住地は確認されておらず、中国政府が北韓有事に備えて彼を保護するという話も出ている。 粛清されたチャン前部長は、昨年5月北韓に一時帰国した金正男に体制批判を自制するよう忠告をしたし、キム・ギョンヒ党秘書は昨年10月頃、病気治療のためにシンガポールを訪れた時、キム氏に極秘裏に会ったという主張もあった。

Paul Greenberg （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2013-12-13 07:30 ビッグデータはここ12～15カ月の間、世の中で大きく採り上げられ、数多くのアプリケーションも生み出されている。しかしここに来て、業界に新風を吹き入れる第一人者として知られるAllen Bonde氏が「スモールデータ」に目を向けることを提唱している。これは一体何を意味しているのだろうか？以下はBonde氏による見解である。 ビッグデータというアイデアには抵抗しがたいものがある。顧客の振る舞いから目に見えないパターンを洗い出したり、次の選挙結果を予測したり、広告費をどういった対象に振り向けるべきかを知りたいのだろうか？そういった目的のアプリケーションは既に存在している。そして、専門家らの声に耳を傾けるのであれば、われわれは子どもたちにデータ分析の専門家に

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2014年度の景気はどうなるのか。消費税増税があるので、今年度より当然悪くなると予想される。民間エコノミスト41人の予測をまとめたＥＳＰフォーキャスト調査によると、14年度成長率の平均は実質が0.8％、名目が2.3％である。筆者は実質▲0.1～0.9％、名目1.9～2.9％とみている。幅をみているのは、以下に述べるように、補正を含む財政政策如何だからだ。 なお、政府の14年度の経済見通しは実質1.3％、名目で3.3％だ。8月に発表した実質1.0％、名目3.1％を上方修正するという。13年度はアベノミクス効果で実質2％が確保され、その上に消費税の駆け込み需要が加わり、実質2.8％と見通されている。14年度もアベノミクス効果は維持されるが、駆け込み需要の反動減と消費税による景気後退で成長が鈍化するのは確実と、民間も政府も見通している。 アベノミクスの効果による実質2％がベースとなり、駆け込み需

【ソウル＝名村隆寛】張（チャン）成沢（ソンテク）前国防副委員長が処刑された北朝鮮で、金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記の最側近として崔（チェ）竜海（リョンヘ）軍総政治局長が存在感を強めている。金第１書記を取り巻く人物の中で、張氏のライバル的存在だった崔氏が張氏粛清に大きな役割を果たしたことがうかがえ、最高首脳部で盤石の地位を獲得したもようだ。　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは１５日、崔氏の父である崔賢（ヒョン）元人民武力部長を主人公とする映画「革命家」を再放送した。崔賢氏の金日成（イルソン）主席に対する強い忠誠心や、部下思いの人格を称賛した内容で、今年５月にも放送され、１４日に再放送は予告されていた。　党機関紙、労働新聞（１４日付）も、延安派（中国派）やソ連派が粛清された１９５６年に、崔賢氏が拳銃を手に身をていして立ち向かい、金主席を助けたとの話を掲載した。　崔賢氏は金主席の腹心として、北朝

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Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 「ガラス固化体は、原発１基あたり年間約３０本しか発生しない。貯蔵スペースは４畳ほどだ。熱も出ない。臨界にも達しない。そのぐらいのゴミは産廃と変わらない」細田　←嘘の羅列。　http://t.co/BgEPwANPvL 2013-12-14 12:35:07 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 例の如くjpegのアホアホ公開資料だが・・・・・セラフィールド・リミテッドガラス固化体中の放射能濃度及び発熱量の決定方法について　電気事業者からの報告　平成20年4月　http://t.co/qRgZkWHg8x 2013-12-14 12:43:29

独ベルリン（Berlin）で行った連立政権の樹立合意に関する記者会見を終え、立ち上がって握手する社会民主党（SPD）のジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）党首（左）とキリスト教社会同盟（CSU）のホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）党首（右）の間に、連立協定書を手にするキリスト教民主同盟（CDU）党首のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（中央、2013年11月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【12月15日 AFP】ドイツの中道左派・社会民主党（SPD）は14日に党員投票を行い、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の下で「大連立」政権に参加することを圧倒的賛成多数で承認した。メルケル首相の3期目続投に向けて残されていた最後の障害が取り除かれたことになる。 SPD幹部によると、党員ら約4

2013年12月10日、韓国の産業通商資源部は国会に、2035年までの「第2次国家エネルギー基本計画案」を報告した。最大の目玉は、エネルギー需要の増大に対応して、さらに6～8基の原子力発電所を新設するという内容が盛り込まれたことだ。福島の原発事故以降、韓国でも原発の安全性に対する強い疑問の声が上がっているが、「代案がない」ということで苦渋の選択となった。 産業通商資源部が国会に基本計画案を報告した12月10日、次官と国会議員との間で激しい議論があった。「原発増設」を批判する議員と次官との論争がヒートアップしてこんなやり取りもあった。 「原発大国」目指していた韓国、日本も引き合いに出して大激論 次官「日本政府の場合も、原発再稼働に向けて動き始めている」 議員「日本がそうだからと言って、どうして我々も（原発増設を）しなければならないのか！　我々は日本の植民地だとでも言うのか！」

（英エコノミスト誌　2013年12月14日号） ネルソン・マンデラ氏の偉大さは、誰にとっても越えるべき壁だが、彼の後継者たちにとってはひときわ大きな壁だ。 ネルソン・マンデラ氏の数々の偉業の中でも、特に目を引くものが2つある。 1つは、抑圧の中にありながら不屈の精神と度量の大きさと人間の尊厳を示した点で、世界の誰よりも人々を鼓舞したことだ。マンデラ氏は、すべての男女は生まれながらにして平等であるという信念のために、27年以上を獄中で過ごした。 ロベン島の刑務所に収監されていた苦難の時代には、マンデラ氏は鉄格子の中にいながら、持ちまえの忍耐力とユーモア、許しの力のおかげで、彼をそこに閉じこめ、自らの品位を落とす偏見に縛られた者たちよりも、むしろ自由に見えた。それどころか、マンデラ氏の看守たちは、後に彼の最も熱烈な支持者となった。 2つ目の大きな功績は、南アフリカの変革を指揮監督し、汚らわしさ

登場するのがどんどん早くなるクリスマスデコレーションのように、投資界は2013年がまだ数週間残っているうちから、急いで新年の予測を発表している。 そうした予測自体は予測可能だ。ポジティブな内容なのだ。投資商品を売る機関から出てくる予測なのだから、それは驚くに値しない。 だが、心地よいコンセンサスは普段以上に強い。ごく少数の例外を除くと、以下が金融界が2014年に予測していると話している基本シナリオだ。 投資界は楽観的な基本シナリオを描くが・・・ 危機の様相がようやく後退し、世界経済は2014年に、危機以降最も力強い成長を遂げる。中央銀行の政策引き締めが始まり、企業の設備投資が増加するに従い、危機後の正常化が本格的に始まる。 正常化は、投資収益が今年の実績に及ばないことを意味する。何しろ米国株は既に回復を織り込んでいる。だが、米連邦準備理事会（FRB）や他の中央銀行が着実に圧力をかけ、それに

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山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎

森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る

この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日～12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開（関連情報）した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。

福島第一原子力発電所の事故からまもなく3年。復興から取り残された形の福島では、「もう戻るのはあきらめた」との声が多く聞かれる。だが、事故を起こした当の東京電力は、さまざまな思惑のなかで＂救済＂されようとしているばかりか、＂復活＂まで虎視眈々と狙っている。「復興の加速」という美辞麗句の影で――。 2013年9月6日、ロシア・サンクトペテルブルクを出発し、アルゼンチン・ブエノスアイレスへ向かう政府専用機、ボーイング747の機体前方の秘書官席では言い知れぬ緊張が漂っていた。 わずか30時間後に、20年五輪招致の総会を控え、安倍晋三首相以下、官邸スタッフの元には現地から「福島第1原子力発電所の汚染水問題がネックとなり、苦戦」との情報が伝えられていた。また日本では、東京電力の下河邉和彦会長が「五輪で負ければ辞める」と周囲に漏らしていた。 「汚染水には触れざるを得ない」 官邸スタッフは、総会で首相が行