人間の代理として会議に出席したり、高齢者の見守りなどを行うロボットが普及しはじめている。価格が1,000ドル（約10万円）を切るところまで下がってきたため、今後、一般家庭にまで広がる可能性がある。 ●"The Rolling Robot Will Connect You Now" The New York Times, MARCH 1, 2014 こうした代理ロボットは「テレプレゼンス･ロボット（telepresence robot）」などと呼ばれ、すでに数年前から製品化が始まっている。米国では、お掃除ロボット「ルンバ」で有名なiRobot社や、シリコンバレーのWillow Garage社などが先頭に立って開発してきた。 実態は、自動移動車にビデオ画面がついたもの 代理ロボットと言っても、人間の代わりに手足を動かして何かの仕事ができるわけではない。これらのロボットは単に、移動用の車輪がつい

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

3月5日の『Chosun Onlin(朝鮮日報)』に下記の記事が掲載された。 「統一すれば今の世代で日本に追いつける」 本紙主催で4日に開かれた「アジアリーダーシップコンファレンス」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が韓国と北朝鮮の統一によるメリットを強調した「統一大当たり論」を細かく検証する場となった。「統一韓国とアジアの新たな経済地図」と題したセクションでパネラーを務めた専門家の大半は、統一が韓半島（朝鮮半島）だけでなく、北東アジア経済に極めてプラスの効果をもたらすと分析した。 とのことで、韓国と北朝鮮の統一について専門家による検証がなされたらしい。 出席していたのは、投資アナリストのマーク・ファーバー氏、ゴールドマン・サックスのクォン・グフン専務、ドイツ・マクデブルク大学のカール・ハインツ・パケ教授、環日本海経済研究所（ERINA）の三村光弘調査研究部長といった顔ぶれの模様。各発言は以

東日本大震災から3年が経とうとする今、改めて被災地の声を記録にとめよう、という試みが各地でなされています。人々が過去に学ぶためには、記録を残すことは「必要条件」です。しかし記録は学びのための「十分条件」ではありません。 「・・・ある現実的な体験は、体験として固執する限り、どのような普遍性ももたないし、どのような歴史的教訓も含まない。ただ、かれの『個』にとって必然的な意味をもつだけである。この体験の即自性を、一つの対自性に転化できない思想は、ただおれは『戦争は嫌いだ』とか『平和が好きだ』という情念を語っているだけで、どんな力をももちえないものである・・・」 これは第2次世界大戦の体験について吉本隆明が述べた言葉ですが、「戦争」を「災害」に置き換えれば、そのまま東日本大震災の体験に当てはまります。 では東日本大震災の体験が「対自性」を持つために、私たちはどのようなことができるのでしょうか。私は

世界の金融資本市場がウクライナ問題で揺れている。ロシアのプーチン大統領が、当面のウクライナへの軍事侵攻に対して否定的な見解を表明したことで、一応の収拾を見つつあるが、状況は予断を許さない。 一応、ウクライナに属するクリミア地方には、ロシア海軍（「黒海艦隊」）の基地があることや、そもそもロシア系住民が多いことから、今後のウクライナ情勢次第では、ロシアの軍事進攻の可能性は残されている。 変動相場制移行でプラス成長を遂げたヤヌコビッチ政権 ところで、今回のウクライナ情勢の混乱は、ウクライナの反政府デモとそれによるヤヌコビッチ政権崩壊がきっかけとなった。ヤヌコビッチ政権は親ロシア政権だが、2004年の「オレンジ革命」で一度は失脚した。 だが、2010年の総選挙で政権復帰していた。2004年の「オレンジ革命」も、反政府デモをきっかけとした国民運動であり、これによって、親EU政権であるユシシェンコ政権

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常岡浩介☪元容疑者 @shamilsh 今回もウクライナが善、という単純な話ではないという…：酷過ぎるウクライナにおけるLvovポグロム/市民によるユダヤ人虐殺（1941年） - NAVER まとめ http://t.co/RPwsHgRdM1 2014-03-06 00:05:53 直立演人 @royterek この記事は記述に非常に問題があるので、あまり拡散されない方がよいと思います。最悪なのは、当時のソ連が事実上のユダヤ人の支配体制でウクライナ飢饉の加害者だったという記述。これはナチのプロパガンダそのものであり、まったく容認しえません。@shamilsh @yu_miri_0622 2014-03-06 01:11:22

おかげさまでこの連載は１０００回目となった。ひとえに読者に支えられてきたからで、感謝したい。 ２０１０年１月の連載開始以来、民主党政権での混乱や東日本大震災、安倍晋三政権への交代、日銀総裁人事と金融政策の転換などさまざまなことがあった。 株価は経済状況を映し出しているので、まず日経平均株価の推移をみてみよう。２０１０年１月の日経平均は１万０６５４円７９銭からスタートした。民主党への政権交代が決まった衆院選直後の０９年８月３１日は１万０４９２円５３銭だったので、政権交代後も一進一退を繰り返していたことになる。 その後、当時の鳩山由紀夫首相が、普天間基地問題で迷走し、辞任を表明した１０年６月２日には９６０３円２４銭にまで下がった。菅直人政権になっても株価は上向かず、１１月になってようやく１万円台に乗せた。しかし、１１年３月１１日に東日本大震災が発生し、同月１４日の株価は９６２０円４９銭と９００

3月4日、ベルベク空軍基地を占拠するロシア軍に対して歌を歌いながら行進し、基地の返還を求めるウクライナ軍兵士〔PHOTO〕gettyimages ウクライナ情勢が緊迫している。英国のヘイグ外相は「欧州における21世紀最大の危機」と言ったが、これでもまだ控えめな表現かもしれない。すでに、世界では「新たな冷戦の始まり」という評価が飛び交っている。私も以下の理由から、それに同意する。 国連という枠組みの限界をさらけ出した初めての事態 まず、これは単なる一過性の危機ではない。世界秩序を支える根幹のレジーム（枠組み）が揺らいでいる。 ウクライナに対するロシアの軍事侵攻は、実際の戦火を交えていないとはいえ、1945年以降、国連を中心に形成してきた世界秩序へのあからさまな挑戦である。しかも、主役が国連安全保障理事会の常任理事国である点が決定的に重要だ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）はすでに対応策か

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第13回：北朝鮮強制収容所に生まれて何もかもが衝撃的で恐ろしい映画だ。北朝鮮には政治犯が送られ、一生外には出られない「完全統制区域」と呼ばれる強制収容所がある。ここでは男女の模範囚を選んで子どもを産ませる「表彰結婚」という制度があって、本作の主人公であるシン・ドンヒョクさんはこの制度で収容所内で誕生し、生まれながらの政治犯として24年間を暮らし、そして脱北に成功した人物。すべてのシーンが恐怖と絶望に充ちていて、正視しづらい。 北朝鮮の収容所内で生まれ育った脱北者が語る、同国の実状だからこの映画で描かれる北朝鮮強制収容所の実状については、「酷い」という感想以上のものは何も出てこない。だが私はそうした実状への絶望とは別に、ある点に強い興味を抱いた。それは、シン・ドンヒョクさんが脱北後にみずからのアイデンティティをどう回復したのだろうかということだ。 収容所で生まれ育った彼は、一般社会の倫理やル

５日夜、東京拘置所に勾留されていた元IT関連会社社員の片山祐輔被告（31）が保釈され、司法記者クラブで会見を行った。片山被告は、伊勢神宮への爆破予告など10件の事件ーいわゆるPC遠隔操作事件で逮捕・起訴されていた。 ４日の段階で一度認められていた保釈だったが、検察側の不服申し立てで停止に。さらにきょうになって検察側の手続き上のミスが発覚し、高裁があらためて勾留の停止を決定した。 冒頭発言 この１年間、本当に緊張と、いろんなことの連続で本当に疲れ果てました。まだまだ闘いは長いですけれど、頑張って闘っていきたいと思います。無罪を取るところがゴールということで、現時点はまだ道半ばだと思います。 質疑応答 ー保釈された、今の印象は。 片山被告：やっぱり正直に申し上げるとストロボが眩しいです（笑）。拘置所を出るところから目が痛いです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも、自由というのは眩しいものだ

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 ソチ・オリンピッ

「ビットコイン銀行」のサービスを提供していたFlexcoinからコインが盗み出された事件で、同社は3月4日、特定のユーザーがサービスの脆弱性を突く手口でコインを不正に引き出していたことを明らかにした。これとは別に、ビットコイン取引所のPoloniexも脆弱性を悪用され、コインの12.3％を盗まれたと発表した。 FlexcoinのWebサイトに掲載された更新情報によると、攻撃者はまず、新たに作成したユーザー名でFlexcoinのフロントエンドにログオンしてコインを預けたうえで、コードに存在する脆弱性を突いて、ユーザー間でのコイン送金を実行。大量のリクエストを同時に送り付ける手口で、残高情報が更新される前に、送金口座の残高がマイナスになるまでアカウント間でコインを「移動」させ続けた。 さらにこの手口を複数の口座で繰り返して残高を水増しさせ、コインを引き出したという。 この攻撃でオンラインストレ

はじめに 本稿は2013年12月6日に成立した「特定秘密保護法」（「特定秘密の保護に関する法律」）について、Q＆A形式で、概観するものです。 わかりやすさを優先するため、条文を簡略にまとめたり、言い回しを変えたりしている部分があります。 引用文中の強調箇所は、すべて引用者によるものです。 略語について 特定秘密保護法を「法」と略します。 12月5日に開示された「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」（内閣官房）を、【逐条解説】と略します。【逐条解説】にいう「特別秘密」は、本法にいう「特定秘密」です。「特別秘密（特定秘密）」と表記します[*1]。 目次 Q1.特定秘密保護法はどのような目的をもつ法律なのでしょうか？（P1） ■知る権利・言論の自由 ■「国と国民の安全」と「知る権利」 Q2.そもそもなぜこのような法律が必要となったのでしょうか？（P2） ■制定過程 ■これまでをふりかえる

ウクライナは安定した自由民主主義国になることができるのだろうか？　この問いの答えは「イエス」でなければならない。では、ウクライナはこれから安定した自由民主主義国になるのだろうか？　この問いに対する答えは「分からない」だ。 もちろん、ほかのいろいろな国々がこの目標に到達したことは分かっている。しかし、普通選挙が行われる民主主義国はひ弱な植物であること、まだ生まれて間もない時期には特に弱いことも分かっている。 まだ若い民主主義、例えばエジプト、タイ、ロシア、ウクライナなどの民主主義に起こっていることは、まさにこの真理を浮き彫りにしている。民主主義がひ弱なのは、それが複雑な、そしていくつかの重要な点で不自然なゲームだからだ。 最初に指摘しておきたいのは、国民に説明責任を負う政府は唯一の大人向けの政府だという点である。そのほかの形態の政府はすべて、国民を子供扱いする。その昔、国民の大半が字を読めな

（英エコノミスト誌　2014年3月1日号） ニコラス・マドゥロ氏が自身の政権と国を救う手段は、抑圧ではなく対話だ。 類似点は際立っている。国の分裂、民主的な負託と暴力とを合体させる政府、次第に急進的になる反体制派――。 ベネズエラとウクライナの類似は正確ではない。ベネズエラの分裂は主に階級に基づいている一方、ウクライナの亀裂は部分的に地理に基づいている。しかし、どちらの国も抗議行動と暴力的な対応のスパイラルに陥っている。 石油資源に恵まれたベネズエラでは、まずウゴ・チャベス氏、近年は後継者のニコラス・マドゥロ氏による数十年にわたる経済の失政が仇となって返ってきた。同国は世界最大の石油埋蔵量を誇るが、地下に眠る資源を開拓するために必要な投資を遠ざけてしまっている。 ベネズエラの石油収入の大半は汚職によってかすめ取られたか、持続不能な社会政策や、同盟国、特にキューバに対する補助金に流用されてき

2009年から運用が開始され、紆余曲折しながらも拡張し始めた矢先、東京の取引仲介会社「MtGOX（マウントゴックス）」が経営破綻した。 さらに追い打ちをかけるような事態が続く。3月4日、カナダで保管業務などを手掛けるフレックスコインがサイバー攻撃を受け、顧客から預かっていた896ビットコイン（約6100万円相当）がすべて盗まれ、サービスを停止したことを発表した。 また、ビットコインの取引仲介業務を行うポロニエックスも、ハッカーによる攻撃で保管していたコインのうち12.3％が盗まれたことを相次いで発表した。 このジェットコースターのような顛末に、ビットコインが“あだ花”であるような論調が大勢を占めているようだ。 単なる“あだ花”ではないビットコイン 2月28日の会見で、麻生太郎財務相が「あれは、通貨か。通貨として誰もが認めているわけではない」「こんなものは長くは続かないと思っていた。どこかで

ウゴ・チャベスは1年前に死んだ。そして今、ベネズエラは同氏の嘆かわしい遺産に苦しんでいる。 ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るが、同国経済はまるでスローモーションの列車事故のような有様だ。インフレ率は年間56％に達しており、生活必需品が慢性的に不足している。過去3週間の暴力的な抗議行動で見られたように、ベネズエラは政治的に分裂している。 ウクライナ情勢がなかったら、ベネズエラの混乱は世界各地のニュースサイトのホームページで報じられていただろう。ベネズエラの問題はその代わり、見過ごされてしまう恐れがある。これは潜在的に危険な看過だ。 ウクライナとの類似点と相違 ウクライナとベネズエラには多くの類似点がある。チャベスの後継者であるニコラス・マドゥロは、やはり民主的な選挙で選ばれたが、その後、民主的権利を踏みにじる政府を率いたビクトル・ヤヌコビッチとほとんど同じくらい魅力のない人物であること

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。あと、諸データはフランスのル・モンドの記事に依拠しています。】 ウクライナ情勢を見ていると、「何故、こんなにこじれるのだろう。」と不思議でなりません。 まず、ウクライナの主権をロシアが乗っ取ろうとしているわけではありません。すべての国がそれを尊重しています。私もウクライナの主権が害されることは絶対にあってはならないと思います。ロシアが確保したいのは、ロシア系住民と黒海艦隊の既得権益です。そして、その既得権益を剥奪しようとすることは、少なくとも欧米は考えていないでしょうし、エネルギーでロシアへの依存度が高いウクライナ新政権もそこまでやるとはとても思えません。 私は、ロシアのウクライナに対す

３月５日、菅官房長官は中国の国防政策に関して、透明性の欠如が国際社会と日本の懸念事項であるとの見解を示した。２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午前の会見で、中国の国防政策に関して、透明性の欠如が国際社会と日本の懸念事項であるとの見解を示した。

タイで反政府デモが始まって４カ月が過ぎた。妨害された総選挙は完了するめどが立たず、インラック首相の選挙管理内閣による不安定な国政運営が続く。今後の展開を考えると、司法機関や国家汚職防止委員会（ＮＡＣＣ）など「独立機関」の判断が鍵を握ることになりそうだ。　約５０日間続いた「バンコク閉鎖」が３日に…

ロシアとヨーロッパに挟まれたウクライナでは親ロ政権が崩壊、親欧米の暫定政権が樹立しました。プーチン大統領はロシア系住民の保護のためとして、ウクライナ領クリミアでの軍事行動を命じ、事実上クリミアをロシア軍が掌握しました。アメリカがロシアを強く非難、欧米や日本などG7はソチでのG8サミットの準備を中断しました。きょうはロシアが事実上軍事介入したウクライナ危機の行方を考えます。 私は連邦崩壊前後から何度もウクライナを取材してきました。東部のハリコフも、西部のリビウも、クリミアも、そして首都キエフも取材したことがあります。首都キエフは、ドニエプル川河畔の誠に美しい街で、この町で流血の革命が起こるとは想像したこともありませんでした。欧米を指向する西部とロシアと近い東部という政治対立は常にウクライナ政治の中心でした。 しかしその対立は決して流血にまで至ることはなく、「ウクライナの利益を優先させる東

世界最大級（一時は世界最大）のビットコイン取引所だったマウントゴックスが民事再生法の適用を申請しました。事実の概要を書こうと思っていたのですが、「ニュースを斬る」で楠正憲さんが詳しい記事を書かれています。 ビットコインは、法律上はそう定義されていませんが、それを利用している人々からは一応「通貨」と考えられています。貨幣の機能は一般的に、価値の尺度（◯◯円、というふうにものの値段を測ることができる）、交換手段（ものを買える）、価値の保蔵（富を蓄えられる）の3点とされていますが、こういった機能とは別に、投資対象としての側面もあります。そこで、私からは投資対象としてのビットコインは魅力的なのか、ということを書いてみたいと思います。 なお、ビットコインの仕組みそのものについての筆者の意見は、本連載の去年の記事で書きましたので、興味のある方はそちらもご参照ください。私は、誰からも管理されないインター

香港で中国政府に批判的な報道関係者への襲撃事件が相次いでいる。真相は明らかではないが、政府による締め付けの気配が感じられる。報道の自由を抑圧するものだとして、少なからぬ数の報道関係者や一般市民が憤りを顕わにしている。 2月26日の朝、クルマから降りた劉進図氏は、近づいてきた男に背中と足を刺された。犯人はオートバイに乗った共犯者と共に逃げ去った。重傷を負った劉氏は病院に緊急搬送された。その後、同氏の容体は安定した。 これは初めての事件ではない。香港では近頃、劉氏と同じように中国政府に反発していると思われる標的に対する襲撃が相次いでいる。昨年6月には、香港のメディア大手ネクストメディア・グループに覆面をした3人の男が押し入り、従業員を脅して、「アップル・デイリー（蘋果日報）」2万6000部を燃やした。同紙は反共産党のスタンスを取る有名な日刊紙だ。 同月、週刊誌「アイサン・アフェアーズ（陽光時務

中国で発生した大気汚染が、日本に影響を与えるほど深刻な状態になっている。ソウル市も2月24日から3月1日まで、「微小粒子状物質（PM2.5）」注意報と注意報予備段階を繰り返し発令した。注意報は、PM2.5の濃度が2時間以上持続して1立方メートル当たり85マイクログラムを超えると発令される。注意報予備段階は、1立方メートル当たり60マイクログラムを超えた場合だ。PM2.5が1立方メートル当たり45マイクログラム以下になると通常状態と判断して注意報を解除する。 ソウル市は2月中旬以降ずっと、濃い霧が発生したような天気が続いている。10メートルぐらいしか離れていない向かい側のマンションが見えないほどなので驚いた。ソウルは幸い花粉は飛んでいないが、春になれば中国から飛んでくる黄砂がひどくなるので、これからが心配だ。 中国からやってくる大気汚染物質を空の上で止めることはできない。PM2.5は肺にまで

「兄さん、緊急に助けてほしいことがあるんだけど……」 日付が変わろうとしていたある日の深夜のこと。日本にいる弟からSOSが入った。愚兄賢弟を地で行くわが兄弟。弟に助けを求めたことは多々あれど、弟からSOSが入るのはこれが初めてのこと。それも緊急な話とは……。胸騒ぎを覚えながら先を促すと、弟の口をついて出たのは？？ 「『朝食は食べ放題のバイキングではありません。お一人様一皿限りでお願いします』って、中国語でなんて言えばいいのかな？」 改めて話を聞いてみるとこういうことだった。弟の妻は、JR山手線沿線のあるホテルに勤務している。昨今、中国からの観光客が増え喜んでいるが、困ったことが一つある。朝食はオムレツ、ソーセージ、サラダ、パンをワンプレートに盛って供するスタイルで、食べ放題ではない。その旨、入り口に日本語と英語で明記してもいる。ただ、中国からの観光客は何度も並んでしまう人が多く、説明しても

天児：習近平氏が国家主席に就任して約1年になります。この間、同主席は安倍晋三首相が日中関係についてどう考え、どう行動するか、観察してきたのだと思います。そして、安倍政権は中国に対する「抵抗勢力」であると見極めた。 中国が設定した防空識別圏への対応などは、その一例と言えるでしょう。中国は自らに有利となるルールで日中関係を築きたい。しかし、安倍首相がそれを受け入れることはありませんでした。加えて、安倍首相の行動は中国から見れば、中国包囲網を築こうとしているように見えます。ASEAN諸国への訪問しかり、ロシアのプーチン大統領との5回にわたる首脳会談しかり。アフリカ諸国への歴訪しかりです。 抵抗勢力である安倍政権を弱める手立てとして選んだのが、日本を孤立させる策だと思います。そのためのツールとして最も使い勝手がよいのが歴史問題です。 安倍首相は歴史問題に関して抑制してきたと思います。しかし、やはり

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 近時、中国において、シャドーバンキングが行き詰まりをみせ、資金の借り手などにおいて返済不能（デフォルト）となる事態も発生しはじめ、連鎖的な金融・経済危機の発生が懸念されている。リーマンショックの再来を世界はおそれ