Windows XPのサポート終了が4月9日に迫る中、3月上旬の時点で大阪の企業の多くはいまだにXPを使っている──大阪信用金庫の調査でそんな結果が出た。 調査は3月上旬、同信金の取引先1277社（大阪府内、兵庫県尼崎市内）に対して実施した。XPの利用企業は全体の46.0％（537社）におよび、そのうち53.5％は「今後もこのままXPを使う」と回答したという。 XPを使い続ける理由のトップは「XPで不自由しない」（64.4％）で、以下「XP対応ソフトを使っている」（19.3％）、「買い替える資金がない」（13.3％）と続いた。 関連記事 Microsoft、「Windows XP」からのデータ移行ツールを無償提供へ Windows XPサポート終了の4月8日を前に、MicrosoftがWindows XPのデータと設定をWindows 7以降の環境に移行するためのツールを無償で提供する。

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MtGOXの取引所閉鎖を受けて日本ではBitcoinの将来に対する悲観論が高まっている。ところが他の取引所をみると対USDでみたBitcoin相場は閉鎖した25日午後3時過ぎには底を打って堅調に推移している。この現実をどう受け止めるべきだろうか？Bitcoinは10年前に流行ったSecondLifeのLinden Dollarsのように細々と好事家の間で使われるのだろうか？それとも政府から独立したグローバル通貨としての地位を確立するのだろうか。 Bitcoinが財貨の交換に利用され始めた2010年ごろ、その将来に対して多くの識者は懐疑的だった。アンテナの高いエコノミストは2009年ごろから存在を認識していたし、欧州でBitcoinに対する関心が高まったのは2012年の末ごろだったようだ。日本でも2011年春頃に開発者を招いての講演会を予定していたが、東日本大震災で流れてしまったこともある。

米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を約１０年間にわたって放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。２００９～１０年に起きたトヨタ自動車のリコール（無償回収・修理）問題で、最終的に過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はＧＭにどんな厳罰を下すのか。それとも米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。欠陥を１０年間放置。死者数は３００人！？　「米国にとって自動車は譲れない産業で、ＧＭは最も重要な企業の１社だ。それだけに問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の１人はこう話す。　ＧＭは、２月に０３～０７年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など計７車種１６２万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、ＧＭは０１年に事態を把握したとみられ、１０年以上にわたって

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これは指導でなく「新人いじめ」だと思いました。ドワンゴの就職受験料について、厚生労働省が行政指導を行った、という報道を見た時の印象です。すでにご存知の方も多いと思いますが、こちらの記事をご参照ください。 ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm?from=ylist twitterなどで多くの人が書いている通り、2525円という金額は、就職活動を阻害するほどの額ではないでしょう。 報道を受けて同社が掲載した「お知らせ」はこちらです。 「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について http://info.dwango.co.jp/recruit/graduate/info/index.html こちらに記してあるように、受験料を徴収

もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措

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先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであったウクライナは、ソ連の穀倉地帯であると共に重工業でも重要な地位を占めていました。黒海の造船所はソ連の空母・航空機搭載艦の建造を行い、T-80UD戦車を開発したハルキウ機械製造設計局、大型輸送機の設計・開発を行っていたアントノフ設計局等の重要な設計局もウクライナに置かれ、宇宙開発の分

牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が、いまだに後を絶たない。警察庁のまとめなどによると、全国で起きた牛丼店を狙った強盗事件（未遂も含む）は、８割以上が同店に集中している。警察庁の指導を受けた運営会社側は対策に乗り出しているが、従業員確保がままならず、深夜の複数勤務は完全実施に至っていないという。 少し前の話になるが、１月２０日午前２時５０分ごろ、大阪市住吉区の「すき家住吉遠里小野（おりおの）店」で、強盗事件が起きた。店に入ってきた男が、アルバイトの男性店員（１９）に包丁をつきつけて「金を出せ。袋に入れろ」と脅し、レジにあった現金約５万円を奪って逃走した。 １週間後の２７日、大工見習いの男（２２）が大阪府警住吉署に出頭し、強盗容疑で逮捕された。捜査関係者によると、男は「他のすき家の強盗のニュースを見て、自分もできると思った」と供述したという。 すき家強盗の多発が“犯行の連鎖”を起こして

2014年3月23日午前、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、欧州訪問に向けて出発した。日韓メディアは、オランダのハーグで開く核安全保障サミットでの日米韓首脳会談に対する関心ばかりが目立つ。だが、それ以上に大統領が強い思いを込めているのが、25日からのドイツ国賓訪問だ。 50年前、父親である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（当時、以下同じ）のドイツ訪問こそが、その後の高度経済成長の契機を作ったからだ。 欧州訪問出発の日、ソウル空港には、政府与党関係者や、訪問国の大使など多数が見送りに現れた。朴槿恵大統領は、一人ひとり握手を交わした後、タラップを上った。待機していたのは大統領専用機（ボーイング747－400）だった。 朴正熙大統領の西独訪問の意義 50年前の1964年12月。朴正熙大統領は、初めての欧州訪問のため、西独に向かった。 このときの有名な3枚の写真がある。 1枚目は、当時の西独の首都

安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一・内閣官房参与に消費増税や景気動向について聞いた。――消費税を10%に引き上げる際の判断材料は。「有効求人倍率と（供給が需要を上回る）デフレギャップの縮小が大事だ。有効求人倍率は1.1倍程度で、求職者がゆっくり仕事を選べるのが理想。実質成長率が1%台でデフレギャップ縮小が見込めなければ10%への引き上げは見送るべきだ」「歳入を法人税に頼る税制は国際競争下の日

“修復歴なし”中古車が実は“修復歴あり”だった…旧ビッグモーターがHPに不当表示　消費者庁が30台で違反認定し措置命令 消費者庁は24日、旧ビッグモーター（現ウィーカーズ）が、自社のウェッブサイトなどに、実際には事故などで修復歴のある中古車を「修復歴なし」と表示したとして、措置命令を出した。消費者庁によると旧ビッグモーターは2…

【台北＝吉村剛史】台湾の立法院（国会に相当）占拠は、行政院（内閣）敷地内への学生らの乱入と警察による強制排除という近年でもまれに見る激しい対立に発展した。史上初とされる一般市民による議場占拠を指揮しているのが、各大学の運動を統合する組織だ。その「総指揮」と呼ばれる学生は、馬英九政権下で進む対中接近に反発し、学生運動の組織化と街頭での直接行動を指揮してきた。　この学生は、台湾大の政治学系大学院修士課程に所属する林飛帆氏（２５）。林氏は野党の勢力が強い南部の台南市出身で、地元の大学を卒業後、同大学院に進学した。林氏は２３日、台湾各地の大学に授業のボイコットを呼びかけ、２４日には一部で呼応する動きが出始めた。　台湾メディアによると、林氏が政治運動に関わる契機となったのは、２００８年１１月、中国の対台湾窓口機関トップの初訪台。馬政権は台湾の旗の掲揚を認めないなど中国への配慮を示し、抗議活動を強制排

国土交通省が１８日発表した２０１４年１月１日時点の公示地価によれば、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）で６年ぶりにプラスになった。住宅地では０・７％上昇と１３年（０・７％下落）から１・４ポイント改善、商業地では１・７％上昇と１３年（０・５％下落）から２・２ポイント改善した。 全国平均でみると、住宅地が０・６％下落、商業地で０・５％下落。地方圏の住宅地は１・５％下落、商業地で２・１％下落となったが、それぞれ下落率はリーマン・ショック後にマイナスへ転じた０９年以来最も小さくなっている。 三大都市圏の動きと比べて、全国平均は１年、地方圏は２年程度遅れる傾向がある。今の傾向が続けば、全国平均は１５年、地方圏は１６年にプラスに転じる可能性が高い。 地価のこれまでの推移をみると、戦後ほぼ一貫して上昇してきたが、バブル経済の崩壊を受けて１９９２年から下落に転じた。その後も２００６年まで下落基調が続いたが、

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インターネットのニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」（ハフポスト）日本版を統括するエディター・アット・ラージ（編集主幹）に、報道キャスターの長野智子さん（５１）が２０日、就任した。新しい顔として、ネット利用者への浸透を目指す。　ハフポスト日本版は昨年５月、アジア進出の第１弾として、朝日新聞社と提携してオープンした。順調に利用者が増え、サイトの訪問者数（ユニークユーザー）は月間約６００万人に達している。編集主幹はハフポストの各国版におり、長野さんは松浦茂樹編集長と二人三脚でサイト運営にあたる。　長野さんはテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」のメーンキャスター。「最大の特徴であるグローバルな趣を強め、独自性やスタッフの情熱を感じられるサイトにしたい。各国版の編集部との連携も強めたい」と抱負を語った。　ハフポスト創業編集長のアリアナ・ハフィントン氏は「長野さんは日本、そして世界でハ

国際東アジア研究センターにおける講演 日本銀行副総裁　岩田　規久男 2014年3月24日 全文 [PDF 887KB] 図表 [PDF 524KB] 目次 1．はじめに 2．「物価安定の目標」について （1）なぜデフレが問題か （2）なぜ安定した緩やかなインフレが望ましいのか （3）インフレ目標政策の利点 3． 「量的・質的金融緩和」のねらいと日本経済の現状 （1）「量的・質的金融緩和」とは （2）予想実質金利への働きかけ （3）実体経済への波及 （4）2015年度までの見通し 4．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日は、国際東アジア研究センターからのお招きにより、「第2回成長戦略フォーラム」の講師としてまいりました。北九州にお住まいの方々をはじめとして、大勢の方にお集まり頂き、まことにありがとうございます。このような場でお話しする機会を頂きましたことに、心より感謝申し

厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる

東証グロース市場２５０指数が下値模索を続けている。週末にかけて反発の動きとはなっているものの、売買代金は増加しておらず、調整トレンドは継続している。６月５日には大注目のアストロスケールホールディング・・・ …続き

日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と

日銀総裁の記者会見を巡る報道が4月8日から大きく変わる。現在は記者会見が終わるまで、総裁発言を報道できないが、今後は記者会見の開始時から随時報道できるようになる。インターネット上の速報ニュースなどでリアルタイムで発言内容をつかめるようになる。日銀が24日発表した。欧米主要中銀の総裁

要旨： ◎ビットコインは通貨としての機能には疑問符。むしろ投機対象 ◎ビットコイン利用者のニーズは多様で、互いに相矛盾する ◎通貨として定着させたいなら価値の安定が必要 ◎ビットコイン自体より、それが引き金となるイノベーションに注目すべき ＊　　＊　　＊ ここのところ、ビットコインのニュースがさかんにマスメディアに流れてきている。 ビットコインが始まったのは2009年だったが、日本でメディアが取り上げ始めたのは2013年になってからのことだ。最初は「こんなものがある」といった紹介程度の扱いだった。それがその後、みるみるその存在感を増し、とうとう新聞やテレビのトップニュースを飾るまでになった。もちろん、ご存じの通り、悪いかたちでだ。世界最大のビットコイン取引業者になっていたマウント・ゴックス社の経営破綻のニュースは、その利用者が世界に広がっていたことや、そこで伝えられた損害のあまりの巨額さも

筆者はここ数年、欧州理事会を先頭に立って支持したことがない。欧州債務危機にお粗末な対応をしている時は特にそうだった。しかし、ウラジーミル・プーチン大統領のクリミア侵攻に対する欧州連合（EU）首脳の対応は適切だ。 確かに、EU側は理想的な状況にはない。EU加盟国の中には、ロシアからのガス供給にあそこまで依存すべきではなかったというところもある。 EUの東方パートナーシッププログラムには戦略的な一貫性が欠けていたし、ウクライナにおいてはこのプログラムが危機の一因になったのかもしれない。EUは代償を払っているというのが現状だ。 しかし、現状からスタートすると考えるなら、先週の首脳会談でなされた決議は的を絞った断固たる内容で、筋も通っている。 制裁の対象者を増やしているが、それ以上に重要なのは、必要ならばEUはさらに踏み込んだ対応を取るという信頼できる方針が打ち出されたことだ。また、全面的な経済制

ロシア軍がウクライナ国境付近に約2万人の兵力を張り付かせている状況のなか、3月23日、ウクライナのデシツァ外相は、「状況はますます緊迫しつつあり、戦争が勃発する可能性が高まっている」と発言した。 仮にロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ウクライナ軍だけで撃退するのは、戦力の差から見て不可能だ。したがって、そのような事態になった場合、アメリカがどのように動くかが焦点になる。 現時点ではオバマ政権は明確に軍事介入を否定しており、もちろんいきなり米露の戦争という局面は考えにくいが、もしもロシアがさらなる軍事行動に出た場合、アメリカもある程度の軍事的対応を余儀なくされるだろう。 オバマ政権は“世界の警察”としての役割を放棄しており、アメリカの死活的利益がなければ、海外派兵には消極的だ。しかし、中東のシリアなどとは違い、軍事的に核大国であるロシアは、やはりアメリカにとっては最大の脅威であり、座視する

（英エコノミスト誌　2014年3月22日号） ソ連崩壊後の世界秩序は完璧にはほど遠かったが、ウラジーミル・プーチン大統領の考える新たな世界秩序は、それよりもずっとひどい。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシア議会で、「国民の心の中では、クリミアは常にロシアの不可分の一部だった」と演説した。 プーチン大統領は、クリミアの住民投票で圧倒的多数がロシア編入に賛成したことを支えとして、あっという間に手際よくクリミア半島をロシアに編入した。この編入は秩序と合法性の勝利であり、欧米の干渉に対抗する一撃であると、プーチン大統領は述べた。 現実には、プーチン大統領は不安定と衝突を生む原動力だ。大統領が新秩序を打ち立てようと行った行為は、ある理屈をもとに国境線を引き直すことだったが、その理屈を利用すれば、世界中の多くの地域で領土争いが激化する恐れがある。 クリミアの住民の大半が実際にロシ

2012年8月から2013年8月まで『サテライト「三国志」群像』のタイトルで連載された塚本青史さんの小説が、このほど単行本『サテライト三国志』上下巻として刊行された。 『レッドクリフ』など、映画や小説、そして漫画やゲームと、三国志はさまざまな形で描かれているが、赤壁の戦いを山場としているものが多い。しかし、塚本さんは、戦いの派手さだけでなく、中盤から終盤にかけての機微にも注目してほしいという。 書籍の出版を機に、塚本さんに三国志の読みどころについて寄稿していただいた。 『三国志』というと、普通は歴史書の方ではなく、小説の『三国志演義』を指すことが圧倒的に多い。それゆえ、演義の方を正しい歴史だと誤解している向きも多い。 例えば劉備と関羽、張飛が義兄弟になる「桃園の誓い」の場面や、諸葛亮が藁人形を使った船で、魏軍に矢を十万本を射たせて、刺さった物を呉軍の備品にした話は、演義の目覚ましいフィクシ

ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を宣言したことで、ロシアと米ヨーロッパ連合（EU）との対立はより先鋭化している。 オバマ米大統領は20日、第3弾となる対ロシア制裁を発動したが※1、効力はどれほどあるのか。実際問題として、クリミアがウクライナに戻される可能性は極めて低い。 ロシアはウクライナとの国境沿いに約2万人の軍隊を集結させており、最悪のシナリオでは軍事衝突も視野に入れなくていけない。ロシアの行状は旧ソ連時代に逆戻りしたかのようだ。 駐日ウクライナ特命全権大使のイーホル・ハルチェンコ氏は3月17日、日本外国特派員協会の会見に姿を見せ、怒りをあらわにした。「プーチン大統領は歴史を歪めている。今でもソ連が存在していると思っているようだ。ソ連時代の共産党書記長の座にいると勘違いしているのではないか」。 旧ソ連によって東ヨーロッパ諸国が共産圏へと取り込まれていった苦い思い出が鮮烈

アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。 こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。 韓国政府の手足となって反日政策を支援 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3

近年、日本の所得格差は拡大しており、それに伴って子ども達の教育機会の格差が進行していることが報告されている。一方で、低所得世帯の子供たちに教育機会を提供する動きが活発になっている。低所得世帯の子供たちの学力を上げるためにはどのような政策が効果的だろうか？低所得世帯の生徒たちのテストスコアを向上させるためにアメリカで実施された実験研究を紹介し、日本ではどのような方策が有効であるか考察する。 2009年度（平成21年度）文部科学白書によると、近年「就学援助」を受ける児童が増加している。就学援助とは、学校に通うために必要な費用の負担が困難と考えられる保護者に対する援助で，生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者を対象とする。白書によると、就学援助を受けている生徒の割合が高い中学校では学力テストの正解率が低く、また、世帯収入が低い家庭ほど小学生の学力テスト

なんとも言葉にしがたい、憤りを感じている。完全に超えてはいけない“一線”を越えている。露骨すぎる。 マスコミも世間も、怖い。本当に怖い。結局、行きつくところはここなのか？ そんな思いでいっぱいである。先週、発売された週刊誌の内容は、とにもかくにもひどかった。 小保方さんに関する、バッシング報道である。 いったいこの報道にどんな意味があるのか？ 持ち上げられた人が落ちていく様は、そんなに面白いですか？ 安全地帯から石を投げるようなことをして、満足ですか？ ときにマスコミは、人間の中に潜む闇の感情を引き出す“悪の装置”と化す。と同時に、世間の人たちの“闇”を匿名化し、消費させる都合のいい装置でもある。 要するに、下劣なのはマスコミだけじゃない。 フェイスブックやツイッターなどでも、悪趣味なジョークが飛び交っていた。本人たちは、ブラックジョークのつもりなのだろうけど、完全にアウトだ。 と書きなが