デヴィ夫人とジョシュア・オッペンハイマー監督［映画.com ニュース］　1960年代のインドネシアで行われた大量虐殺を加害者側の視点から描いたドキュメンタリー映画「アクト・オブ・キリング」の試写会が3月25日、都内で行われ、インドネシア元大統領夫人のデヴィ・スカルノと来日中のジョシュア・オッペンハイマー監督が対談した。 1965年に起きた軍事クーデター「9・30事件」により、“赤狩り”と称した100万人規模の大量虐殺がインドネシアの全土で行われた。当局から被害者への接触を禁止されたオッペンハイマー監督は、取材対象を加害者側に切り替え、映画製作という名目で過去の虐殺行為を本人たちに再現させるという前代未聞のアプローチで、人類に潜む闇に迫った。 夫スカルノ氏を失脚させ、自身も亡命するきっかけとなった9・30事件を振り返ったデヴィ夫人。当時は宮殿に潜んでいたといい、「川の中に何分隠れていられるか

新型基幹ロケット、仮称「H-III」では、第1段エンジン「LE-9」と第2段の「LE-11」を同時に開発する。液体ロケットエンジン開発は、ロケット開発における最難関で、これまで何度もトラブルを出し、開発スケジュール遅延の原因となってきた。 特にLE-9は、これまでのH-II/H-IIAロケットの第1段エンジンLE-7/LE-7Aと比べると、エンジン動作の仕組みを、「二段燃焼サイクル」から「エキスパンダー・ブリード・サイクル」という方式に変更する。新しいエンジンサイクルは、構造が簡素になり、エンジンが低コストになる一方で、大型エンジンほど開発が難しくなるという特徴がある。 従って実機開発中に何か大きなトラブルが起きても不思議はない。いや、むしろトラブルは必至と考えるべきだろう。 しかも日本にとって液体ロケットエンジン2種類の同時開発は初めて。決してリスクは小さくない。開発難航と初号機打ち上げ

３月２６日、世界銀行は、ロシアによるクリミア半島編入に伴う危機が深刻化すれば、同国のＧＤＰが今年は１．８％減少する可能性があるとの見方を示した。写真はロシア国旗とレーニン像。ウクライナ東部ドネツクで２３日撮影（２０１４年　ロイター/Yannis Behrakis） ［モスクワ　２６日　ロイター］ -世界銀行は２６日、ロシアによるクリミア半島編入に伴う危機が深刻化すれば、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年は１．８％減少する可能性があるとの見方を示した。 世銀はロシア経済に関するリポートの中で「短期的には政治的なリスクが顕著に表れると予想する」と指摘。「ロシアとウクライナの間での対立が深刻化すれば、欧米による制裁やロシアの対抗措置について不透明感が高まる可能性がある」とした。

【モスクワ=田中孝幸】ウクライナ新政権がヤヌコビッチ政権崩壊の一翼を担った過激な民族主義勢力の排除を加速させている。内務省は25日、武闘派極右集団「右翼セクター」幹部で犯罪グループの一員として手配中のムズイチコ氏を殺害したと発表した。内務省によると同氏は拘束を試みた警官に発砲したため射殺された。反政権デモの武装闘争を主導した右翼セクターは極端な反ロシア主義で知られ、欧米各国は「ロシア系市民を迫

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カトリックの総本山バチカンで、日本の「キリシタン」が脚光を浴びている。日本に強い関心を持つフランシスコ法王が、弾圧に耐えた歴史を「信徒の模範」とたたえ、長く保管されてきた史料について日本側との共同研究が始まる。明治期の「信徒発見」から来年で１５０周年。今も独自の信仰を保つ人々を「古いキリスト教徒」…

日米韓首脳会談がオランダ・ハーグの米大使館で、日本時間26日（2014年3月）午前2時からおよそ47分間にわたり行なわれた。会談では北朝鮮の核開発にブレーキをかけるため日米韓が協力体制を強化していくことが話し合われ、歴史認識や慰安婦問題などはあえて取り上げられなかったという。今回の首脳会談は日韓関係改善の糸口となるのか。 無表情に下向いたまま… 日韓首脳が顔を合わせ話し合うのは、野田前首相と李明博前大統領が2012年5月に中国･北京で行なった首脳会談以来1年10か月ぶりである。その年の8月、李による竹島上陸で急速に日韓関係は冷え込み、安倍首相は去年1月の朴槿恵大統領の就任式にも招待されなかった。 会談終了後、記者会見に現れた3首脳は、安倍が朴に顔を向けながら韓国語で｢朴大統領にお会いできて嬉しく思います｣と挨拶したのに対して、朴は無表情で下を向いてままだった。朴の頑なな姿勢に溝の深さを思い

＜比較優位説は、完全雇用が前提？＞ 　とにかく、保護貿易推進派は、自由貿易論者が理論とする、リカードの比較優位を攻撃します。「こんなもの、そもそも前提がおかしい。だから、前提外すと成り立たない」って。 　もうこの時点から、経済学を何も知らないで、経済を語っていることがわかります。 　リカードの比較優位は、数ある経済学の理論で、「前提(仮定)無しに成立する」唯一の理論です。 　サミュエルソンが、物理学者から、「そもそも、経済学で、仮定無しに存立する理論はあるのか？（ないのでは？）」と言われ、考えに考えて、たった一つあると回答した、物理学という厳密な(客観的な)科学に匹敵する理論です。 　経済学は、前提を置く(そうじゃないと、モデルとして現実を説明できない)のが前提で(笑)、そんなもの、科学じゃないと批判されるんですね。まあ、社会科学だから、科学ではないです。 　はっきり言いますが、　「リカー

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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「書店で愛国・反中反韓本コーナーができている」「中国・韓国のヘイトスピーチのような記事が読まれるのでメディアに供給される」──Twitterやブログなどでこうした指摘について議論が起きている。2月の都知事選では保守色の強い田母神俊雄氏が60万票を獲得したこととも合わせ、「ネット保守」「ネット右翼」が話題になった。 見たところ、日本のネットでこうした議論が盛り上がると中国でも盛り上がり、その後日本でさほど話題にならなくなると、同じように引いていった。中国では書店に「反日本」コーナーはないが、雑誌・新聞スタンドでは反日系雑誌や新聞はよく見かける。ポータルサイトでも最近は日本のニュースは少なくなっているが、日本の政治の動きはよく掲載されている。 日本で指摘されている中国関連書籍や中国についての記事についてフォローしておくと、“ヘイトスピーチ”だと批判された中国関連書籍の多くはヘイトスピーチとは言

東日本大震災の津波で中心部が大きな被害を受けた宮城県女川町で25日、JR女川駅の再建工事が始まり、安全祈願祭が開かれた。町が温泉施設と一体で整備し、JR石巻線が全線復旧する来年3月に開業する。周辺には商店街もできる予定で「町の新しい顔になる」と期待がかかる。新駅舎は、建築界のノーベル賞といわれる米プリツカー賞の受賞が決まった坂（ばん）茂さん（56）が設計。屋根のみ木造の鉄骨3階建て、延べ床面積

「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に

鉄道車両のモーターやインバーターなどを手がける三菱電機の伊丹製作所（兵庫県尼崎市）が製造現場のデジタル変革（ＤＸ）を急いでいる。部材を組み立てる製造現場に無人搬送車（ＡＧＶ）を１台... マイクリップ登録する

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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ロシアのクリミア編入の動きから、欧米や日本は経済制裁を打ち出しているが、果たしてどの程度効果があるものなのか。そしてこの騒動はどのように収束するのだろうか。 経済制裁と一言でいっても、濃淡がある。例えば、米国は６日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。その後、プーチン大統領の側近やウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏らにも拡大した。 一方、ＥＵ（欧州連合）は、６日にビザなし渡航の交渉を停止し、２１日までに３３人のＥＵへの渡航禁止と資産凍結を行った。 日本でも１８日、ビザ緩和協議の停止、新投資協定や宇宙協定など３つの新たな日露協定の締結交渉開始を凍結。日本は、主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせるというものの、北方領土の問題を抱える中、欧米より一歩慎重な経済制裁になっている。また、これはあくまで政府間の話であり、民間の経済交流や文化交流は妨げるべきでないと

はじめに 漢とウイグル両民族の間には激しい対立感情がある。3月1日の昆明無差別テロは権力を持たない普通の漢人を対象にした。中国当局はウイグル人の犯行だとしたから、漢人のウイグル人憎しの感情は激しくなった。 ここに漢人ではあるが、少数民族寄りの作家王力雄注１）のウイグル論を二つの論考から抜粋して紹介する。 注１）王力雄（1953～）は1984年黄河源流からの筏下りを敢行。『天葬』など、チベット人社会を対象にした記録文学で名をなし、『我的西域，你的東土』（邦訳『私の西域、君の東トルキスタン』集広舎2011年）で新疆ウイグル自治区の現状を語った。チベット人作家ツェリン・オーセルの夫である。 「陽光時務週刊」第54期から ＜ウイグル人にとっての1949年革命＞ 1949年革命のとき、新疆に進駐したのは、解放軍第一野戦軍第一兵団すなわち王震注２）部隊である。漢人は王震をこの上なく敬うが、ウイグル人の

２０１３年９月５日のことです。この時期はメディアでも「消 費税増税は実施されるのか否か」の議論がさかんになっていたの です。「安倍首相が増税を見送る」という声もかなりあったから です。そういうとき、黒田日銀総裁は、金融政策決定会合後の記 者会見で、消費増税について次の発言を行ったのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 消費税率を引き上げても成長は続く。むしろ政府の財政規律が 緩めば金融緩和の効果に悪影響がある。２０１３年度は駆け込 み需要などで成長率を０.３ ％ポイント程度押し上げる効果が あり、逆に、２０１４年度については、駆け込み需要の反動と 消費税の負担増の影響で、０.７ ％ポイント程度、成長を押し 下げる効果がある。実質ＧＤＰの成長率では、２０１３年度は ２.８ ％、２０１４年度は１.３ ％、さらに消費税率を１０％ に引き上げる２０１５年度は１.５ ％

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【ハーグ=永井央紀】安倍晋三首相、オバマ米大統領、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の3カ国首脳は25日夜（日本時間26日未明）、在オランダ米国大使公邸で会談した。首相と朴氏が正式に会談するのは両政権が発足してから初めて。北朝鮮の核開発やミサイル問題に対して、より緊密に連携して対処することを確認した。オバマ氏は会談で「米国の日本と韓国との同盟は、平和と安全保障を支えるものだ」と述べ、東アジアの安定

３月２５日、ＥＣＢ理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢがデフレ対策として量的緩和策を実施することは「論外」ではないものの、財政ファイナンスの禁止には抵触すべきではないとの見解を示した。フランクフルトで１３日撮影（２０１４年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　２５日　ロイター］ -欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢがデフレ対策として量的緩和策を実施することは「論外」ではないものの、財政ファイナンスの禁止には抵触すべきではないとの見解を示した。

第５回公判は、C#で遠隔操作ウィルスiesysを書く能力が片山祐輔氏にあったか、がテーマ。片山氏が所属していた甲社で上司だったN課長と社長のM氏が証言した。検察側は片山氏の技量を高く評価しようとし、弁護側が低い評価をするという展開。 「被告人はC#プログラムの修正を行った」検察官はまず、N課長が片山氏に対して、C＃を使ったプログラムの修正を指示した時のことを話題にした。 N課長は、「2009年春から秋にかけて作成した建築業向けの建築台帳の関するプログラムが、お客から不具合を指摘されたため、原因を調査し修正することになり、彼にその修正作業を依頼しました」と証言。 そのプログラムの大きさは「全体で数千行に及ぶもの」という。 検察官は、片山氏がN課長に宛てた２通のメールを示した。内容は、この作業についての報告。検察官とN課長は、これに関して次のようなやりとりを行った。 ――不具合の原因を特定でき

ウクライナから分離されロシアに編入されつつあるクリミア半島といえば、世界史で学んだ19世紀半ばのクリミア戦争を思い浮かべるかもしれない。そこで登場してくる国々はロシアでありイギリスでありフランスやサルディーニャ王国（統一する前のイタリアの一部）といった当時のヨーロッパの大国である。 この戦争で、ロシアの南下政策は一度は砕かれたが、その後のオスマン帝国との戦争、さらにドイツのビスマルクが中心となって列強の仲裁を行ったベルリン会議を経て、第一次世界大戦に至るまで、ロシアはヨーロッパのみならずユーラシア大陸の東部までを巻き込んだ勢力争いに中心的にかかわった。 21世紀の今日のヨーロッパの状況は、欧州連合（EU）の存在に象徴されるように大きく異なった状況にあるにもかかわらず、ロシアの行動は19世紀の領土争いと民族主義をめぐる国際政治を彷彿とさせる部分もあり、不気味な状況となっている。 こうした状況

2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空

3月15日、中国国営中央テレビ（CCTV）が放送した特別番組「3.15晩会」は、撮影した画像に黒点が写るというD600の欠陥について特集した。同番組は、全国のニコンユーザーへの取材を通して、ニコンのアフターサービスの問題点を紹介した。 番組の中で、中国のユーザーは黒点について「何度クリーニングしても改善しない」ことを繰り返し訴えた。こうしたユーザーの困惑に対し、番組に登場したニコンの窓口担当者の対応はいささか開き直りを感じさせるものだった。「レンズ交換のときについた埃では？」といったコメントもあれば、「大気の汚れではないか」と昨今の中国の公害が原因だとでも言いたげな発言もあった。 3月15日は外資系企業を叩く日 「D600」は、ニコンのタイ工場で生産され、世界各国へ出荷されている商品だ。同機種は2012年の発売以降、日本やアメリカでも同様の問題が発生しており、国際標準でのアフターサービス規

米国のオバマ大統領が4月に日本を訪問する。今回の訪日では、日米両国間の切迫した諸課題に加えて、米中両国関係の新しい概念「新型大国関係」を安倍晋三首相との間で語る見通しが強くなった。 オバマ政権は、米中両国が共に大国として特別の絆を結び、国際秩序の運営に主導的な役割を果たすという「新型大国関係」を受け入れる形となってきた。そうなると、日米同盟への大きな影響も不可避となる。日本としても当然、その新たな動きの真意をオバマ大統領に問うことが必要となるわけである。 オバマ大統領の訪日では日米両国間の共同防衛強化の諸策や日本のTPP加盟問題、さらには歴史関連課題などが語られる見通しだが、そうした日米両国だけの案件に加えて、中国との関係が主要課題の1つとなりそうである。オバマ政権側も、中国への新たな取り組みは当然日本側への説明が必要だと見なすだろう。 自国の「核心的利益」も認めさせようとする中国 ブッシ

昨年の今頃、私より二回りは若い日本人の友人と、Fika（お茶を飲んでおしゃべり）をしていた。彼女はこの1年ほど前に渡欧し、スウェーデン人のボーイフレンドと一緒に住んでいる。 化粧は濃くはないが、つけまつ毛をし、エクステンション（つけ毛）もたまにし、鮮やかでアートなつけ爪もしており、おしゃれに関心がない私とはあらゆる意味で正反対だ。周囲の人には、恐らく｢仲良しの母娘｣に見えているだろう。 ある日突然、消えるようにいなくなる人たち 日本にいたら恐らく接点を持つことはないであろうこんな人たちとも、日本人が希少な土地では「日本人どうし」というだけの理由で、一緒に買い物をしたりランチを食べたりできてしまうのだ。

（英エコノミスト誌　2014年3月22日号） ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を遠ざけることにかけては、ロンドンは大半の都市よりも失うものが大きい。 英国のロンドン南部にあるダリッジ・カレッジは、1学期の学費が5500ポンド（9100ドル）という私立学校だ。その校友会、フレンズ・オブ・ダリッジ・カレッジが主催する5月のチャリティーパーティーは、豪華なものになるはずだった。テーマはロシアで、組織委員会にはロシア人の父兄が名を連ねていた。アエロフロート・ロシア航空も協賛を予定していた。 ところが、ウクライナの危機が起きた後、計画はひそかに中止された。裕福で教養のある人々がコサックに扮したり、バブーシュカを被ったりしてはしゃぐには時期が悪いと判断したのだろう。 「ロンドングラード」に象徴されるロシアマネーの浸透 英国はどの欧米諸国より、ロシアの富が社会の上流に浸透している。ソビエト連邦の崩壊後に台

民主党の「高速道路無料化」の社会実験はバカすぎる。 (ＯＨＨＯ日記 in ライブドア) 地球温暖化の原因と環境問題 (地球温暖化の原因と環境問題) 民主党のマニフェストを検証 (政治に一言～日本の未来を考える～) 高速無料にすべきでないのか (サイクルロード 〜自転車という道) 長妻大臣 (??????) 鳩山内閣発足 (本質) 水汲み　＆　高速道路無料化　即実施 (備忘録　ランダムウオーク) 新政権　「高速道路の無料化」と「国家戦略局」 (わんばらんす) 民主党のマニフェストについて（高速道路の無料化関連） (千葉市は変われる。) その時なにが起こったか！日航123便 御巣鷹山墜落事故 (日航123便 御巣鷹山墜落事故の真実)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ジャパンブランドが危ない。 ジャパンブランドの製品の特徴といえば、高機能・壊れにくい・安心安全・高付加価値などで、世界中を席巻してきた。ところが、このところその地位がだいぶ怪しくなってきている。 例えば、シンガポールの家電量販店では冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は韓国や中国ブランドのほうが多く並んでいる。日本製品といえば、隅っこの方にほんの少しだけ置かれている状態だ。 どうやら、ただ単に中国や韓国メーカーの製品が「安いから」という理由だけで売り場を席巻しているわけではなさそうだ。そこには、技術大国ニッポンがこれまでの成功体験から脱することができないジレンマがあるような気がしてならない。 20年前ならば1回のヒットで10年は食っていけたジャパンブ

かつて山本夏彦という随筆家がいて、いささか以上に毒を含んだ雑文がなんとも小気味よかった。その山本にこんな言葉がある。 ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。 額面通り受け止めて、その正否を論ずる気はないが、問題など何もなさそうな日常はその実、内側に問題をくるみ込んだだけのもの、と斜に構えれば頷ける。 年度末間近の産業界は、円安にデフレ脱却の予兆、米景気回復…と連なって、沸くような好業績見込みである。ところが、その中でほぼ業界ぐるみ、赤字だらけというのが電力。原子力発電所が全基停止し、代替の火力発電も燃料であるLNG（液化天然ガス）、原油が価格高騰に円安デメリットのダブルパンチを受けてコストを猛烈に押し上げたためだ。 値上げは27.8％か7.8％か!? 北海道電力は泊原発1、2号機が定期点検のため、運転を停止すると、火力発電への転換で燃料費が高騰し、2012年3月期に720億

日々ツイッターばかり眺めて生活していると、ときどき自分が情報強者（そういえば情弱とはいうけれども情強とはあまりいいませんね）になったような気に陥ることがあるが、もちろんこれは錯覚だ。 このコラムで何度か書いてきたことだが、自分のタイムライン（TL）というのは自分でフォローした人の発言やリツィート（RT）によって構成されているので、ツイッターというのは、むしろ、かなり自分寄りの偏った情報しか入ってこない。 「テレビより早い」「テレビや新聞では流れない真実の情報がここに」ということをしばしば力説する人がいるが、WEB上には根拠の怪しいデマも毎日たくさん流れてくる。テレビの人だって、いまどきは四六時中WEBチェックはしているのであって、それが全国に一斉に流すに足る情報なのか、その裏とりに、たいていは時間がかかっているわけだろう。 テレビや新聞に全幅の信頼を置いているわけでは、もちろん、ない。 ほ

今回からコラム「日印『同盟』時代」が始まる。これは、「ニュースを斬る」で掲載した計12作のコラム――「インド軍の台頭で米中のパワーバランスが変わる？！」から「インドが日本に示した奥の手」――が好評だったため連載にするものである。これまでのものは筆者の名前の部分をクリックするとまとめられている。 このコラムを始めたのは、日本とインドの安全保障協力が非常に深まっているためだ。日印間では2005年以来、首脳の相互訪問が続いている。海上自衛隊とインド海軍は共同演習を行うようになり、今や、海上自衛隊が装備しているUS-2救難飛行艇をインドに輸出する交渉を行っている。海洋、サイバー、ASEAN政策、アフリカ政策でも協議を行い、連携を深めている。日本が、このような深い安全保障関係を持つ国は、インドのほかにはアメリカとオーストラリアだけである。なぜこのような深い関係になりつつあるのか、分析しておく必要があ

2014年は台湾にとって運命の分かれ道となる年だと、年初に台北を訪れたとき、なんとなく感じていた。一つは中台双方のトップ会談実現に向けて交渉が進んでいること。そして急速に進む台湾の政治、経済、文化の中国化。なかでも、昨年6月に中台で締結されたサービス貿易協定については、台湾が中国より20年は進んでいるといわれる美容、出版などのサービス部門が中国資本に乗っ取られ、中小小売店の息の根が止められ、「中国の経済植民地」になるのではないか、という強い危機感があった。 昨年9月に起きた馬英九総統と王金平・立法院院長の権力闘争「9月政争」の背景にも、このサービス貿易協定に対する立法院の批准問題があったことは以前、このコラム欄「戦後初の閣僚級会議で『新章』に入った中台関係」でも少し触れた。私はこのころは、台湾の運命は、中台統一シナリオに本格的に足を踏み入れたなと、なんとも言えない苦い気分でいた。 抗議の学

ジェームズ・ボンド「007」の映画に登場した水陸両用車が世界を魅了して40年弱。日本でも、陸上と水上を自在に走る夢の車両が現実に運行し始めている。観光や防衛、災害対策にも用途は広がり、新しい移動手段として注目を集める。 中国による防空識別圏の設定などで緊張感が増している日中関係。不測の事態に備え、日本の防衛省は「水陸両用準備隊（仮）」の編成に踏み切る。尖閣諸島など島嶼部への万が一の攻撃を想定し、水陸両面で機動力を確保する。その切り札が水陸両用車である。 防衛省によると、2014年度から水陸両用車の本格的な運用検証に入る。手始めとして、来年早々にも米国から4台の水陸両用車を入手する予定。米海兵隊が湾岸戦争やイラク戦争で実際に投入した車種とされる。 もともと、兵員の輸送や陸地への上陸支援を目的に開発。「水陸両用車」の名前通り、1台で水上も、陸上も運行することができる。例えば、大型の輸送船に何台

現在米国では、量的緩和政策の出口戦略のタイミングをめぐる議論が活発だ。だが議論のどのような点に注目すればその適切さが判断できるだろうか？ 日本では、政策金利がゼロに誘導され中央銀行の準備預金が法定額を大幅に上回る状態を誘導する政策（以下これをQEという）が既に3回目に入っており、米国や英国よりもずっと経験が長い。欧米の政策決定には、過去における日本の経験から学べることがあるかもしれない。 そこで、日本における前回のQE解除時点では何が起こったのかを考えながら、最新の分析手法 を駆使して検討してみよう。 筆者らの分析（林文夫・一橋大学教授との共同論文“Exiting from QE”,NBER working paper 19938, National Bureau of Economic Research.Inc, 2014）は、2011年にノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

馬場 燃 日経ビジネス記者 日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。 この著者の記事を見る

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 肩身が狭いか、逆に誇らしいか？ 「残業」に対する3つのイメージ ビジネスパーソン読者は、「残業」という言葉に対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 若

筆者の大学では昨日、卒業式があった。きつい業界であることは覚悟して、やりたい仕事を目指す者、長時間労働になりがちな業界だが、しっかり調べて選びましたという者、BtoB（Business to Business：企業間取引）のメーカーにおける堅実な働き方を選んだ者、進路はそれぞれだ。 どんな道に進むにせよ、「おかしい」と思ったら働き方を柔軟に軌道修正できる心構えを持っておきたい。これから入社する若者にお勧めしたい本が出版された。川村遼平『NOと言えない若者がブラック企業に負けず働く方法』（晶文社、2014年３月）だ。筆者の問題意識も付け加えながら、同書のポイントを紹介したい。 【NOと言えない若者】同書の筆者の川村遼平は労働相談を行うNPO法人POSSEの事務局長。1986年生まれ、まだ20代の若者である。日々、若者からの相談に無料で対応している川村は、別稿（※１）で、被害に遭った若者が相談