＜「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。 死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」＞   これは『週刊現代』の「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」の中で、週刊現代記者の齋藤剛氏が明かしている加藤被告の実の弟・加藤優次(享年28・仮名)の言葉である。 この1週間後、優次は自ら命を断った。これを読みながら涙が止まらなかった。加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事

4月11 STAP細胞の「不正」とは何だったのか STAP細胞の騒動が世間を揺るがせています。特に4月9日、小保方晴子氏が久方ぶりに姿を表し、記者会見を行ったことで、騒ぎは最高潮に達した感があります。 本ブログではこの件に関し、今まで何も触れてきませんでした。専門外でもありますし、あまりよい話題でもないですし、筆者は他人の不正をあれこれ論評できるような偉い人間でもありません。 ただ、9日の会見を見て、「小保方氏の発言に納得した」「彼女の言うことを信じた」という人が多数派であったのには驚きました。ネットでのアンケートでもそうですし（※）、テレビ番組での調べでも、6〜7割の人が小保方氏を支持するとの結果が出ていました。これはずいぶんとずれが生じているかなと感じたので、思い切ってこの件について書いてみます。 （※）4月12日現在では投票結果が逆転し、「納得できなかった」が多数派となっているようで

米Dropboxが4月8日（現地時間）に元米国務長官のコンドリーザ・ライス氏を取締役に指名したことに対する反対運動「Drop Dropbox」が始まった。 Dropboxは同日、「Dropboxの第2章」として新製品やアプリの新機能などとともに、ライス氏の取締役就任を発表した。 ライス氏はジョージ・ブッシュ政権で大統領補佐官や国務長官を務め、イラク戦争のきっかけとなった「ブッシュ・ドクトリン」考案者の1人としても知られる。また、ブッシュ政権が同時多発テロ後、令状なしで市民や外国人を盗聴したことを擁護した。 Drop Dropboxは「企業がユーザーのほぼすべてのデータにアクセスできるようになれば、倫理は楽しい思考実験の問題ではなくなる。ライス氏を取締役に指名したことは、Dropboxの自由と倫理に取り組む姿勢に対する深刻な懸念を呼んだ」と主張し、懸念を裏付けるようなライス氏に関連する情報を

大西睦子（おおにしむつこ） 内科医師、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。2008年4月から2013年12月末まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を２度受賞。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員として、日米共同研究を進めている。著書に『カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側』（ダイヤモンド社）。『「カロリーゼロ」はかえって太る!』（講談社+α新書）。『健康でいたければ「それ」は食べるな』（朝日新聞出版）などがある。

防衛省の4月9日の発表によれば、昨年度の航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は810回と、空自が対領空侵犯措置を開始して以来9番目に多い回数で、この数字は冷戦期に匹敵する頻度です。 平成25年度の緊急発進回数は、前年度と比べて243回の大幅な増加となる810回であり、平成元年以来24年ぶりに800回を超えました。これは、昭和33年に航空自衛隊が対領空侵犯措置を開始して以来56年間で、9番目に多い回数でした。 推定を含みますが、緊急発進回数の対象国・地域別の割合は、中国機約51％、ロシア機約44％、北朝鮮機等その他約5％でした。 出典:統合幕僚監部「平成25年度の緊急発進実施状況について」 緊急発進急増の理由は中国・ロシアの2国が日本周辺での飛行を活発化させている事が原因で、近年急拡大する中国軍と冷戦後は低調だったロシア軍の復活を印象づける出来事です。特に冷戦期を通じても大人しかった中国

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 防衛省の4月9日の発表によれば、昨年度の航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は810回と、空自が対領空侵犯措置を開始して以来9番目に多い回数で、この数字は冷戦期に匹敵する頻度です。 平成25年度の緊急発進回数は、前年度と比べて243回の大幅な増加となる810回であり、平成元年以来24年ぶりに800回を超えました。これは、昭和33年に航空自衛隊が対領空侵犯措置を開始して以来56年間で、9番目に多い回数でした。 推定を含みますが、緊急発進回数の対象国・地域別の割合は、中国機約51％、ロシア機約44％、北朝鮮機等その他約5％でした。 緊急発進急増の理由は中国・ロシアの2国が日本周辺での飛行を活発化させている事が原因で、近年急拡大する中国軍と冷戦後は低調だ

Paul Krugman, “The Lack of Courage Among Policymakers,” Krugman & Co., April 11, 2014. [“On The Pathetic Left,” The Conscience of a Liberal, April 3, 2014] 政策担当者たちの勇気欠乏症 by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate オックスフォードの経済学者サイモン・レン=ルイスが，このまえブログでこう問いかけている：「ヨーロッパで左派が追求したり提案したりしてる経済政策は，なんでああもブザマに見えることが多いんだろう？」 レン=ルイスは，フランスのフランソワ・オランドを主な例に挙げていたけれど，イギリス労働党のフニャフニャぶりも同類だ．また，レン=ルイスは，リソースと組織

ウクライナ東部の情勢が緊迫化している。 4月7日、ロシア系住民の多いドネツク、ハリコフ、ルガンスクの東部三州で親ロシア派住民が暫定政権に対する抗議行動を起こし、親露派が議会や州政府庁舎を占拠した。 のちにハリコフの占拠は内務省特殊部隊の突入で強制的に排除されたが、ドネツクとルガンスクでは現在でも「ドネツク人民共和国」及び「ルガンスク人民共和国」を名乗る勢力が州政府庁舎を占拠したままだ。 彼らはキエフの暫定政権を認めず、クリミア同様に住民投票を実施してロシアへの編入を目指すとしている。 これに対してウクライナ暫定政権はきわめて強硬な姿勢を示している。 「人民共和国」側の行動を「テロ」と見なし、現地時間の今日（4月11日）20時までに武装解除に応じなければ武力を用いて強制的に排除する構えだ。 ウクライナが東部の動きを強制的に排除しようとしているのは、その背後にロシアの存在があるためであろう。

新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは

こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今回は、成人男女の家事・仕事時間の国際比較をしてみようと思います。「男は仕事、女は家庭」。わが国はこういうジェンダー観念が強い社会ですが、家事時間一つとっても、大きな性差があります。「そんなこと知ってるよ」といわれるかもしれませんが、印象論ではなくデータでみるとどうなのか。男女の差はどれほどか、それは国際的にみて大きいのか。こうしたDUALな疑問にお答えいたしましょう。 OECD（経済協力開発機構）は2014年3月、15～64歳男女の生活時間の国際統計を公表しました。主な生活行動の平均時間が国別に掲載されています。平日・休日をひっくるめた、1日あたりの平均時間です。それによると、日本の男性の平均家事時間は62分、女性は299分となっています（2011年）。女性は男性の4.8倍。北欧のスウェーデンの場合、男性154分、女性207分です。男女の合算値は

「“悲願”が国鉄動かす」。リニア中央新幹線の京都ルート誘致を目指す京都市の門川大作市長が、今も持ち歩く地元紙の記事がある。日付は昭和３９（１９６４）年８月。東海道新幹線着工当時、計画になかった京都駅を、市や経済界の陳情で実現させたという内容だ。「やればできる。道理に基づき世論を高め、全国的な議論をしたい。勝負はこれから」。リニア誘致に向けそう意気込む門川市長。しかし「本命」であり「ライバル」の奈良の関係者はもとより、建設主体のＪＲ東海も、国も、つれない態度を崩さない。今さらお呼びでないようにもみえる京都だが、それでも食い下がる理由とは。経済効果は「倍」！　幸せな“府市合わせ”運動　「ＪＲ京都駅ルートの場合、経済波及効果は奈良市付近の２倍近い８１０億円にのぼる」　３月１２日、リニアについての試算を公表した京都市の担当者は、誇らしげに胸をはった。　門川市長は「府市が一丸となり、リニア誘致に取り

政府は「対日直接投資推進会議」を４月中にも新設し、対日直接投資残高を２０２０年に３５兆円に倍増させる目標に向け体制を整えると報じられた。 日本への直接投資は、対ＧＤＰ（国内総生産）比でみると、せいぜい数％であり、米・独の２０％程度、英の５０％程度と比べるとかなり低い。対日直接投資を増やすにはどうすればよいのだろうか。 自国への対内直接投資を推進する国は、先進国を含めて多い。その理由は、なにより対内直接投資の雇用創出効果が大きいからだ。どこの国でも、雇用問題は重要な柱なので、対内直接投資によって生産拠点が国内に作られ、国内で雇用が確保され、輸入しなくてもすむようになれば、とても好ましい話だ。 さらに、対内投資は、海外の経営手法を国内に取り入れたり、海外の技術を国内に移転したりできれば、国内産業にもプラスの効果になる。 超長期でみれば、日本の経常収支は黒字から赤字になるだろう。これは「クローサ

一連の小保方騒動に関して、小保方氏本人や共著者、所属する理化学研究所などについて、様々な論評がなされている。その中には、過去、理研や「スパコン」について政府が行った「事業仕分け」を引用している記事も少なくない。 私は当時、行政刷新会議事務局で事業仕分けの運営や仕分け作業のコーディネーターを務めていたのだが、引用されている記事やtwitterの中には、誤解や曲解されているものも目立つので、あの議論は一体何だったのか、この機会を捉えて整理したい。 なお、ここで記載する内容は、誰かの肩を持つことや逆に貶めることを意図しているものではなく、当時現場にいた一人として、また事業仕分けという手法を発明した構想日本に所属する身として、事実を伝えることを目的としたものである。 平成21年11月の事業仕分けの対象事業として取り上げられ、蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか」で国民誰もが知るところとなった「次世代

「パーソナルコンピュータの父」として知られる米国の計算機科学者アラン・ケイ。パーソナルコンピュータの理想像とされる「Dynabook（ダイナブック）」という言葉を初めて世に出したのが、「すべての年齢の『子供たち』のためのパーソナルコンピュータ（A Personal Computer for Children of All Ages）」というエッセイである。 このエッセイは1972年8月に米ボストンで開催されたACM National Conferenceの予稿集に収録された。すべてがここに書かれた通りにはなっていないが、今から40年以上も前、大型コンピュータの全盛期に未来（現在）の一部を予測していたことに驚かされる。 この4月から新生活を始める子供たち・若者たちがたくさんいる。これら未来あるすべての人に向け、ITproでは同エッセイの全文（和訳）を5回に分けて掲載する。 本文は、「小学生か

2014年4月23日付けで再上場する西武ホールディングス（以下、西武HD）が話題だ。 2004年、西武鉄道は証券取引法違反で上場廃止処分となり、外資系ファンドから約1000億円の出資を得て事業を再編、持ち株会社（ホールディングス）制に移行した。再上場は外資系ファンドが投資を回収するための約束であった。 なお、同社は今回の株式上場では新株を発行しないので、さほど巨額の資金を得るわけではない。しかし新たな資金を得る道を開いたことは期待に値する。金融市場から資金を調達できるためだ。ただ、そのためには西武HD傘下の企業が投資に値するビジネスを企画し、実行していかなくてはいけない。 その新ビジネスの1つというべきアイデアが鉄道ファンの期待を集めている。傘下西武鉄道の看板列車「特急レッドアロー号」を、地下鉄を経由して横浜まで乗り入れようという構想だ。 この構想の歴史は古く、小田急電鉄が東京メトロへ特急

今回の原稿は中欧の古都プラハで書いている。１９６８年「プラハの春」でも有名なチェコ共和国の首都。今はドイツ、ポーランド、スロバキア、オーストリアに囲まれた中小国だが、チェコスロバキア時代にはウクライナ、ハンガリーとも国境を接していた。冷戦中にソ連の「占領」を経験し、３８年にはナチスに蹂躙（じゅうりん）され、１６２０年から１９１８年までの３００年間はハプスブルク家に支配された。大国に翻弄される国の歴史はいつも悲劇に満ちている。　プラハの南４５キロの丘陵にあるコノピシチェ城を見学した。第一次大戦の引き金はハプスブルク家皇太子夫妻の暗殺事件だったが、同皇太子一家の住居がこの城だ。今回はパリからロンドン、ベルリンを回る忙しい旅だったが、週末この静かな古城で欧州各国の複雑な歴史を改めて思うと、今の欧州で何か「嫌なもの」が復活しつつあるとの思いを禁じ得なかった。　例えばパリではフランス知識人の一部に自

パスワードの変更を促すリンク付きの詐欺メールが出回るなど、騒ぎに便乗する動きが浮上。各国の政府機関が利用していたのではないかといった憶測も飛び交っている。 オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」の脆弱性発覚で秘密鍵やパスワードなどの情報流出が危惧される中、パスワード変更の呼び掛けを装った詐欺メールや偽の脆弱性チェックサイトなど、騒ぎに便乗した攻撃の危険性も浮上している。 米SANS Internet Storm Centerは4月10日、正規の業者を装って、エンドユーザーにパスワードの変更を促すリンク付きの詐欺メールが出回っていると伝えた。こうしたメールのリンクを不用意にクリックすると、マルウェアに感染したり、だまされて入力したパスワードなどの情報を盗まれたりする恐れがある。 厄介なことに、正規の業者もこの問題に関して注意を促すメールを送信している。SANSの研究者は、自身に

安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈変更にからんで「集団的自衛権を行使しなくても、個別的自衛権の行使で対応できる」という意見が与野党から出ている。日本周辺で起きた有事の際、米軍を守るのに集団的自衛権の行使は必要なく、従来から政府が合憲としてきた個別的自衛権の拡大解釈で対応可能、という主張である。 この意見は与野党だけでなく、集団的自衛権の行使容認に反対ないし慎重な新聞などマスコミの間でも根強い。いずれ国会で本格的な論争になるだろうが、ここでは議論を一段と活性化させるためにも、ひと足先に考えてみる。 「日本が攻撃目標になっている」と"みなす”ケース たとえば、公明党は米艦船が自衛隊艦船と並走している時に攻撃を受ければ、日本は個別的自衛権の行使で米艦船を防御できると繰り返している。山口那津男代表は私がコメンテーターとして出演した4月5日放送のBS朝日「激論!クロスファイア」でも「集団的自

最初、風邪を引いたのかと思った。鼻がグスグスして、そのうちに猛烈に目がかゆくなった。そして、くしゃみ。花粉症? 慌てて花粉情報を見たら、白樺が飛んでいるけれど、飛散量は中程度と書いてある。私は白樺に反応したかしらと思いつつ、くしゃみばかりしながら過ごすこと丸2日。しかし、ほとんど窓も開けないように過ごしていたのに、症状はどんどんひどくなった。 外を見ると、初夏のような暖かさで、雲もないのにどんよりと曇っている。ちゃんと掃除をしていないので、これはきっと埃アレルギーだろうかと疑い始めていたころ、思わぬニュースが目に飛び込んできた。 "南ドイツにサハラ砂漠の砂が大量に浮遊"---。 エーッ、サハラ砂漠の砂!? それも、ドイツの空気中に漂っている砂の量の方が、製造元のサハラ地方よりも多いと書いてある。信じられない! 微小の砂が数日前から南ヨーロッパ全域に漂っており、ついに南ドイツまで覆い始めたら

筆者の周囲でも、3月半ば、住民投票実施が決まった段階でも独立が落としどころではないかと想像する声が少なくなく、ロシアが本気で「回収」しようとすることは想定されていなかったように思う。ウクライナ東部の情勢も予断を許さず、緊迫の度合いがますます高まりつつある。 筆者はソチ五輪について記した前稿「戦争と平和のソチ・オリンピック」の中で、ソチを点としてみるのではなく、面として考える重要性を指摘し、ロシア近代におけるフロンティアとしての黒海沿岸地域の意味について触れた。 その意味では、五輪の直後に起こった今回の事件は、たとえ事態が想定を超えた流動的なものであり、判断が勢いに流されたものだとしても、ウラジーミル・プーチン大統領の歴史観に忠実に沿った出来事と言えよう。 JBpressでは藤森信吉氏のウクライナ現地情勢から始まり、様々な角度からこの問題について取り上げている。筆者も先週の杉浦敏広氏の簡潔か

（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） 安倍晋三首相が打ち出した派手な経済特区は、十分な規模だが、大胆さに欠ける。 東京のショッピング街、銀座で不動産会社を経営するヨシムラ・イズミさんにとって、4月1日の5％から8％への消費税増税は3重の打撃となる。生活費が上昇し、会社のコンピューターシステムも多額の費用をかけて調整しなければならない。さらに彼女が手にする仲介料は、マンション販売の落ち込みとともに減少しそうだ。 悲観的なムードに追い打ちをかけるように、4月1日に発表された日銀短観は、多くの企業が増税による抑制効果を懸念していることを示していた。小売業者は特に悲観的だった。 増税後の数週間は消費が冷え込むと見られる。日本の第2四半期の国内総生産（GDP）は、年率換算で4.1％程度収縮するかもしれないとエコノミストは指摘する。日本の成長をここまで引き上げてきたのは主に、1年前に始まった日銀

コロンビアはハリウッド映画のお得意様である。 「デルタフォース2[*1]」、「トリプルX[*2]」、「コラテラル・ダメージ[*3]」、「今そこにある危機[*4]」にはコロンビアのシーンが登場する。それぞれチャック・ノリス、ヴィン・ディーゼル、アーノルド･シュワルツェネッガー、ハリソン･フォードといった蒼々たるアクションスターがコロンビアの麻薬コカインの生産施設で大暴れするのである。 もちろんフィクションの娯楽映画ではあるが、その背景には世界最大のコカイン消費国の米国がその最大の生産国であるコロンビアで展開してきた麻薬戦争がある。 麻薬戦争という言葉は1968年に米国のニクソン大統領が演説で初めて使ったのだが、このときには国内で深刻になっていたマリファナ消費への対策を意図していた（Crandall 2008: 22）。その後、コカインの消費が増加したことにより、“戦争”の舞台はコカインの生産

小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と

中国史上に名を残した“権臣（権力を握る臣）”の1人であり、清朝＜1644～1912年＞史上で最大の豪商であると同時に最大の資産を持つ官吏であったと言われる人物は、“和珅（わしん）”＜1750～1799年＞である。和珅は満州族の“旗人（支配階層）”に属する貧しい家に生まれたが、清朝の宮廷に仕えると第6代皇帝の“乾隆帝（けんりゅうてい）”＜1711～1799年＞に見出され、寵臣として取り立てられて立身出世を遂げ、“軍機大臣（皇帝の個人秘書）”にまで上り詰めた。 和珅が倒れて、嘉慶帝は腹いっぱい その後、和珅は乾隆帝の第10皇女を長男の嫁に迎えて“皇親国戚（皇帝の親戚）”となったことで大権を握り、その権力をほしいままにして汚職に明け暮れるとともに自ら商売を行って富を蓄積した。しかし、その栄華は“乾隆上皇“の死によって終わりを告げた。そのわずか5日後に、和珅は親政を始めた第7代皇帝の“嘉慶帝（かけ

どんな基準に照らしても大勝利だった――3月30日に行われたトルコの統一地方選挙で、与党・公正発展党（AKP）が全投票の45％を獲得した。投票結果について、首都アンカラを含む41の都市で異議が申し立てられているが、最大都市イスタンブールはAKPが容易に制した。 レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、この選挙を自身と政権への信任投票に変えた。この1年間、紛れもなく大混乱が続いていた――抗議活動と汚職スキャンダル、裁判官や検察官、メディアに対する締め付け（これには賛否両論がある）、動画サイト「ユーチューブ」や短文投稿サイト「ツイッター」の遮断（憲法裁判所が違法と判断した）などが相次いだ。エルドアン首相が、世論調査会社の予想を大幅に上回る勝利を得たことに、反対勢力は当惑している。 反対派に強硬な姿勢を示す エルドアン氏の支持基盤はまだ強固かもしれない。だが、独裁的な言動が増えており、民主主義を

結論としては、一刻も早く国際水準並みへの法人税率の引き下げは必要だが、財政規律と財源確保に関しては最大限の配慮が必要と考える。 まず、国際水準並みに法人税率を引き下げると、相当株価への押し上げ効果が大きいことが期待される。株価をP、配当成長率をg、配当をD、利回りをrとすると、配当割引モデル（定率成長）によれば、理論株価はP＝D（1＋g）/（r－g）となる。これを前提に、仮に法人税率を10％引き下げると、どれだけ理論株価が上昇するかを試算できる。 法人税率が現行の約35％の場合と国際水準並みの25％に下げた場合のそれぞれの理論株価を計算すると、前者はP（現行）＝D（１＋g）（1－0.35）/（r－g）、後者はP（国際水準）＝D（1＋g）（1－0.25）/（r－g）となる。そして、P（国際水準）/P（現行）＝（1－0.25）/（1－0.35）＝0.75/0.65＝1.154となる。 従って、

STAP細胞の件については分野ちがいだし、正直あまり関心がないので、ここで取り上げるつもりはなかったのだが、思うところがあってごく手短に書いておくことにした。基本的な考え方は当初から変わっていない。これは当該分野の専門家の扱うべき問題であり、そうした人々のコミュニティでの議論に任せるべきだ。他の分野の専門家やマスメディアも含め、外野が騒いでいいことは、少なくとも今はもうないと思う。という前提で、ちょっとだけ。 件の研究者が泣いてたとか入院したとかそういう話はどうでもいい。割烹着とかそういうのもあんまり興味ない。重要なのは、「過去数百年に及ぶ細胞生物学の歴史を愚弄にしている」と評された研究がその後権威ある学術誌にアクセプトされ、「画期的な研究」として称賛されたが、別の実験の画像の使い回しや画像の切り貼りといった数々の問題が指摘されているという問題だ。 当該論文で指摘された問題は、当該分野の研