6月につくる成長戦略の柱として、働き方を見直す規制緩和が焦点になってきた。長い時間働く習慣を改めて働く人の生産性を上げ、人口が減っても経済成長できるようにする。ただ、多くの会社員が対象となる改革は安倍晋三首相が前回政権時に取り組み、失敗した経緯がある。成果報酬は長時間労働を助長するとの批判もあり、政府は慎重に議論を進める。（1面参照）22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議。普段は資

Flying Zebra @f_zebra 関西電力大飯発電所の再稼働時期が遅れるとの報道が出ていますが、問題となっている基準地震動に関して、事業者がどのように説明し、それに対して規制委員会がどう対応してきたかを具体的に検証してみたいと思います。 2014-04-21 01:49:52 Flying Zebra @f_zebra 審査会合については全て動画と議事録、会議資料が公開されています。以下ではなるべく具体的な会合の日程を示します。疑問に感じた方はぜひ一度自分の目で確かめ、事業者、規制委員会のどちらがどれだけ合理的、科学的な態度で臨んでいるのか判断して頂きたいと思います。 2014-04-21 01:51:14 Flying Zebra @f_zebra 福島事故後の再稼働（2012年）に際して、最初に問題とされたのは大飯発電所の敷地内に活断層があるという疑いでした。「一部の専門家」

まずは『日本海軍にて、シチューを知らない烹炊員が砂糖と醤油で偶然に生み出したのが肉じゃがだ』という説についての検証 有馬桓次郎 @aruma_kanjiro 「海軍」「料理」 で検索すると、やたらに雑学系botで 「肉じゃがは、日本海軍の偉い人がイギリスで見たビーフシチューを気に入り それを見た事が無い料理人に口頭でその特徴を告げ再現させようとして、偶然出来た産物。」 と出ますけど、それ伝説ですから(･ω･)ﾉｼ 2014-02-09 02:26:18 有馬桓次郎 @aruma_kanjiro この説の「海軍の偉い人」とは東郷平八郎を指すが、東郷がイギリス留学時代に食べたシチューの味を忘れられず、担当烹炊員に命じて作らせたところ、シチューなるものを知らない烹炊員は東郷から聞いた内容を元に醤油と砂糖で味付けした……というのがその骨子。 2014-02-09 02:31:54

インターネットテレビ『超人大陸』で配信されている“ヤンキー先生”こと義家弘介参議院議員（自民党）の番組『日教組と戦うヤンキー先生の情熱授業』8月27日配信分で、化粧品メーカー・花王が小学校に配布している性教育用副教材『からだのノート』を義家議員が“児童ポルノ教材”と呼んで非難していることに対して、インターネット上で次々にツッコミが入っています。 義家議員は「保護者から事務所に“児童ポルノ教材”が持ち込まれた」として「日教組の圧力で『心のノート』が事業仕分けで廃止され、代わりに学校現場へこのような教材が持ち込まれて過激な性教育が行われている」と非難し「ある市では70％の小学校でこのような“児童ポルノ教材”が使われている」として保護者から教育委員会に抗議したところ「内容に不適切な部分があった」として使用を中止したという事例を紹介しているのですが、番組の視聴者からは「そもそも“児童ポルノ”という

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国西南海域で16日、大型旅客船の「セウォル号」が沈没した 乗客を助けずに脱出した船長が21日、契約社員だったことがわかった 契約社員の船長だと、部下から無視され、船を統制するのが難しいという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

神門　そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全

なんかのギャグですかね？ IT技術者がいない みずほ不安の「2020年問題」 :日本経済新聞 みずほのシステム更改の予算感についてはもしかしたらアベノミクスによって大幅に増額を強いられるかもしれませな。その分本業で稼げる気がするけど。 まあそれ以前の問題で みずほ銀向けのシステム開発とは、基幹システムの統合作業のこと。みずほ銀は当初、2016年春の作業完了を目指していたが、作業に万全を期すため、２月になって計画を１年間ほど延期する方針を決めた。一見、開発スケジュールに余裕ができたようにみえるが、この幹部は心配している。 余裕ねーよｗｗｗｗ どうもここ数ヶ月で技術者の単価が急上昇している気配があります。リーマン・ショックからこのかた、銀行のシステム案件（銀行に限らずではあるけど特に）は「単価低減」要請との戦いと言っても過言ではない世界でした。現場では「単価下げたらクズしか残んないよ」という懸

「強火で手早く」は思い込み！？（※イメージ） 日ごろ台所に立つベテラン主婦にも「ちょっと不得意」というメニューがあるだろう。その原因は、もしかしたら間違った「思い込み」のせいかもしれない。フレンチレストランのオーナーシェフを経て、料理教室を催す水島弘史さん（46）によると、間違った「常識」が失敗のもとになることがあるという。 水島さんが指摘する「常識」とは、例えばシチュー作りの場合、「肉を強火で周囲を焼き固めてうまみを閉じ込め、それから煮込む」。野菜炒めは「強火で手早く作る」、煮物なら「だしこそが決め手」など。どれも「そうそう、その通り」と思っていたものばかりだ。だが、水島さんは「その思い込みこそが失敗のもと」という。 「実は、肉に閉じ込められるのはうまみじゃなくて、臭みとアク。最初に強火で肉を加熱すると、たんばく質は急激に固まり、肉は縮み、水分はどんどん外へ出ていってしまうんです」 ビー

【シリコンバレー=小川義也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は20日、スマートフォン（スマホ）決済大手の米スクエアが業績の悪化を背景に、身売りの可能性を探っていると報じた。これまでに米グーグルなど複数の企業と交渉したという。スクエアは米ツイッターの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が2009年に設立した。スマホやタブレット（多機能携帯端末）でクレジットカード決済ができるサービ

「ＩＴ技術者がいない　みずほ不安の「2020年問題」 」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1103A_R10C14A4000000/ リーマンショック以降，盛大にクビを切りまくったくせに今さらよくもまあ． ホントに「ご利用は計画的に！」 「新人でもいいですから」 既に二度の大規模トラブルを経験して，経営トップがシステム開発を全く理解していないことが公然の秘密になっているみずほ銀のシステムに，新人が入ってどうにかなるとでも思ってるのかな．なんかとっても不吉． そしてこの一言だけで，経営陣が未だに何も変わらず，何も分かってないこと露呈してしまった．これでますます三度目がありそうな気がしてきた．（対岸の火事だから）オラ，ワクワクしてきたぞ． システム障害はなぜ起きたか~みずほの教訓 作者: 日経コンピュータ出版社/メーカー: 日経BP出版センター発売日

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

法人税率の引き下げをめぐり、政府税制調査会と自民党税制調査会の幹部が協議した。２つの「税調」の立場の違いや力関係はどうなっているのか。 政府の中で政策が検討される場合、一般的には、官僚が事務局を務める政府審議会で議論され、政府提案の法律案となって実現されることが多い。これは税制でも同じで、政府内で税制を審議するのが政府税調だ。 税は民主主義の基本といわれる。米国の独立戦争の時、「代表なくして課税なし」というスローガンが打ち出されたように、国民の代表である政治家は、税を議論することが本分と考えている。税は国民の利害得失を端的に反映するので、この意味でも政治家の関心は高い。 そのため、どの政党でも、税制の姿を議論するための調査会が設けられている。政権与党の場合には、その影響力が特に強い。自民党の税調がその代表だ。 政府税調と自民税調を比べると、自民税調は、歴史的にもパワーが強く、自民党の中でも

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政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・…

2014年4月22日に立正大学で開催された「緊急シンポジウム　ウクライナ危機はなぜ？　世界は変わるのか？」の私的まとめです。 主催者挨拶・論点整理には間に合わず、各発表者の講演のみをまとめています。 色々トラブルがあったのと、うまく聞き取れない、よく理解できない、見落とした等の点もありましたので、正確性は担保されませんのであしからず。

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット（旋回）」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。  直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国（マレーシア）、そして中国の

足元の中国マクロ経済は安定している。物価は市場経済化が始まった1990年代前半以来、初めて2年以上にわたって2～3％で安定的に推移している。 一方、雇用面を見ると、都市部の雇用は順調な拡大が続き、2013年の都市部の有効求人倍率は年間を通じて1.1程度で推移しており、適度な範囲内での労働力不足の状態である。 このような労働需給の逼迫を背景に、最近上海市では最低賃金を4月以降、従来の1620元から1820元にまで12.3％引き上げると発表した。 経済成長率の低下にもかかわらず新規雇用は増大が続く 2010年までは2ケタに達することも珍しくなかった経済成長率は、2012年以降8％を割り、概ね7％台後半で推移している。それにもかかわらず、都市部の新規雇用者数は毎年増加し続けている。 経済成長率が10.4％に達した2010年に新規雇用者数は1168万人だった。その後成長率が2011年9.3％、20

（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか

4月。新しく会社に入った人にとっても、新しい部署に配属された人にとっても、さまざまな期待と不安が入り混じる季節になりました。 この先、実際に働いてみて、「もしかしたら自分の会社はブラック企業なのではないか」と心配になることもあるでしょう。自分ではそう思っていない人も、友人に「あなたの会社はブラック企業なんじゃないの？」と言われることがあるかもしれません。 でも、そのときになって今さら入る会社を選び直すことはできません。それにもし実際に「ブラック企業」だとしても、そこで働く人全員が倒れるわけではありません。「怪しいかも」と思いながら、その日も明くる日も職場へ向かうのが、多くの若者が実際に選択する行動ではないでしょうか。 確かに、「怪しい」というだけで、会社から撤退するのはあまり現実的な対処法ではありません。しかし、「それだけ」では、いざというときに身を守ることができないのも事実です。 そこで

2009年のビットコイン登場を契機に、世界では既に150を超える仮想通貨が誕生している。ただ、「ライトコイン」や「ドージコイン」など、流通量の多い仮想通貨の大部分は、ビットコインの基本原理に基づいて作られた“派生品”だ。そんな中、多くの専門家が、ビットコインとは異なる仕組みで生まれた「リップル」に注目している。リップルは仮想通貨であると同時にオープンソースの決済プロトコルであり、ビットコインとの違いが分かりにくい。リップルを開発している米リップル・ラボ（サンフランシスコ）のCEO（最高経営責任者）、クリス・ラーセン氏と広報担当ディレクターのモニカ・ロング氏にその狙いと特徴を解説してもらった。 まず、リップルとリップル・ラボについて簡単な説明を。 広報担当ディレクターのモニカ・ロング氏：リップルは2013年1月に正式にスタートしたオープンソースの決済プロトコルで、リップル・ラボはそれを開発し

経済学の一分野に、「組織の経済学」というのがあります。経営学とも違うのですね。 まず組織の経済学というのは、組織の中を市場とは異なる「取引の場」とみなして、経済学で分析していく分野のことを指します。経営学は、どちらかというと経済学以外のアプローチで個々の企業のケースをつぶさに研究していく学問領域ですね。 伊藤教授は米スタンフォード大学から経営学のPh.D.取得して、厳密に言うと経営学者、ということなのでしょうが、「経済学者と分類されることが多い」と著書などで良く書かれています。そうなってくると経済学と経営学の違いも、実は良く分かりません…。 そこが今回のお話のテーマにも関係があるわけです。僕は米国で経営大学院（ビジネススクール）を出ているので、厳密に言うとPh.D.としては経営学ということになるのかもしれませんが、1980年代、僕が留学していた当時のスタンフォード大学をはじめとする多くの経

21世紀の政治を、どう説明したらよいのだろうか。小泉政権から短命の保守政権3代、そして政権交代の結果としての民主党政権が、これまた3代とも短命に終わった。そしてまたも政権交代だ。1年前に松原隆一郎との対談本『政治の終焉』（NHK出版新書）にて、「追憶の党」が再登板することの意味を探った。そもそも安倍のカムバック自体が「追憶」そのものを体現している。その上内閣の顔ブレを見れば、小泉政権以来の保守政権を担った人々が、続々とカムバックし「追憶」の内閣を動かし難いものにしていた。 ただその後の安倍政権を見るとすべてが「追憶」だったかと言えば、そうではない。そこで、昨年11月の牧原出・佐藤信との共著『政権交代を超えて』（岩波書店）では、「追憶」の複層性を考察している。かつて安倍の祖父たる岸信介は、もう一度首相にカムバックできたならと次のような述懐を残している。（原彬久編『岸信介証言録』毎日新聞社、2