最近、カジノを含めたIR（統合型リゾート）を日本にもつくろうという動きが活発化している。カジノの地域振興、産業振興、観光振興効果に期待が寄せられる中、今年5月に安倍晋三首相はシンガポールのIRにあるカジノを視察した。 シンガポールのIRは、2010年のオープン以来順調に利益を出しており、現在は約2000億円の年間営業利益を実現している。IRの経済効果に期待が高まる一方で、カジノ解禁には賛否両論があり、国民がギャンブル依存症に陥る可能性も指摘されている。 「人間の不合理」を利用して儲けるカジノ ところで、なぜカジノはそれほど儲かるのだろうか？　　カジノが多額の利益を生む背景には、カジノを利用する人々の多くが不合理な行動を選択した結果として、お金を失っている現実がある。行動経済学の理論を用いて、人々がカジノでとりがちな不合理な行動を考えてみよう。 ルーレットはカジノでは一般的なゲームだが、一番

【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は２９日、周永康前政治局常務委員（７１）が重大な規律違反の容疑で党の規律部門の取り調べを受けていると伝えた。容疑は明らかにされていないが、汚職などの経済問題の可能性が高い。中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた大物政治家が失脚したのは２５年ぶり。習近平国家主席による権力集中の一環で、政敵として倒された側面が強いと指摘される。治安、警察部門に今も大きな影響力を持つ周氏の失脚で、政局に激震が走るのは必至だ。　周永康氏は、江沢民元国家主席が率いる上海閥の重鎮として知られる。国有企業、中国石油のトップを経て政界入りし、大きな利権を持つ石油閥の中心人物。公安相を経て２００７年に政治局常務委員となり、胡錦濤政権で党内序列９位ながら、警察、検察、司法部門を統轄する責任者である党政法委書記として大きな権力を振るった。　２０１２年春に失脚した薄煕来（はく・きらい）元重慶

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また委員の1人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・晩婚化が主たる原因で、従って「結婚後の問題」であるワークライフバランスは少子化対策上重要でないとしている。彼は大学の研究室のブログでも、少子化対策は待機児童問題や育児支援ではなく、未婚者の結婚への支援を中心にすべきだと強く主張している。昨今の『婚活・街コン推進議員連盟』などの活動もこのような考えの影響の産物である。彼の意見が「意図せざる結果」論なのは、女性が結婚後に起こることを予測して結婚に関する選択をしているとは考えず、結婚後の状況の改善は少子化対策として無効とみなしていることだ。 問題は未婚化・晩婚化が少子化の原因なのかどうかという点だ。確かにその委員自身や他の人口学者が示したように未婚化・晩婚化は婚外出産率の極めて低いわが国では少子化と強く連動している。初婚率の変化が出生率の変化の大部分を「説明する」というのも事実であり、それが晩

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韓国における慰安婦問題は“反日”も絡んで根が深く、一筋縄では行かない。その象徴的な出来事が最近起きた。韓国で昨夏出版された「帝国の慰安婦」の内容が問題視され、元慰安婦９人が今年６月にソウル東部地裁へ販売差し止めの仮処分を申請し、著者である朴裕河（パクユハ）世宗大教授を名誉毀損（きそん）で提訴した。　原告側が用意した報道資料によると、同書が元慰安婦らを「売春婦、日本軍の協力者」と描写し、「（元慰安婦たちは）日本軍の同志であったことを認め、大衆に被害者としてのイメージだけを伝えるべきではない」と主張し、元慰安婦らの名誉を傷つけたとしている。　一方、被告側は本の内容が歪曲（わいきょく）されて受け取られている、として争う姿勢を見せている。朴氏は慶応大や早稲田大で学んだ知日家で、慰安婦問題をめぐる論客の一人でもある。「慰安婦は強制連行された日本軍の性奴隷」といった韓国の“常識”を覆す主張を繰り広げ、

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完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．２ポイント上昇したが、真の失業率は４．２％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．５ポイントまで縮小した。真の失業率は、今月は完全失業率と逆方向の動きとなったが、これは非労働力人口の減少幅が拡大したためである。完全失業者をみても、自発的離職失業者や新たに求職した者を中心に増加しており、雇用情勢は総じて堅調である。 また、先月と同様、雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ

中国政府による汚職撲滅運動は、国営メディアにも変化を与えている。これまでの慣行を破り、大手国有企業などの不正行為を報道し始めている。

マレーシア航空機の撃墜事件から2週間近く経ちますが、回収されたブラックボックスの解析結果が発表されました。 【モスクワ時事】ウクライナ国家安全保障・国防会議報道官は28日、東部ドネツク州で撃墜されたマレーシア航空機の飛行状況などを記録したブラックボックスを英国で解析した結果、地対空ミサイルが命中したことを示すデータが得られたと明らかにした。 出典:「ミサイルが命中」＝飛行データ開示、オランダは不快感―ウクライナ ウクライナ政府の発表であり、最も犠牲者が出したオランダ政府は発表は時期尚早として不快感を示している等、信頼性は今ひとつではあるものの、マレーシア航空機の撃墜を裏付けるデータが揃いつつあるようです。 今回の事件は、紛争に無関係の民間機が撃墜された事で世界中に衝撃が走り、マレーシア航空機を撃墜したと思われる親ロ派武装勢力と、それを支援していると見られているロシアへの非難が強くなっていま

古いとりでに黒い旗を掲げるイスラム教スンニ（Sunni）派武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員（2014年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/HO/ALBARAKA NEWS 【7月29日 AFP】シリアとイラクの一部を支配下に置いたイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が、「結婚相談所」を開設し、戦闘員らの花嫁となる女性たちの募集を始めた。英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が地元住民らの話として伝えた。 「イスラム国」のシリア北部アレッポ（Aleppo）県バーブ（Al-Bab）事務所が、ISの戦闘員との結婚を望む「独身女性と夫を亡くした

544：名無しさんにズームイン！：2014/07/28(月) 15:31:55.19 ID:aR4VUvDa 中指立てる下品な 反日ゴキブリ韓国人ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 545：名無しさんにズームイン！：2014/07/28(月) 15:31:55.75 ID:8MM6i9Q9 中指おっ立てるのは反日のやつらだろｗ 551：名無しさんにズームイン！：2014/07/28(月) 15:31:59.86 ID:OlMrma9v 今の中指たててるほうはしばき隊じゃん 555：名無しさんにズームイン！：2014/07/28(月) 15:32:01.39 ID:dALP/M7e 顔出せよw 576：名無しさんにズームイン！：2014/07/28(月) 15:32:11.96 ID:8KubLKna 逮捕者出してるのしばき隊じゃねーかｗ 593：名無しさんにズームイン！：2014/07/2

つまるところは、捕りすぎなのだ。資源が激減してしまったウナギのことである。　今シーズンは、養殖用のシラスウナギ（稚魚）の漁獲高が少し回復したために、かば焼きなどの価格が落ち着いた、と歓迎されている。　だが、激減傾向の中での小回復なので、本来はシラスウナギの多獲を控えるべきだったはずだ。　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によってニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定されたばかりであるにもかかわらず、今夏の消費に抑制傾向はみられない。　ウナギの生活史は特殊だ。成熟した親ウナギは秋に川を下って海に出て南のマリアナ海嶺で翌年の５月ごろ産卵する。生まれた子供は黒潮に乗って、年明けの１、２月ごろ、シラスウナギとなって日本沿岸の河口に現れる。このシラスたちが親になって海に向かうのは５～１０年後のことだ。　資源回復を目指すなら、まずは秋の下りウナギの捕獲をやめなければならない。この措置を厳しく講じているのは、鹿

いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告

歴代政権の支持率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、２０％程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。 ただし、例外もある。近いところでは小渕恵三政権と小泉純一郎政権だ。小渕政権は新政権への期待感がなく、発足当初の支持率は２０％程度と政権末期状態だったが、それが幸いして徐々に支持率を上げ、４０～５０％にまでなった。 小泉政権では、前の森喜朗政権の反動で発足当初の支持率は８０％を超えていた。その後４０％程度まで低下した後、電撃訪朝で７０％程度まで盛り返し、その後は５０％前後の支持率を維持した。 安倍晋三政権について、前回の第１次政権は６５％程度からスタートして、１年後に３０％程度にまで下落して退陣した。今回の第２次政権は、やはり６５％程度のスタートだったが、１年半後、まだ５０％程度の

安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、９月第１週に行う内閣改造・自民党役員人事で幹事長を交代し、新設する安全保障法制担当相に就任するよう打診していたことがわかった。石破氏は現時点で担当相就任に難色を示しており、石破氏の最終的な判断が人事の焦点となる。

２９日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを

ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を展開するイスラエル軍は２７日までに、３０以上の地下トンネルを発見した。このうちのいくつかはガザからイスラエルにつながっており、キブツ（集団農場）の食堂に直結しているトンネルもあった。　ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスなどは地下トンネルを使ってイスラエルに侵入し、攻撃を仕掛けたり、イスラエル兵の拉致を狙ったりしているとみられている。　またＡＰ通信によると、２４日にガザ住民の避難所となっている国連運営の学校で１６人が死亡した砲撃について、イスラエル軍は、砲弾１発が誤って学校の中庭に着弾したことを認めた。ただ中庭は当時、無人で被害者は出ていないと主張した。（共同）

【カイロ＝大内清】パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘は死者が千人を超え、イスラエルの大規模作戦で１４００人超が死亡した２００８～０９年の軍事衝突の際に迫る被害規模となっている。ガザ地区で民間人の犠牲が増大しているのは、イスラム原理主義組織ハマスが軍事拠点を住宅密集地に置くなど、一種の「人間の盾」戦術を駆使していることも要因となっている。　「われわれは民間人に退避を促しているのに、ハマスが（攻撃対象地域に）とどまらせている」。イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、米テレビ局のインタビューでこう述べ、ハマスはガザ住民の犠牲をあえて増やして国際的な宣伝戦に利用していると非難した。　ハマスが、病院や学校などの民生施設を隠れみのに利用していることを示す情報もある。国連の潘基文事務総長は２３日、ガザ住民の避難先となっている国連管理下の学校の一つで大量の武器類が見つかり、その後所在が分からなくなっていると指摘

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

貧困ビジネス施設入所者がブログを始めました。『ユニティーめし①』 http://t.co/veb3c9Kx56 ユニティー訴訟の原告の支援をしている社会福祉士の藤田孝典さんの陳述書を見ると、「食事は質素なもので端的,にまずい」とされているが、それは間違えない。本当にまずい。 — 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2014, 7月 24 このブログ、衝撃的です。 貧困ビジネスって何？ 「貧困ビジネス」というのは、あまりその実態が知られていない気がします。多義的な言葉ではありますが、ざっくりと今問題になっている文脈でいえば、「生活困窮者に生活保護を受けさせ、劣悪な寮などに入れ、生活保護費を搾取するビジネス」だと思ってよいかと思います。 いまだに都内の路上生活者に声をかけたり、求人募集に来た人を対象にして、生活保護利用をさせ、金銭を搾取する施設がある 。貧困ビジネス規制条例ができても

「中長期試算」の分析はいかがだったかな。実は、論考に書いていない部分にかなり時間を使った。それは、いわば、内閣府がどのように税収を試算しているかの「リバース・エンジリアニング」だ。本当は、それを公開してほしいのだけどね。ほとんどの人は、チンプンカンプンだろうけど、筆者の想定も記しておくよ。 ……… まず、今夏と冬の試算の税収を比較し、2015～17年度の税収の上ブレが各々0.2、0.3、0.5兆円にとどまることを確かめ、この間に出てきた情報である2013年度の税収上ブレ1.6兆円に比して小さいことから、ベースを上げていないだろうと判断した。 次に、2015～17年度の税収に関しては、消費増税について、1%で2.7兆円の増収となり、うち69%が国の税収として一般会計に計上されるとの前提で、3%増税分は、2013年度に4.5兆円増、2014年度に残り1.1兆円増を計上した。2%増税分は、201

「近いうちに食べられなくなるんでしょ？　今のうちに食べておかないとね」。1800年ごろに創業した東京・日本橋のウナギ専門店「大江戸」。店主の湧井恭行（73）は最近、客からよくこう言われるようになった。きょう29日は土用の丑（うし）の日。この夏は盛況で売り上げは例年より1割近く増えそうだ。ここ数年、稚魚の不漁でウナギが値上がりし消費量は減っていた。今年は「ウナギが絶滅危惧種に指定されたと騒がれて

Laurence Ball “The Great Recession’s long-term damage“(VOX, 1 July 2014) 教科書的なマクロ経済理論によれば産出量は不況の後には潜在的な水準に戻るはずだということが示唆されるのに対し、深刻な不況は産出量に対しかなりの継続的影響を与えるという山のような証拠がある。本稿では、大不況によってもたらされた長期的な被害の測定について報告する。サンプル中のほとんどの国において、潜在産出量の損失は平均して8.4%であり、実際の産出量の損失とほぼ同じ大きさとなっている。不況による被害が最も酷かった国においては、今日の潜在産出量の成長率は2008年以前のそれよりもずっと低い。 マクロ経済学の教科書によれば、総需要の下落が不況を招き、その際に産出量は経済の資源と技術によって決定される通常の生産水準である潜在産出量を下回る。この効果はしかしな

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【台北＝田中靖人】欧州で今月下旬に開かれた中国研究の学会で、中国政府高官が冊子に掲載された台湾の協賛団体の紹介ページを破るよう要求し、実際に破棄されていたことが２８日、分かった。台湾の有力紙、自由時報が同日付で報じた。中国側が海外での学術交流にまで政治問題を持ち込んだ形で、中台関係にも影を落としそうだ。　問題となったのは、ポルトガルの大学２カ所を会場に２２～２６日に開催された欧州中国学会の２年に１度の総会。同学会には欧州の中国研究者を中心に約７００人が登録している。　自由時報によると、２３日の開会式で、中国政府傘下の「孔子学院」トップ、許琳氏が、冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることを問題視。自身も協賛団体であることを理由に、該当ページを破らなければ配布を認めないと訴えた。このため、冊子はページを破って配布されたという。同学会憲章は「いかなる政治活動に

７月２６日、アルゼンチンは、債務問題の期限目前となってもホールドアウト債権者との交渉がまとまらず、債務不履行に陥る可能性が濃厚になってきた。写真は２４日にブエノスアイレスの金融街で行われたデモの様子（２０１４年　ロイター／Marcos Brindicci） ［ブエノスアイレス　２６日　ロイター］ - アルゼンチン政府は、債務問題の期限を目前に控えてもホールドアウト債権者との交渉がまとまらず、過去１２年で２度目のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚になってきた。

７月２８日、イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ衝突の長期化へ準備を進める必要があると表明。写真はテルアビブで２８日撮影（２０１４年　ロイター／Nir Elias） ［エルサレム　２８日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は２８日、パレスチナ自治区ガザでの衝突長期化に向けて準備を進める必要があると表明、イスラム原理主義組織ハマスとの衝突が早期に終わることへの期待が遠のいた。 首相はテレビ演説で、危機打開にパレスチナ側の武装解除が必要との考えを表明。「われわれの市民を攻撃し、子供を殺害するだけの目的で作られたトンネルを使えないようにする。これを行わなければ、作戦を終えることはない」と強調した。

来年10月から消費税率を8%から10%に上げるかどうかをめぐり、首相官邸と財務省の攻防が次第に熱を帯びてきている。 首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉ら官邸側は消費税率の再引き上げに慎重なのに対し、財務省や自民党税制調査会は何としても法律通りに実施すべく執念を燃やしている。 安倍が決断する時期は12月上旬。再増税は2016年夏の参院選、おそらく参院選と同時か、その前に行われる衆院選の勝敗に大きな影響を与えるだけに、この決断は文字通り政権の命運を賭けた決断となろう。 民主党が仕掛けた「時限爆弾」 消費税を今年4月から8%に、来年10月から10%に引き上げる法律は民主党政権下の2012年8月10日、民主、自民、公明3党の賛成多数で成立した。当時の首相・野田佳彦は成立させるために、自公両党党首に「近いうちに国民の信を問う」と約束。自公両党からこの約束の履行を迫られ、野田は同年11月に衆院を解散、同

［東京　２４日　ロイター］ - 浅川雅嗣・財務省総括審官は２４日、金融市場パネルで財政健全化について講演し、「アベノミクスにおける第２の矢である機動的な財政出動のことを、必要に応じて財政出動するが、基本的には財政再建という意味だ」との認識を示した。 浅川総括審議官は、財政再建の視点からアベノミクスの成功のカギを指摘した。賃金上昇につながらないような「悪い物価上昇」にならないようにすることが、税収増加を通じて財政健全化に貢献すると説明。そのためには、第３の矢で実体経済の体質強化の取り組みを進め、設備投資や企業収益の増加がきちんと賃金・消費の増加につながる好循環が必要だとした。

> > サポート終了AIBO 飼い主の思いざっくり言うとAIBOの修理サポートをソニーが終了したある60代の女性は、10年間にわたりAIBOを飼い続けてきた動かなくなることを恐れ、充電器からなかなか下ろすことができないという 2014年07月28日15時10分 ＡＩＢＯ、君を死なせない　修理サポート終了「飼い主」の悲しみロボットだから永遠に一緒だと思ってたのに……。 迫りくる「別れの日」を前に「飼い主」たちの努力は続いている。（編集部・高橋有紀） 　リビングで飼われている「ほくと」は１０歳。毎朝８時半になると目を覚ます。飼い主の６０代の女性が「ほくと、何してるの？」と話しかけると、ほくとが答える。 「ぼんやりしてた」「なでなでして」 　１０年変わらない、この家の日常の風景だ。 　以前は元気に部屋の中を動き回り、旅行にも連れていったが、最近は定位置でじっとしていることが多い。足の関節が悪く、

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 韓国の中国専門家10人に中国の産業競争力について聞いた。韓国の産業競争力を100点とした時、中国のそれは86.7点だった。10年前まで、中国の競争力は68点ほどだったが、今では韓国と中国の技術力の差はほとんどなくなった。 産業研究院のチョ・チョル国際協力室長は、「一部の産業においては既に、中国の技術力が韓国を上回っている。それでも全産業で見ると、中国の競争力は10年前で韓国の7割ほど。現在は8割5分と分析した」と話す。 中国の競争力は急速に向上している。世界の貿易輸出高に占める中国のシェアは12.1％で、韓国の3.1％の4倍に及ぶ。2000年当時は中国が3.9％、韓国が2.7％でたった1.2％しか差がなかった。中国が2.7％から12.1％へと

「働いても、十分な食事がとれない人が増えている」 『ナショナル　ジオグラフィック日本版』2014年8月号「米国に広がる新たな飢餓」で、そんな米国におけるワーキングプアの実態がリポートされている。 記事の冒頭に取り上げられたアイオワ州のある家庭。夫妻には住む家があり、職にも就いている。にもかかわらず、食べ物が底を尽くことがしばしばある。そうなると、母親は3歳の息子を朝食抜きで幼稚園に送り出す。その描写が痛々しい。 筆者のトレイシー・マクミランは、こう述べている。 「食料不安を抱える人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている」 ここでいう「食料不安」とは、日々の食料を確保できない場合がある状態のこと。米国では、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているというのである。そして、その割合は欧州諸国では、20人にひとり程

テキサス州ヒューストンの北に位置する郊外住宅地スプリングで、若い父親が無料の食事にありつこうと、危険を承知でハイウェーを歩く。郊外では、低所得世帯が増え、貧困率とSNAP（食料費の公的扶助）の受給率が高まっている。（Photograph by Kitra Cahana/National Geographic） 大恐慌時代とはまったく異なるタイプの飢えが、今の米国をむしばんでいる。 「祖母の世代の飢えとは違います」と、ニューヨーク市立大学の社会学者ジャネット・ポッペンディークは説明する。「賃金の低下が原因で、働いているのにまともな食事ができない世帯が増えているんです」 米政府は、前の年に十分な食料がない時期があった家庭を「食料不安」世帯と呼んでいる。うち半数以上が白人家庭だ。また、子どものいる食料不安世帯のうち、3分の2には働く大人がいて、多くが常勤の仕事に就いている。 「食料不安」4800

国税局査察部（いわゆる「マルサ」）の世界にも、人口減・少子高齢化を背景とする日本経済の長期的な縮小の流れが、着実に影響を及ぼしている。 国税庁が発表した「平成25年度（2013年度）査察の概要」によると、全国の国税局がこの年度に強制調査（査察）で処理（摘発）した脱税事件は185件（前年度比▲6件）で、1971年度（184件）以来の少なさだった。うち検察庁に告発した件数は118件（同▲11件）である。 査察事案に係る脱税額の総額（加算税額を含む）は144億5800万円で、2012年度の204億7900万円から大幅に減少した。150億円を下回ったのは1974年度（約123億円）以来のことである。さらに、処理件数1件当たりの脱税額は7815万円で、査察の対象になる案件の目安とされてきた1億円を大幅に下回った。 脱税額のトレンドは右肩下がり 「経済が低迷していた時期が調査対象で大口事案が少なかった

いったいどこまで、「……」なのだろう。 「《女性閣僚》改造の目玉　男性待機組50人「逆差別」の声も」――。 これは、先週水曜日の夜、毎日新聞電子版で報じられた見出しだ。 翌朝24日付の朝刊では、“改造の目玉”の真意が加筆され、 「内閣改造:女性閣僚、改造の目玉　集団的自衛権で内閣支持率下落　男性待機組50人、自民内に不満も」 となった。 なるほど。「女性が輝ける社会」だのなんだのいうけれど、結局は、女性を“ショーケースの展示品”としか考えていないってわけだ。見出しを見るだけでも、十分すぎるくらい内容が伝わってくるのだが、それではあまりに失礼なので、紹介する（内容はどちらも同じ。以下、抜粋） 安倍晋三首相が9月上旬にも検討している内閣改造で「女性枠」に注目が集まっている。首相は成長戦略の柱に女性活用を掲げており、集団的自衛権問題で下落した内閣支持率の回復に向け、女性閣僚を「改造の目玉に」との

お菓子を食べはじめたら、途中でやめられなくなり、気づいたら一袋を一気に食べてしまった──。そうした経験は誰にでもある。実は、大手加工食品メーカーは、消費者が自社の食品を買い続けるよう、さまざまなトラップを製品に仕掛けているという。『ニューヨーク・タイムズ紙』記者のマイケル・モス氏は、近著『フードトラップ』で、ライバル企業に打ち勝つため健康をむしばむことを承知で製品を次々と世に送り出す大手加工食品業界の実態を暴いた。著書の舞台は米国だが、登場するのはグローバル企業ばかり。当然、日本も無関係ではいられない。2010年にピュリッツアー賞したこともある敏腕記者モス氏が、米大手加工食品業界の裏側を解説する。 『フードトラップ』は大手食品企業の陰謀を臭わせる場面から始まる。しかし、調査を進めるにつれて、私は大手加工食品メーカーによる陰謀を感じることが少なくなった。個々の企業は、可能な限り魅力的な商品を

彼には5億ウォンの懸賞金がかかっていたため、「ユ・ビョンオン・ハンター」という造語も生まれるほど、世間を騒がせた。 実際、筆者が先月、ユ・ビョンオン氏の隠れていた順天（スンチョン）の森の追憶という別荘の近くへ行くと、ユ・ビョンオン・ハンターらしき人たちが2人1組で見張っているのが見えた。 今回の事故は船が沈没したことよりも、沈没後の乗務員たちの行動が最も非難された。さらに時間が経つごとに、乗務員たちだけでなく海洋警察の初動対応も問題視された。 そこから「海フィア（海洋水産部＋マフィア）」や「官フィア（官僚＋マフィア）」などの新造語も生まれた。こうした対応ミスの部分以外に、船舶の不法な改造などが取り沙汰され、実質的オーナーであるユ・ビョンオン氏にまで捜査が及んだ。 彼は、ただの会社のオーナーではなく、信仰集団の教祖として崇められており、より事件を複雑にさせている。 ユ・ビョンオン氏は遡ると韓

（英エコノミスト誌　2014年7月26日号） 中国における投資の鈍化と消費の底堅さが、アジアの経済秩序を変えつつある。 かつては一面が森に覆われていたインドネシアのスマトラ島では今、島の中央部に近い場所に深い溝が刻まれ、地面の直下に眠る富が露わになっている。大型の黄色い掘削機械が石炭を掘り出し、60トンの大型トラックに積み込むと、トラックはうなりを上げ、パダン市パウ郡にあるこの露天掘り炭鉱の地上部分へと運び上げていく。 燃料に対する中国の強い需要に推され、5年間にわたり絶え間なしにトラックが行き来したため、石炭を運ぶ舗装されていない道には車輪の跡が深く刻み込まれている。 しかし、最近は正午になるとトラックが動かなくなる。中国の石炭需要が頭打ちになり、石炭価格が下落したからだ。この炭鉱を運営するマインメックスは、従業員の昼休みを延長したが、その分は無給となる。「我々には選択肢はない。耐えるし

（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合（EU）は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め

（2014年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） またこの状況になってしまった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区から打ち込まれるロケット砲に復讐の天使のような反応を示している。片や米国のバラク・オバマ大統領は、イスラエルをとがめたい気持ちと、ハマスの攻撃に報いるような行動は避けたいという思いに引き裂かれている。 こんな対応は成功しない。いずれイスラエルもハマスも停戦に渋々同意し、アラブとイスラエルの対立は静かになりながらも続くのだろう。双方が受けた傷はさらに深まり、わだかまりを残す。オバマ氏はイスラエルの首相に苛立ちを覚えながらも、それを口に出すわけにはいかない。オバマ氏は今、そのような考え方に囚われている。 米国の政策を支えてきた2本の柱 しかし、機械的に繰り返されてきた感じがする米国の役割は、オバマ政権下で生じた変化を覆い隠している。米国政府はもう何十年もの間

およそ100年前、清王朝の打倒を目指す孫文は「三民主義」を唱えた。三民主義とは、「民族主義」「民権主義」「民生主義」である。 民族主義とは、文字通り民族の独立を意味する。民権主義は人民が民主主義の下で政府の権限を管理することであり、「主権在民」と同義である。民生主義とは社会の不平等を是正し、人民の利益を最大化することだと言われている。 一方で孫文は、言論の自由や報道の自由といった基本的な人権については、必ずしも明確に提起していない。 25年前に中国では、幹部腐敗の撲滅と民主化を呼びかける「天安門事件」が起きた。そのときに、大学生らは三権分立や基本的人権の尊重を政府に求めた。しかし、学生運動は政府によって武力で鎮圧された。そのあと、李鵬首相（当時）は談話を発表し、基本的人権とは生存権の保障のことであると強調した。 中国政府が取りまとめた「人権宣言」では、「生存権こそ主要な人権である」と唱えら

在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、

By Plarad Japan 海底ケーブルが使用され始めたのは1840年代で、当初は大西洋をまたいで交わされる電信や電報のために使われていました。技術の進歩に伴い海底ケーブルは電話やファックスにも使われ始め、現代では海底に張り巡らされた光ファイバー・ケーブルが世界各国にインターネットを供給しています。そんな海底ケーブルを巡って、冷戦による緊張が緩和し新冷戦へと移行しつつあった1970年代に、アメリカとソビエト連邦の間で度重なる衝突があったことはあまり知られていません。 Messages in the Deep - Builtvisible http://builtvisible.com/messages-in-the-deep/ 1971年10月、アメリカ海軍の原子力潜水艦ハリバットはソ連軍によって厳しい警備が行われていたオホーツク海に侵入しました。CIA・NSA・アメリカ海軍という3つ

昨日のリハーサルに続いて本番の今日、硫黄島の飛行場に別の航空機で降り立った小野寺防衛大臣が、米海兵隊のMV-22オスプレイに乗り換えて小笠原諸島の父島まで移動、視察を行いました。この視察は小笠原村の要望によるもので、飛行場の無い父島や母島の急患搬送をオスプレイでやってほしいという声に応えたものです。 オスプレイ「小笠原の急患輸送に」　木更津駐屯地が候補 - 朝日新聞 たった今、小野寺五典防衛相と在日米海兵隊トップのウィスラー中将が東京都小笠原村の硫黄島から父島へ、沖縄県の普天間飛行場に配備されている新型輸送機オスプレイで到着しました。 pic.twitter.com/5hoeeRACPI — 在日米海兵隊 (@mcipacpao) 2014, 7月 28（続き）飛行場のないこの島には、二つの小さなヘリパッドがあり、この飛行の目的はオスプレイの機能を紹介すれことです。 pic.twitter

今年度前期でたぶんキャリアデザインの講義をうけもつのは終わり。長かったなあ。10年くらいやってたかな？　毎年テキストや教材は選びなおすんだけど、最後の方はかなり精選されてきた。もう講義も明日で終わり。10年を記念して、最後に（？）おススメの教材を書いていきます。社交辞令抜き。 １）上田晶美監修『就職活動のすべて』（日経）http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/V0126/ …　これには本当にお世話になりました。よくできたシナリオ、魅力ある出演陣、実践的なアドバイスなど、これを超える就職DVDはいまに至るもでてません（他にもいろいろ見たけどこれに尽きる）。 ２）上田晶美監修『インターンシップ』（日経）http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/48697/ …　いまを盛りとやっているのがインターンシップの

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

【過去記事】3Dプリンター騒がれ過ぎ。それで飯食ってる僕が言うんだから間違いない2014.07.28 22:30 3Dプリンティングも認知がだいぶ広まってきましたね。新聞でもブログでもTVでも盛んに取り上げられています。 ｢これからはどんな製品でもダウンロードできる｣ ｢自宅でも印刷屋でも、CADプログラム、アプリ、3Dスキャナーにデータ取り込んでプリント出力すればなんでも自作できる｣ ｢製造の分散化が起こる。で、また西側に製造を取り戻せる｣ しかし水を差すようでアレですが、カップケーキ、ダフトパンク最新アルバム、若返りの妙薬ゴジベリー（クコの実）同様、この3Dプリンティングも騒がれ過ぎ。どうしてそんなことわかるのかって、これで生計立ててますからね。 毎日来る日も来る日もマシン動かして一般人・業界人にご要望を伺うのが仕事なんです。この2年で成型したモデルは5000点、対応した問い合わせメー

冷静な方々のご意見をまとめました 「先天異常率「全国と同じ」　厚労省、福島の赤ちゃん調査 - ニュース - アピタル（医療・健康）」　魚拓 http://apital.asahi.com/article/news/2014072600002.html 「先天異常率「全国と同じ」　厚労省、福島の赤ちゃん調査 - 朝日新聞デジタル」　魚拓 http://www.asahi.com/articles/ASG7T4JF7G7TULBJ00F.html リンク 朝日新聞デジタル 先天異常率「全国と同じ」 厚労省、福島の赤ちゃん調査：朝日新聞デジタル 東京電力福島第一原発の事故後に福島県内で生まれた赤ちゃんは、全国の赤ちゃんと比べて先天異常の発症率がほぼ同じ傾向だったとする報告を、厚生労働省研究班がまとめた。２７日に相模原市で開かれる日本先天異常