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消費税10%への再増税めぐり、再び熱を帯びる官邸vs財務省(田崎 史郎) @gendai_biz
来年10月から消費税率を8%から10%に上げるかどうかをめぐり、首相官邸と財務省の攻防が次第に熱を帯びて... 来年10月から消費税率を8%から10%に上げるかどうかをめぐり、首相官邸と財務省の攻防が次第に熱を帯びてきている。 首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉ら官邸側は消費税率の再引き上げに慎重なのに対し、財務省や自民党税制調査会は何としても法律通りに実施すべく執念を燃やしている。 安倍が決断する時期は12月上旬。再増税は2016年夏の参院選、おそらく参院選と同時か、その前に行われる衆院選の勝敗に大きな影響を与えるだけに、この決断は文字通り政権の命運を賭けた決断となろう。 民主党が仕掛けた「時限爆弾」 消費税を今年4月から8%に、来年10月から10%に引き上げる法律は民主党政権下の2012年8月10日、民主、自民、公明3党の賛成多数で成立した。当時の首相・野田佳彦は成立させるために、自公両党党首に「近いうちに国民の信を問う」と約束。自公両党からこの約束の履行を迫られ、野田は同年11月に衆院を解散、同
2014/07/29 リンク