8/31、Wikipediaに載っていた警察の不祥事の記述が、ある1つのIPアドレスによって何度も消されていることが判明した。 犯人は221.114.249.226 まずはIPアドレス「221.114.249.226」の編集記録をご覧頂きたい。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/221.114.249.226 過去に警視庁公安部や城東警察署の記事を編集していることが分かる。そして具体的にどう編集したかというと、驚くことに文章の「完全削除」だったのだ。新しい情報に置き換える、間違っていた記述を修正するといったことではなく、明らかに悪意ある編集だ。 消されていたのは警視庁公安部と城東警察署の不祥事の箇所。消した後に誰かに文章を復活させられてもしつこく削除してお

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

今年５月２０日、朝日新聞は政府の事故調が行った吉田昌郎福島第１原発所長（当時）の聴取内容をスクープして、その中で、「６００人以上の職員が所長の指示に反して原発から退避した」と報じました。 【朝日新聞】 http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ このニュースはすぐに「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という趣旨で世界中に伝わっていきました。この時点で吉田調書を入手していたのは朝日新聞だけでしたが、今月に入って産経新聞が同じ調書を全文入手し、「朝日の報道は間違いで、職員は吉田所長の指示で退避しただけだ」と報じました。生前の吉田氏と親しかった作家の門田隆将氏は産経新聞紙上で、「朝日はどこまで日本人をおとしめるのか」と激怒しています。 【産経新聞】 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/pl

例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １）　死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２）　メディアの問題は読者の問題。読者

クロマグロの漁獲は、次の３つの問題点があることを先の記事で書いた。 ① 卵を産む前に９５％以上の個体をとってしまう ② 産卵場で待ち伏せして、卵を産みに来た親を一網打尽 ③ 非持続的な漁業を規制するルールが存在しない ９月１日から４日まで、福岡でクロマグロの資源管理について議論をするための国際会議が開かれている（現在、その会議を傍聴しながら、ブログを書いている）。ここで日本代表が提案したクロマグロの規制について検討してみよう。 日本の提案はここにある。 http://www.wcpfc.int/node/19348 日本提案の概要 Management measures 2. CCMs shall take measures necessary to ensure that: (1) Total fishing effort by their vessel fishing for Paci

ジャック（思考は現実化する） @JACK_DANIEL_NO7 【NHKニュース】デング熱 公園一部出入り禁止 - Y!ニュース (2014年8月28日(木)掲載)(2014年8月28日(木)掲載) news.yahoo.co.jp/pickup/6128918 #感染症と衛生 ジャック（思考は現実化する） @JACK_DANIEL_NO7 @JACK_DANIEL_NO7 これは非常に興味深い・・・NHKニュースで若者が意味深な顔で「本当にデング熱なら近寄ってはいけないと思うが判断は難しい」と語っていた。この若者の目を見ればわかる・・・・・彼は頭がいいと思う。 ジャック（思考は現実化する） @JACK_DANIEL_NO7 @JACK_DANIEL_NO7 NHKではデング熱と決め付けているが「蚊に刺された」と言うう前提は疑問だ。感染した蚊は見つかっていないのに封鎖は素早く不自然だ。別の

集団的自衛権の行使を認める閣議決定の２日前。東京・ＪＲ新宿駅南口の歩道橋で６３歳の男性が焼身自殺を図った。集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から１日で２カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。 日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約１０メートルの… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る

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文部科学省は、国内の小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テストに関して、スマートフォンを長く使っている子供ほど、テストの結果が悪い傾向があると分析している。この種の研究は、全国テストだけでなく地方の教育委員会でも行っており、どこも似たような結果になっている。 調査は、毎年度「全国学力・学習状況調査」として文科省内の国立教育政策研究所がまとめたものだ。その中で、スマホの使用時間と学力テストの正答率との関係が示されている。 例えば、中学校の場合、スマホの使用時間が１日３０分以内の子供の場合、４時間以上の子供と比べて正答率の差が国語で８～１３ポイント程度、数学で１７～１９ポイント程度良い結果となった。小学校では、国語で１２～１４ポイント程度、算数で１３～１７ポイント程度の差である。 学習態度、学習時間、基本的生活習慣などの正答率との関係についても調査している。それによれば、教科に関する関心

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（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

越智小枝 相馬中央病院・内科医　医学博士　公衆衛生学修士 現場主義者の「浜通り留学」 リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。 留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。 しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。 海外にも残る偏見 「『フクシマに行くの

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イラクで活動するイスラム教スンニ派（Sunni）武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」に捕らわれ、歩かされる捕虜。ツイッター（Twitter）のイスラム武装組織系アカウント「バラカ（Al-Baraka）」に投稿された画像（2014年6月12日撮影）。(c)AFP/ALBARAKA NEWS 【9月2日 AFP】米国が、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に対する「ソーシャルメディア戦争」に乗り出している。敵意むき出しの言葉に皮肉を織り交ぜ、武装勢力をあざ笑うことで、思想戦に勝利しようとの試みだ。 マイクロブログのツイッター（Twitter）や交流サイトのフェイスブック（Facebook）、動画共有サイト

（ＣＮＮ） ウクライナ情勢の緊迫化が進むなか、同国のポロシェンコ大統領は８月３０日、「全面戦争」の危機が迫っているとの見方を示した。首都キエフを訪問中の米議員は３１日、同国に武器を供与すべきだと主張した。 ポロシェンコ大統領はブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席した後、「後戻りできない状況が目の前に迫っている。それはつまり全面戦争ということだ」と述べた。 大統領はまた、戦いの相手は国内の分離独立派ではなく、ロシア軍の正規部隊だと主張。ウクライナ領内に「数千人規模の外国人部隊と、数百台に上る外国の戦車」が侵入していると語った。 ロシアはウクライナへの介入を繰り返し否定してきたが、欧米諸国はロシアへの非難を強めている。 米上院外交委員会のメネンデス委員長は紛争の現状を調査するため、キエフを訪れている。同氏はＣＮＮとのインタビューで「ウクライナ東部で起きているのは独立派の暴動ではなく、ロ

ヤマザキマリ 1967年東京都生まれ。1984年、高校2年の時にイタリアへ渡り、フィレンツェのイタリア国立美術学院で油絵と美術史を学ぶ。96年に帰国し、大学のイタリア語講師、札幌テレビ放送の温泉レポーター、日伊協会の事務局及び美術展のキュレーターなどを務める。2002年、イタリア人の比較文学者、ベッピ・キウッパーニとの結婚を機に、エジプト・シリア・ポルトガル・アメリカなどに暮らす。04年、婚家のユニークな家族を描いた『モーレツ！　イタリア家族』から漫画執筆を本格化。10年『テルマエ・ロマエ』が「マンガ大賞2010」「第14回手塚治虫文化賞短編賞」を受賞。単行本は累計900万部以上の売り上げを記録。同作を原作にした邦画「テルマエ・ロマエ」「テルマエ・ロマエII」も大ヒット。その他の作品に「ルミとマヤとその周辺」「スティーブ・ジョブズ」「プリニウス」（とり・みき氏と合作）等、エッセイでは「テル

「火の始末」と答える人はほとんどが40代以上、「おはし（おかし）」や「おはしも（おかしも）」の約束が頭に浮かぶ人は、30代前半以下の方だろう。 地震対策の中心が火災対策だったのは、1923年関東大震災の教訓にさかのぼる。98件の火災が発生し、約21万棟が消失，死者・行方不明者数は10万5千人に上った。犠牲者の大半は火災による焼死だった。住民は大八車に家財を満載して避難しようとして、各地で大渋滞を引き起こし、荷物に引火して被害を拡大させた。 しかし、今日では揺れを感知して自動的にガスを遮断するマイコンメーターがほぼ100%普及しており、慌てて火を消す必要が無い。逆に火を消そうとして火傷や転倒するなど、揺れの最中の消火活動自体が危険とされるようになっている[*1]。以前は合理的で意味のある標語だった火の始末も、現在ではマイナス面が大きいとされている[*2]。 [*1] 文部科学省科学技術・学術

前回、8月18日付の本コラムでは、外国人女性支援組織「KAFIN（カフィン）」が外国人女性の集う場になっていることや、KAFINがミンダナオ島出身の1人の女性の奮闘により立ち上がったことを説明した。 では、KAFINに集まる外国人女性は具体的にどのような困難に直面してきたのだろうか。今回は外国人女性の置かれた不利な状況についてリポートしたい。 農村部の「花嫁」など、日本全国から助けを求める声 KAFINを立ち上げた長瀬アガリンさんの元には、その後、日本の地方や農村部に暮らすフィリピン人女性からもSOSのメッセージが届くようになる。DVや離婚問題を抱えるフィリピン人女性が地方にいたのだ。 日本へはこれまでに、「興行」資格で来日し、エンターテイナーやホステスとして就労してきた女性に加え、アジア諸国から「花嫁」として日本の地方や農村部に渡った女性たちがいるからだ。嫁不足に悩む地方や農村部の男性の

安倍政権が掲げる「女性が輝く日本へ」とのスローガンを耳にし、こう感じた読者は男女問わずいないだろうか。 非正規雇用、家庭内で抱え込まれる介護・育児の負担、長時間就労などにかかわる問題が解決されないまま、「女性の就労（＝労働力化）」だけ促されても、多くの女性はそう簡単には輝けないだろう。 さらに、日本政府は、ある女性たちを忘れているのではないか。それは海外出身の女性たちだ。 日本で暮らす外国人女性の中には、長年にわたり日本で暮らし、就労し、結婚・出産を経験した人も多いが、困難に直面している人も少なくない。彼女たちは果たして「女性が輝く日本へ」というスローガンの対象になっているのだろうか。 一方、外国人女性の中には、自ら助け合いの場をつくり、連帯する動きが出るなど、「自分の輝く場」をつかみとろうと模索し、奮闘している人もいる。そんな女性たちが集まる外国人女性支援組織「KAFIN（カフィン）」の

この撃墜事件では犯人の特定がなされないままに、ロシア犯人説の米国と世論に押されてか、それまでロシアへの制裁に慎重だったEUも、特定人の入国禁止や資産凍結から一歩進んでロシアの金融・産業を制裁の対象にし始めた。 ロシアはウクライナ軍によるミサイル誤射やその戦闘機による撃墜説を持ち出すが、欧米はこれを奇想天外・荒唐無稽で片づけている。 万が一、実はロシアの言い分の方が正しかった、などということにでもなろうものなら、天地が引っ繰り返って欧米の政府の一つや二つくらい潰れかねないから（米国とて例外ではあるまい）、「悪いのはロシア」という結論は維持されるしかない。 他方では、事件以来の制裁合戦はもうやめにすべしという健全な考えから、ドイツやベラルーシはロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の8月26日の会談を斡旋した。 ウクライナ東部の問題がこうした1回の首脳会談

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。 15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2％という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。 しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。 日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。 国債の売買高は、価格のボラティリティー（変動）とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。 売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく そ

今年3月の終わりごろ、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は北大西洋条約機構（NATO）に1つの要請を行った。1万人の兵力をポーランドに常駐させるよう求めたのだ。 しかし、ポーランドやバルト諸国で多くの人が驚いたことに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、NATOの兵士を東欧諸国に長期間駐留させる構想を一蹴した。 ロシアが3月にクリミアを併合し、ウクライナ東部への軍事的関与も続けているこの状況にNATOはどう対応すべきかという議論は、この同盟を分裂させかねないほど熱を帯びたものになっている。 「ウクライナがやったことは、ロシアの政策との関連で解釈される。この問題は、欧州安全保障の基本原則をひっくり返しかねない」。英国王立防衛安全保障問題研究所（ロンドン）のマイケル・クラーク所長はそう指摘する。「新たな冷戦に、あるいは新たな1930年代に入りつつあるというような見方も一部にはある」 首脳会議

トップ10入り間近のメディアテック 100ドルスマホ用プロセッサで躍進を続ける台湾のファブレス、メディアテック（MediaTek）が、2014年上期の世界半導体売上高ランキングで12位に入った（図1）。また、2013年上期から2014年上期にかけては、トップ20の半導体メーカーの中で、断トツの38％の成長率となっている。

夏休みシーズンも一服し、今日から9月が始まりましたが、この夏休みにアジアを旅行した人も少なくないんではないでしょうか。ということで、とても強引かつ無理やりなんですが、先週8月26日にアウンコンサルティングから「アジア10カ国の親日度調査」の結果が発表されています。韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピンの10か国を対象にし、各国100人とサンプルは小さいんですが、4つのカテゴリー、すなわち、「日本という国が好きか」、「日本人が好きか」、「日本へ旅行に行きたいと思うか」、「日本に行きたい理由」について調査し、それなりに興味深い結果が示されています。今夜の記事では、特に、近隣の韓国と中国の親日度に着目して調査結果を簡単に紹介したいと思います。 上のグラフはアウンコンサルティングのサイトから「日本という国が好きですか?」という問いに対する回答結果

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 朝日新聞などによると、8月31日にジェニファー・ローレンスさん、ケイト・アプトンさんなど多くの女優のヌード写真が、4chanに投稿されたことがわかったと伝えています。 その、直ぐに写真はネット上に拡散したそうで、ジェニファー・ローレンスさんの代理人が、これらの写真が本人だと認めた上で、これらはiCloud上に保存されていたと説明したそうです。 ハッカーは、写真を入手した著名人のリストを公開し、掲載をやめる代わりに「ビットコイン」を要求しているそうです。 現在２１名分の写真が流出しているようで、１人のアカウントがハックされたといった状況ではなさそうです。 アメリカでは、テレビニュースで取り上げられるなど、かなりの騒ぎになっているようです。

ウクライナ東部ドネツク南東のスタロベシェベ（Starobesheve）付近を戦車で進む親ロシア派の武装勢力（2014年8月31日撮影）。(c)AFP/FRANCISCO LEONG 【9月1日 AFP】ウクライナ政府は1日、同国東部の複数の主要都市にロシア軍部隊が侵入しており、親ロシア派勢力の拠点の一つ、ルガンスク（Lugansk）付近で攻撃を受けたウクライナ軍は同市の空港から退却を余儀なくされたと発表した。 ウクライナ軍報道官によると、「武装強化したロシア軍の戦車大隊」と約1時間にわたって交戦した後、ウクライナ軍はルガンスク南部から撤退した。治安部隊のアンドリー・リセンコ（Andriy Lysenko）報道官は「ウクライナ軍は撤退命令を受け、ルガンスク空港などから一斉に退却した。攻撃の正確さから、砲撃を担っていたのはロシア軍部隊の専門の砲撃手だった」と語った。 一方、人権団体などがAFP

ミャンマー政府が３１年ぶりに実施した国勢調査で、実際の人口がこれまでの推計より１千万人近くも少ない約５１４２万人だった。日本など外国企業向けには近年、「６千万人の新興市場」と紹介されていた。人口増加率を長年、過大に評価したことなどが大きな誤差が生じた理由のようだ。 ミャンマーでは、長く続いた軍事政権下で明確な理由が示されないまま、１９８３年を最後に国勢調査が行われていなかった。政府や国際機関は、８３年調査の結果をもとに毎年の人口増加率を推計して総人口を算出。入国管理・人口省は２０１２年１０月時点で６０９８万人と推計していた。 １１年に民政移管された現在の政府は、「正確な人口把握が、社会のニーズにこたえるために欠かせない」と今年３月末から４月上旬に調査を実施。８月３０日に暫定結果を発表した。内戦状態にある北部カチン州や民族対立が続く西部ラカイン州などの一部で調査ができなかったが、調査地域の人