こまざき・ひろき　１９７９年東京都生まれ。慶応大卒業後、２００５年４月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを立ち上げた。現在、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事 日本の社会起業家のフロントランナーで、病児保育などを手がけるＮＰＯ法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹さん（３５）がツイッターやフェイスブックで「新しいリベラル」のあり方について発信し、話題を呼んでいる。駒崎さんがなぜ既存のリベラル勢力や保守勢力ではなく、あえてリベラル像のアップデートについて発言するのか。新しいリベラルの具体像、アップデートのために必要な「草の根ロビー活動」とは何か。ロングインタビューでお届けする。【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】

シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わるために、シリアに渡航する計画を立てたとして、警視庁は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、日本人の複数の男から事情を聴くとともに、都内の関係先を捜索しています。 男らのうち国立大学に通う２０代の男は、「イスラム過激派組織のイスラム国に参加しようとした」と話しているということです。 日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは初めてです。

２０１５年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げが、報道各社の世論調査で総スカンとなっている。市井の“空気”を察知してか、政権担当時に消費税増税を主導した民主党が「ちゃぶ台返し」（枝野幸男幹事長）をほのめかし、安倍晋三政権を揺さぶり始めた。自民党内でも、引き上げ慎重派が勉強会を開催するなど、動きが活発化している。 フジテレビ「新報道２００１」が５日公表した世論調査によると、税率引き上げを「先延ばしすべきだ」と答えたのは５１・６％で、「予定通り引き上げるべきだ」の１５・４％を大きく上回った。「軽減税率を設けて引き上げるべきだ」（２９・４％）を合わせても、先送り派が多数派だ。 読売新聞が６日報じた調査では、来年１０月の引き上げへの「反対」は６８％、「賛成」は２８％。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」６６％、「賛成」２８％だった。 「自民党が、国会議員の定数削減の約束を守るよう迫

ＪＲ東海静岡支社によると、６日午前９時ごろ、静岡市清水区興津東町のＪＲ東海道線由比―興津駅間で、落石を検知する装置が作動した。職員が現場を確認したところ、土砂崩れが起きているのを確認したという。ＪＲ東海道線のこの区間は始発から運転を見合わせていた。 ◇ ＪＲ東海静岡支社によると、６日午前８時２０分ごろ、静岡県湖西市鷲津のＪＲ東海道線鷲津―新所原駅間で、線路脇の高台にある住宅地ののり面から土砂が崩れて下り線路内に流入しているのを職員が確認した。ＪＲ東海道線のこの区間は始発から運転を見合わせていた。

PCの接続端子として不動の地位を確立したUSBに設計上の致命的な脆弱性が見つかり、この脆弱性を突くハッキング手法「BadUSB」が2014年8月に開催された開発者会議Black Hat 2014 USAで発表されていました。BadUSBについて公表した技術者は有効な対策のない脆弱性の危険性を勘案してコードを公開しませんでしたが、DerbyCon 4.0の講演でBadUSBのコードが別の技術者によって公開されてしまいました。 SRLabs-BadUSB-BlackHat-v1.pdf (PDFファイル)https://srlabs.de/blog/wp-content/uploads/2014/07/SRLabs-BadUSB-BlackHat-v1.pdf The Unpatchable Malware That Infects USBs Is Now on the Loose | WIR

ときに取材相手が社会的弱者である場合、この国のマスメディアは醜い「打落水狗」のルサンチマンと化しますことは当ブログでもエントリーしたとおりです。 2014-08-08■朝日新聞捏造報道に沈黙するＴＶ局のチキンぶりはどうだ〜日本のマスメディアは醜い「打落水狗」のルサンチマン http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140808/1407485945 このエントリーにて、ときにこの国のマスメディアが自分たちの匿名性は守りながら、社会的弱者に実に強圧的な会見を行うことを指摘します。 一つ目は会見対象者が社会的に「弱い者」であること。 ３年前はすでに引退を表明した大臣であり、失礼ながら大物政治家とはとても言えないお方であり、９年前はいかの大企業とはいえ１００人を超える犠牲者を出した大事故の当事者ＪＲ西日本です。 両者に共通するのはすでに社会的に十分に弱い立場である点です

インドがインド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）のモディ首相の時代となった。これに合わせて、新しい中印関係、というか、中印日関係について少し触れておきたいことがある。 基本的な構図は、中国に対して日本とインドが領土問題を含み緊張関係にあることだ。この構図からは、自由主義の日印の関係強化によって、中国の軍拡を抑制し、自由主義諸国の関係にどのように上手に取り込むかという課題が浮かびがある。概論としてはそうだが、個別から見ると微妙な印象がある。 首相就任後活発な外交を展開しているインドのモディ首相だが、インドの思惑としては経済面では日中を両天秤に掛けている。この戦略は自然なので、日本の安倍首相は5年間で3.5兆円の投融資を行うと賭けた。相手は中国であり、これに上回るかが見どころだったが、習主席からは同期間で約2兆2千億程度で受けた。形の上では日本側の賭けが買ったが、中

「息の長い支援に向け、シリアにかかわる人が増えてほしい」---シリア支援の映像プロジェクトをおこなう佐藤友紀氏に聞く 「中東について本当になにも知らなかった」 「世界最大の難民受入国だったシリアが、いまでは最大の難民輩出国になった」 2011年1月からはじまったシリアの混乱は、いまだ収束の糸口を見出せない。UNHCRによれば、現在、300万人以上のシリア人難民が周辺国での生活を余儀なくされ、全人口の約半数が家を追われている状況である。 アサド政権と反体制諸派の対立の構図や化学兵器の使用、イスラム国の動向などはメディアでも取り上げられることがある。日本政府は緊急支援などを実施しているが、市民の目線からはどのようなアクションが生まれているのだろうか。 今回、新たに動き出した映像プロジェクトについてお伝えしたい。シリア大使館での勤務経験を持ち、帰国後は会社員として働くかたわら、シリア難民支援のプ

なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 『「ニセ医学」に騙されないために』著者・NATROM氏インタビュー 情報 #ホメオパシー#新刊インタビュー#なぜ「ニセ医学」に騙されてしまうのか？ 医学の形態をとりながら、実は医学ではない「ニセ医学」というものがある。テレビや雑誌、書籍でもたびたび見かける、標準医療を否定する人びとやなんだか怪しい健康法。なかには、高額なお金を要求するものや、患者が命の危険に晒されると、病院に丸投げするようなものまである。『「ニセ医学」に騙されないために』（メタモル出版）には、そうした「ニセ医学」の中でも特に酷い事例が羅列されており、「ニセ医学」の基本的な手口を知るのにうってつけの一冊だ。著者・NATROM氏に、人びとが「ニセ医学」に騙されてしまう背景についてお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 数多くの「ニセ医学」事例を取りあげられている本書ですが、まずは「

「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方 地域活性化の現実を見よ（2）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊第1回 はこちら 限界集落問題と「まちおこし」は別の問題 飯田：地域活性化についての議論には、根本的な混乱があるように感じます。ひとつは限界集落問題と、村落、中小都市の問題と、中核市から県庁所在地クラスの問題が、混同されてしまっているという点です。 木下：地方は規模など関係なく、全部「地方」としてカテゴライズされてしまいがちですよね。 飯田：そうなんです。三大都市圏か、あるいはせいぜい七大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）圏だけを別枠に入れて、あとは十把一絡げに語られますよね。 僕は、限界集落問題はまちおこしとは切り離して考えるべきだと思います。それは別の問題です、と言わなければいけないと思う。 木下：限界集落を再生するのは、基本的には不

＊前回までの記事はこちらから 地方のリーダーシップは「絶滅の危機」にある 飯田：地方の問題だけでなく、国政レベルでもしきりに言われるのが「リーダーシップが求められる」という意見です。でも、民主的な状況でのリーダーシップ待望論は、根本的な矛盾を抱えています。 もっと簡単な状況は、その地域に権力者がいて、その人さえ口説けばなんとかなるというものです。『農業で稼ぐ経済学』（浅川芳裕との共著、PHP研究所）でもお話ししたことですが、「豪農」が名家として残っている地域では、農業改革ができる。庄屋や名主の家が没落していなくて、かつ、地元で仕事をしているのであれば、何をやるにも話は早いということですね。 木下：たしかに温泉街でプロジェクトをやったときも、代々有力者の家系でなおかつ元町長という方が「やるぞ！」と声をかけてくださったら、あっという間に進んだことがありました。 飯田：リーダーシップという言葉だ

米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の路上で眠るホームレスの人（2014年8月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月4日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小

中国の民主化実現を叫ぶ学生らを戦車でひき殺すなどした1989年6月の天安門事件から25年が経つが、香港では事件当時、逃亡中の民主化運動指導者を海外に亡命させる秘密計画が立てられ、その実行役として、香港マフィアのボスが積極的に関わっていたことが分かった。英紙「サンデー・テレグラフ」が報じた。この作戦には香港の民主化団体や英仏の外交官も参画し、民主化指導者150人以上が救出されたという。計画の全容が分かったのは初めて。 実行役の香港マフィアのボスは陳達鉦氏で、通称「六兄貴」と呼ばれていた。 陳氏は当時、米国製の中古車を安値で買って、それを大陸に密輸していた。あるいは、密輸米国製の自動車を香港市内などで盗み出して、大陸に密輸することをしていたという。 陳氏は日ごろ、政治には興味を示さないが、6月3日から4日にかけて、テレビで天安門事件の惨状を見て、学生らに同情し、義憤にかられて、「何とかしたい」

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

安倍晋三首相が１２月に判断する消費税率１０％への引き上げの是非をめぐり、いよいよ与党内の駆け引きが始まった。これまでは引き上げ容認の発言が目立ち、官邸サイドは首相の判断が縛られないよう「ニュートラル」になるよう腐心していた。ここに来て「１年半の延期」を訴える議員も登場、来年の統一地方選やその後の国政選挙を控え、引き上げ慎重の発言も増すとみられる。（峯匡孝） 公明党の山口那津男代表は４日、名古屋市で開かれた党会合に出席し、消費税率１０％への引き上げの判断について「消費税の役割を認識し、社会保障の充実を着実に進めることは、連立政権の合意の柱だ。その大局を忘れずに判断しなければならない」と訴えた。同時に、必要ならば補正予算を編成すべきだとの考えを重ねて示した。 山口氏は、野田佳彦政権が消費税率引き上げを決めた当時の民主、自民、公明３党合意の当事者だ。先月１２日には、野田氏と自民党総裁だった谷垣禎

前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」（2014年9月5日）が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。読者の皆様、大変ありがとうございます。「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。 リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。 日本のリベラルが第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。リフレ政策が嫌いなら、それに代わる、効率

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

9月28日、香港行政長官の民主的な選挙を求める学生や市民が、香港の主要な繁華街や政府庁舎周辺で道路にあふれ、警察との激しい衝突の末に各地を占拠し、長期に及ぶ今回のデモが始まりました。近年香港の政治が国際的な注目を集める機会は多くなく、突然の事態は国際社会にも大きな衝撃を与えましたが、この爆発に至る火種は、実は少なくとも数年前から徐々に蓄積されていたのです。 【図表】中国と香港「一国二制度」は今どうなっているの？ 北京政府による経済支援の副作用　1997年、イギリスから中国に返還された香港は、返還直後からアジア金融危機や新型肺炎SARSの流行などの災難に見舞われました。不景気のどん底の2003年には、参加者50万人とも言われる大規模な反政府デモが発生し、香港市民の不満はピークに達しました。それを救ったのは北京の中央政府でした。「一国二制度」を理由に、北京は香港への干渉を控えていましたが、20

黒猫亭 @chronekotei 「日本は成熟社会だから、これ以上の成長を求めなくていい」おまえの中ではな。/アベノミクス、立場異なる識者２人の評価 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/g0hj

香港の「雨傘革命」が盛り上がっている。学生たちが「香港政庁突入」の期限としていた10月2日の深夜に、梁振英行政長官が「学生との対話」をラジオで述べたことで、ひとまず最悪の危機は回避された。だが、学生が要求している梁行政長官の辞任を、本人は断固拒否しており、今後の展開は不透明だ。 北京の習近平政権からすれば、一国二制度で「中国の一部分」であるはずの香港の若者たちが突如、「反旗」を翻したことに、衝撃を受けているに違いない。 私は今回の「雨傘革命」を、2つの側面から注視している。すなわち、この運動が中国の内政と外交にどういった影響を与えるのかということだ。 古代中国の「法治」とは、皇帝が人民を縛るための道具 まず、内政から見ていこう。習近平政権の今年最大の内政関係のイベントは、10月20日から23日まで開く「4中全会」（第18期中国共産党中央委員会第4回全体会議）である。習近平主席は9月30日に

最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2～▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8～▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け

9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。 だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。 得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の

■消費税増税が最大の障害 今月１日以降は中国の国慶節休暇週。中国人ツアーのラッシュだと聞いて、東京・銀座に足を運んでみた。デパートの有名ブランドのバッグ売り場を覗（のぞ）くと、日焼けし、ギラギラした顔つきの中年の男たちが目に入る。「ニイハオ（こんにちは）」と話しかけると、「日本はとにかく安い」とご満悦。「女たちへのみやげに何個もまとめ買いする者もいるよ」とか。何しろ、年１０％前後の高利回り信託商品も持つ中国の中間層や富裕層のフトコロは豊かだし、人民元は円に対して昨年初め以来約２５％高くなった。 円安が中国など外国人観光客の数を増やし、高級デパートの売り上げ増に貢献しているには違いない。が、われわれにはおよそ別の世界の生業のようだ。日本人ときたら、預金金利はゼロ、増える税負担と物価上昇のために使えるおカネは減っている。 いったい何が起きているのか、まず結論を言おう。 今年４月の消費税増税を機

お酒の飲み過ぎが健康に悪影響を及ぼすことはご存じの通りだが、特に将来有望な若い男性は注意した方がいい。新たな調査により、週に3杯以上ビールを飲むと精子が劣化し、子孫が残せなくなる危険性が高まることがわかったという。 中ジョッキ3杯で精子が劣化 南デンマーク大学の研究チームがおこなった調査では、18～28歳の男性1221人を対象に、日頃の飲酒習慣と血液サンプル、精子サンプルを分析。 その結果、1週間に7.5ユニットのアルコール（ビール中ジョッキ約3杯分）以上摂取している人は、精子の数が少なく、しかも形やサイズがおかしい奇形が多いことが判明したそう。 精子のクオリティは、アルコール摂取量が多ければ多いほど悪くなる傾向があり、特に週に37.5ユニット（中ジョッキ約15杯分）以上飲んでいる人はその影響が顕著だったという。 ただし全く飲まないのもよくない？ しかし、同調査によればまったくお酒を飲まな

済州（チェジュ）島のマンション価格は2010年1月～2014年8月の間に25.6％値上がりした。同島の土地も値上がりし続けている。 済州島の不動産の人気が高まっているのは人口が増えているからだ。済州島は年間観光客数が1000万人を突破し、ハワイより多くの観光客が訪れる場所になった。最近は観光地としてだけでなく住居地としても脚光を浴びている。済州特別自治道庁は、他の地域から済州島に移住（住民登録）した人が2014年末には4万人近くになると見込んでいる。移住者は2012年には約2.5万人、2013年には約2.8万人だった。済州島の自然に惚れて、この地で第2の人生を送ろうとする中年層から、新しいビジネスチャンスを狙う若者、それに企業まで済州島に拠点を移している。済州島に土地を購入してホテルやゲストハウスを建設しようとする人も増えている。 済州島の先端科学技術団地には111社が入居している。このう

安倍晋三首相の決断で実現にこぎつけた北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の雲行きが怪しくなってきた。日朝両政府は当初、7月から始まった再調査の初回報告を9月中旬とする方向だったが、北朝鮮側が先送りする姿勢を鮮明にしているためだ。 「具体的情報は望み薄」の公算 9月18日になって北朝鮮側が「初期段階を超える説明はできない」と日本政府に通知。日本側の要請で9月29日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議では調査内容について具体的な言及はなく、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は伊原純一アジア大洋州局長に「詳細な現状については平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と提案した。 北朝鮮側との水面下での調整などから、日本政府内では現段階で調査団が訪朝しても拉致被害者ら日本が重視する具体的な情報が出てくる可能性は小さいとの見方が広がっている。 「何

米軍を中心とする有志連合は、シリア北東部のイスラム国の「首都」ラッカを中心に、主要な軍事拠点を破壊。その後、イスラム国が運営していた同国東部の石油関連施設を空爆し、彼らの油田収入には大きな打撃を与えた模様だ。 もっとも、空爆だけでは地域の支配権を奪還することはできない。空爆と同時に地上部隊の作戦も必要になる局面だが、地上作戦を担うべき反政府軍は、兵力も武器も貧弱であり、イスラム国への有効な反撃ができていない。そもそも米軍との連携もできていないようだ。 しかも、イスラム国はすでに主要な拠点を移動し、各地域の民間人の中に紛れ込んでいるため、空爆の目標が絞られにくい状況になっている。したがって、空爆によってイスラム国はそれなりのダメージを受けてはいるが、実際には支配地域をあまり失っていない。 それどころか、今は逆に主力部隊を送り込んで、シリア北部のトルコ国境の町アイン・アルアラブ（クルド名「コバ

（英エコノミスト誌　2014年10月4日号） 中国共産党は、天安門事件以来最大の困難に直面している。今回は、あの時よりも賢明な判断を下さなければならない。 世界史上、最も多くの血が流された10の紛争のうち、2つは世界大戦だった。残り8つのうちの5つは、中国で起きたか、中国に端を発したかのいずれかだ。 1つの国の中でこれほどの規模の虐殺が起き、これほどの頻度で国が血に染まるのは、ほかの国には理解しがたい。 19世紀半ばの太平天国の乱では、2000万人を超える死者が出た。その10年後の漢民族とイスラム教徒の衝突では、さらに800万～1200万人が犠牲になった。20世紀には、毛沢東政権下で2000万～3000万人が死亡した。一部は殺され、多くは統治の無情さと無能さの結果生じた飢饉の犠牲になった。 中国共産党の指導者たちが必死に権力にしがみついているのは、間違いなく自分たちのためだろう。だが、彼ら

実は3日前に、筆者の英語コラム「Kuni Miyake's Tenor of Tokyo」で同じ題材を取り上げた。当時は日本と欧米の主要日刊紙でこの問題の取り扱い方が大きく異なっていたからだ。これは面白いとばかり、英語版では早速取り上げたのだが、その時点での筆者の問題意識は次のようなものだった。 ●欧米主要紙がこの問題を社説で取り上げたのは、デモ開始の9月26日から4日後の30日だった。 ●リベラル系ニューヨークタイムズだけでなく、ワシントンポストなども、民主化の行方に懸念を表明した。 ●ところが、日本では9月30日の時点で同様の社説を掲載したのは保守系の産経新聞だけだった。 ●日本のリベラル系主要紙は当初沈黙を守り、朝日新聞が社説で取り上げたのは10月3日だった。 この微妙な時間差の理由は何か。そもそも日本のメディアは中国に甘いのか。この「香港に関する日本メディアの奇妙な沈黙（Japan

イスタンブールは魔法のようなエネルギーを少しも失っていない。だが、トルコは地政学的な羅針盤をどこかに置き忘れてしまった。 今から数年前、レジェップ・タイイップ・エルドアン氏が率いる政府は東の方を向いた。トルコを欧州連合（EU）から締め出しておく気の欧州に蔑ろにされ、トルコは中東情勢を左右する大国としての自国の地位を高らかに宣言した。 近隣諸国とは一切問題を抱えていないと、政府のスローガンは謳っていた。トルコは、アラブの反乱から姿を現わすイスラム教民主主義国にとっての模範になるはずだった。 変わる中東情勢、賭けに負けたエルドアン氏 活気あるイスタンブールの街頭のシリア難民は、別の物語を語っている。機会に満ちた地域は混乱地帯と化している。すべてが始まったチュニジアを除き、民主化の春への崇高な期待は消え失せた。エジプトは独裁政治に戻った。リビアは破綻国家になり、シリアは血みどろの戦場になった。エ