ジョセフ・スティグリッツ氏 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学にて経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、1997～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書は多い。 米国経済はようやく、ジョージ・W・ブッシュ政権末期に勃発した金融危機から立ち直る兆しを見せている。米国金融システムの内部崩壊とも言えるこの危機の衝撃波は、全世界に及んだ。 立ち直りといっても、決して力強い回復ではない。せいぜい、危機が起こらなかったと想定した場合の経済と、現状との差が拡大しなくなったという程度だ。その差は縮小しているとしても、ペースは緩慢だ。危機が残した傷跡は

ハフィントンポスト日本版編集部では「表現の自由において、テロには屈しない」という趣旨には賛成するものの、果たしてムハンマドの風刺画をスプラッシュに置くべきかで議論となりました。

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Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)

政府は1月14日の閣議で、2015年度予算の政府案を決めた。各論を言い出せばきりがないので、景気動向を左右する総論に絞ってみよう。新聞各紙では、一般会計の総額は96兆3420億円で、これが「過去最大」になっていることを強調している。もちろん、これは間違いではない。 財務官僚が予算を一枚紙で説明しろといわれれば、まず予算フレームを使う。これは、予算全体を前年度との比較で簡単に示したものだ。それによれば、15年度予算総額96兆3420億円となっていて、前14年度の95兆8823億円から4596億円増えているとある。前14年度も過去最大であったが、それとほぼ同じとなっただけだ。 新年度予算案に「12月総選挙」の影 他の項目をみても、前年度とあまり変わらない。予算には、もともと前年度から何％プラスマイナスにするかという「増分主義」で作られているため、大枠は前年度と大差ないのが普通だ。それにしても、

昨年12月、ロシア政府は、運転免許の保有を禁じられる者の対象を大幅に拡大する政令を発出し、今年１月から施行された。 政令1604号日本ではこれについて「性同一性障害者に対する運転免許を禁じる」といったトーンで報じられているようだが、実際に問題の政令第1604号（ロシア語）を読んでみると、この政令が孕む問題はさらに大きい。 上記の政令によると、今回、運転免許の保有が禁じられたのは、2003年版の国際疾病分類第10版（ICD-10）の幾つかのカテゴリーに該当する者である。ここには、アルツハイマー病などを含むF00-09（症状性を含む器質性精神障害）や統合失調症などを含むF-20-29（統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害）だけでなく、F60-69（成人の人格及び行動の障害）が含まれている。 このF60-69には何が含まれているかというと、例えば以下のようなものがある。 F64　性同一性障

大型展示即売会「コミックマーケット87」が2014年末も東京ビッグサイト(画像)にて行われた。こうした昨今のアニメなどのカルチャーの盛り上がりを受け、「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(MANGA議連)が14年11月に設立された。クリエイター減税などの活動が検討されている アニメやマンガ・ゲームといったカルチャーが一般に普及してきた昨今、年末の風物詩ともなった大型展示即売会「コミックマーケット87」が、2014年末も東京ビッグサイトにて3日間行われた。今回は3日で合計56万人を動員。企業参加も年々増え、今回はなんとNHK(日本放送協会)も出展した。 こうしたアニメなどのカルチャーの盛り上がりを受け、政府もクールジャパンとして海外に紹介するなど支援を行っているが、それをさらに後押しする「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(MANGA議連)が14年11月に設立されたことをご存知だ

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速報によれば、2014年の自殺者数は前年よりも1909人減少で、約7％減の25374人。1997年の金融危機以後、一時期は3万人を超える年数が続いていたが、この18年間で最も少ない人数だった。 最新の統計 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/saishin.pdf 自殺者数と景気は相関が高いことが知られているが、この二年間の経済状況の改善と、さらに自殺対策にここ数年経費を増加させていく方針を採用していることも大きい。類似の事例はホームレス対策にもいえ、ホームレス数は景気要因に関わらず対策費の増加に合わせて減少している。自殺者数の減少については、マクロ（景気）とミクロ（自殺対策関連予算の増加スタンス）の両方が功を奏していると思われる。 自殺対策関連予算の推移はまとまったデータがないので拾い集めてみると 平成19年　247億円　平成2

ロシアの外貨獲得能力を低下させる原油安と通貨安 1月10日、大手格付機関のフィッチは、ロシアの長期信用格付けを投資適格としては最低の「トリプルBマイナス」とした。さらに、今後の経済状況についても「ネガティブウォッチ」とし、悲観的な見通しを示した。もし、ロシアが次に格下げされた場合、ロシア国債は「ジャンク債（投資不適格）」となり、事実上、国際債券市場での（つまり海外投資家からの）資金調達が不可能となる。 また、今後、ロシア国債の格付けの低下の影響は、ロシアの民間企業が発行する社債の格下げにも波及していくことは想像に難くない。そうすると、ロシア向け債権は債券だけではなく融資も含めて評価替えをする必要が出てくるため、場合によってはロシアに対するエクスポージャーの高い金融機関（特に欧州金融機関）で不良債権が拡大する懸念がある。最悪の場合、これは欧州の金融危機に波及する懸念もある。 ところで、今回の

経済・社会政策部　片岡剛士 年も改まり2015年となった。のっけから反省とお詫びで恐縮だが、本コラムは毎月一回程度のペースを目途に発信することになっている。しかし昨年後半は拙著『日本経済はなぜ浮上しないのか－アベノミクス第2ステージへの論点』（幻冬舎）の刊行作業やその他の業務に忙殺されてしまい、滞りがちとなってしまった。今年は毎月一回の執筆ペースを少なくとも守れるよう努力していきたい。 2014年の日本経済は、安倍政権の経済政策（「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略）により民間消費主導の景気回復が進んだ2013年とはうって変わって2014年4-6月期、7-9月期と2四半期連続で前期比マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長に落ち込んだ主因は2014年4月から行われた消費税増税であったことに異論をはさむ人はいないだろう。 消費税増税の影響は、駆け込み需要の反

政治をめぐってメディアには様々な論評が載るが、個別の問題については専門家に意見を求めるべきだろう。たとえば特定秘密保護法は、憲法学者が条文を参照しながら論評すべき事案で、法律に疎い人物が特定のイデオロギーを主張するために書いた評論は優れたものとはいえない。だから本稿でも安倍政権の政治姿勢や政策への当否は述べない。代わりに戦略論やアライアンスの視点から安倍政権のこれからを考えたい。 まず、政治は、議席数という市場の中でのシェア競争である。憲法上そう決まっている。勝利条件は「衆参両院で過半数をとる」か「衆議院で3分の2」のどちらか。委員会の委員長の配分など細かい点はあるが、基本的にはこの勝利条件を満たすように選挙マーケティングで議席獲得し、アライアンスを形成するというゲームである。現在の多党分立と衆参で異なる選挙の制度、タイミングからすると衆参両院での過半数は意外に難しく（データ上も参議院選挙

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ヨーロッパ司法裁判所は１４日、ヨーロッパ中央銀行が信用不安の拡大を食い止めるため２０１２年に導入したユーロ圏各国の国債の買い取り策について、合法だという見解を示し、市場では、ヨーロッパ中央銀行による量的緩和の導入に追い風になるとの見方が広がっています。 ヨーロッパ中央銀行が２０１２年９月に導入した国債の買い取り策を巡っては、各国の財政支援を禁じたＥＵ＝ヨーロッパ連合の条約に違反するかどうか審理を進めていたドイツの憲法裁判所が、去年、最終判断をＥＵの最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所に委ねることを決めました。 これについてヨーロッパ司法裁判所は１４日、これまでの検討結果について、裁判官が判決を出す際に参考にする「法務官意見」として発表しました。 それによりますと、ヨーロッパ中央銀行が国債の買い取りを実施するには正当な理由を示す必要があると指摘した一方、「中央銀行は金融政策を実施するにあた

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 【政治家に訊く】森まさこ自民党参議院議員(3) 総選挙2014:「加点主義こそが、官僚を働かせる方法」 2014年11月20日 22:11 JST === 安倍首相は明日、21日に「衆議院解散・総選挙」に踏み切ると表明した。安倍内閣が目玉法案と位置づけていた女性活躍推進法案は、今国会では成立しない事態に陥った。SFN... 続きを読む

とうとうユーロ圏のデフレ転落が現実味を帯びてきた。昨年１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比０・２％低下だった。 これに対する処方箋は、量的緩和である。リーマン・ショック後のバーナンキ議長のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とキング総裁のＢＯＥ（イングランド銀行）、それに安倍晋三政権になってからの黒田東彦総裁の日銀が量的緩和を行ったことをみれば、これ以外には具体的なデフレ対策はない。 インフレ率はさらに低下する可能性がある。このため、ＥＣＢ（欧州中央銀行）も国債購入計画に取り組み、近々量的緩和に踏み切らざるを得ないだろう。 ただし、本コラムの読者であればご存じだろうが、ユーロ圏は１７カ国の集合体だ。どの国の国債を購入するかを決めるだけでも政治的な困難さがつきまとう。このため、これまで思い切った量的緩和ができず、ずるずるとデフレ懸念から脱却ができなかった。 しかも、ユーロ圏は経

パリ（Paris）の裁判所に出廷したフランスの男性コメディアン、デュードネ（Dieudonne）氏（2013年12月13日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月15日 AFP】フランスの男性コメディアンで、その言動がたびたび物議を醸してきたデュードネ（Dieudonne）氏が14日、パリ（Paris）で先週に起きた一連の襲撃事件の実行犯の1人への共感を示唆した発言をめぐり身柄を拘束され、裁判にかけられる見通しとなった。司法筋が明らかにした。 仏当局は、先週の風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件以降、「テロを擁護」したり「テロ実行の脅迫」をしたりしたとされる計54件の事件の捜査を開始しており、デュードネ氏の身柄拘束もこの一環だ。 問題の発言は、デュードネ氏が交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿した「今夜はシャルリー・クリ

地面を揺るがすような大きな音とともに、アスファルトの道路に真っ赤な血潮が広がる。北京市中心部から、車で30分ほど走ったところにある中国人民解放軍海軍大院の100号楼（ビル）。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」によると、倒れた人物は海軍副政治委員の馬発祥・中将。 呉勝利・海軍司令官、劉暁光・海軍政治委員に次ぐ海軍のナンバー3という軍最高幹部の１人。馬氏は15階の執務室の窓から飛び降り、覚悟の自殺だった。軍首脳は直ちに箝口令を敷いたが、馬氏の壮絶な飛び降り自殺は瞬く間に軍内に広がった。ジャーナリストの相馬勝氏が中国の異常事態をレポートする。 ＊　＊　＊ 中国海軍では2014年9月から11月までの3か月で、馬氏を含めて3人の将校が自殺しており、極めて異常な事態と言わざるを得ない。3人はいずれも汚職などの腐敗事件に絡んでいるとされ、中央軍事委員会規律検査委員会の取り調べを受けていた。香港メディ

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フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件は、犯人の2人を射殺して終わった。「表現の自由を守れ」と、現地で開かれた大集会を見てコラムニストのオバタカズユキ氏は違和感を感じたという。 ＊　＊　＊ フランスのパリでおきた風刺週刊紙の事務所襲撃事件。ヒトゴトではないと緊張した。私もライターとして、さまざまな対象を揶揄してきたからだ。 単行本のデビュー作は、「田原総一朗からビートたけしまで、もの言う文化人」201人にツッコミを入れた『言論の自由』（1993年刊）というお笑い本。その後も、有名人のみならず、「会社」や「大学」や諸団体のたたずまいや主義主張をとりあげて、おもしろおかしく表現をし、読者の笑いを誘う仕事をたくさんこなしてきた。 しかし、こうしたツッコミ芸は、さじ加減を少し間違えただけで、単なる誹謗中傷行為にズレる。いや、どんなにうまく表現しても、ツッコまれた側の人々の気分を害する可能

本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7－9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。 今回の総選挙は何のためだったのか 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。 1つは、2014年11月17日に発表された7－9月期のGDPがマイナス成長となったことだ（この時点ではマイナス1.6％、その後マイナス1.9％に修正）。これ

経済学の考え方で、一般の人に馴染みが薄く、なかなか使ってもらえない概念に「サンク・コスト（埋没費用）」というのがある。既に投じられてしまったコストで、回収できない部分を指す。 この考え方を使うと、「サンク・コストはもう済んでしまったもので、今さらどうしようもないのだから、これは忘れて現時点で最善の道を取れ」という教えが導かれる。 例えば（仮の話です）、何億円もかけて東京国際フォーラムのような大規模建造物を作ったとする。ところが運営を始めてみると、思ったほど利用されず、冷暖房の光熱費がかかって毎年数千万円の赤字が発生することが分かったとする。この時、最善の道は何かというと、その施設を放棄することである。当初の建設費はサンク・コストだからどうせ回収できない。だとすれば、毎年の赤字をなくすことが最善の道だということになる。 ところが、普通はそういう決断はできない。「せっかく何億円もかけたのだから

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！

日本は宗教に寛容な国であるので、境界線もあやふやで、曖昧だったりする。 例えば、イスラム教徒のことをムスリム(Muslim)と呼ぶということは知っていても、 その認識は、回教徒と呼んでいた頃から変わっていなかったりすることが多い。 襲撃を受けたフランスの新聞が、ムハンマド(Muhammad)を風刺画に書くことの何が問題か、 できるだけ、テロとは距離をおいた形で、少し話してみたい。 日本における仏教は、たいてい浄土信仰イスラームの話をする前に、我が身を振り返ってその曖昧ぶりを思い返してもらいたい。 まあ、宗教のテクニカルな話をすると、はてな村のギーク達は「あとで読む」を付けるだろうから、ちょっと例えてみよう。 まず、仏教には「世界はこういうものだ」という物理層がある。輪廻だとか解脱だとかだ。 コレに対するアプローチが、宗派だとか教えだとかになる。 モノリシックカーネルもマイクロカーネルも、O

襲撃を受けて12人が死亡したフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の1月14日発売号の表紙に、イスラム教ではタブー視されている予言者ムハンマドの風刺画が掲載されていることが明らかになり、波紋が広がっている。 A man leaves after buying Charlie Hebdo newspapers as people queue at a newsstand in Paris, Wednesday, Jan. 14, 2015. In an emotional act of defiance, Charlie Hebdo resurrected its irreverent and often provocative newspaper, featuring a caricature of the Prophet Muhammad on the cover that drew i

日本人は本当に「痛み」が大好きなんだね。日経は、社説で「潜在成長率は0%台半ば」としておきながら、補正で0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方で1.2兆円、年金で約0.5兆円、合計6.9兆円もの収支改善が行われて、GDP比で1.4%ものデフレ圧力になろうかというのに、まったく矛盾を感じないようだ。財政がニュートラルなら、今年の日本経済は、政府見通しの名目2.7%と合わせ、4%超の実力を持っているとでも思っているのだろうか。 財政赤字が減るのなら、経済の許容量も考えず、手放しで喜ぶとは、本当に困ったものである。家計を預かるのと同じ感覚でどうするのか。消費再増税の5.4兆円の圧力には耐えられないと判断して見送ったはずなのに、6.9兆円の圧力は不安にならないらしい。そもそも、2.7%成長を目指すのに、一般会計の歳出は0.5%増であることに、誰も疑問を持たない。「景気回復、これしかない」と言いつつも

CIAに27年間勤務したレイ・マクガバン氏は、特に無人攻撃機ドローンによる誤爆や民間人を巻き込む攻撃が反米感情を高めており、負の連鎖が拡大していると述べる。 ドローンによる攻撃は中東諸国でも特にアフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメンで活発で、米政府は実態を公表していない。そのため、どれほどの規模でドローンによる攻撃が行われているのか、正確な情報は外部に伝わらない。 オバマ大統領は以前からアフガニスタンとイラク両国から地上軍を撤退させ、中東諸国での戦闘にはできるだけ関与しない意向を表していた。だが大規模な地上軍を投入する代わりに、ドローンでの攻撃は続けているのだ。 しかも米国が軍事関与していないと思われているパキスタンとイエメン両国で、ドローンが使われてきた。マクガバン氏が説明する。 「パキスタンやイエメンで無人攻撃機ドローンを出動させているのはCIAです。なぜ米空軍が投入されないのか

2014年暮れから日本のいくつかのメディアは、中国人民解放軍が「尖閣諸島から約300キロメートル北西の南麂（なんき）列島に軍事拠点を建設中である」と報道している。 それらの報道によると、南麂列島の最大の島である南麂島（浙江省温州市平陽県南麂鎮）に、高速通信施設や最新レーダー施設それにヘリポートなどの整備が進められており、軍用機の発着が可能な滑走路も建設される計画だという。 若干「オーバー」な日本の報道 日本メディアでは、中国の尖閣侵略脅威論の一環として関心が持たれているようであるが、中国側からは、中国脅威論を煽る「オーバーな表現の」報道ではないか、といった批判も出ている。一方、アメリカでは軍関係メディアが日本メディアの報道と中国側のコメントを共に簡単に紹介しただけで、主要メディアはさしたる関心を持っていない。 日本メディアの報道では「尖閣諸島は日米の軍事基地が存在する沖縄本島からおよそ40

パリのテロ攻撃をどう解釈すべきなのか（写真は1月11日、パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会）〔AFPBB News〕 先週のパリでの事件はどのように解釈すべきなのだろうか。なぜ自らの信仰のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟してしまうのだろうか。 自由民主主義国はどのように対処すべきなのか。こういった疑問を抱いている人はたくさんいるに違いない。 実はこれらの問題には、エリック・ホッファーという傑出した人物が1951年に発表した著作『The True Believer: Thoughts On The Nature Of Mass Movements（邦訳：大衆運動）』取り組んでいる。ナチズムと共産主義を受けて練られた本書の考え方は、今日でも力強さを失っていない。 信仰のために命を捧げるトゥルー・ビリーバー ホッファーは20世紀の初めに生まれ、1983年に亡く

「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。（岡山県　主婦　４６歳） ■公的な会食なら公費から 首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

18日投開票の民主党代表選が、後半戦を迎えている。中盤以後、ネットでの討論会や若者を対象とした対話集会を開くなど、3候補者の協調路線も目にするようになった。 代表選が民主党内部のゲームでありながら、民主党中心に関心が集まる多くの民主党関係者にとって貴重な機会であることを意識するならば、当然ともいえる。他方で、代表選告示の際にも拙稿で懸念したように、3候補の理念と主張が、総体として一瞥可能な水準での差別化が難しく、またコンセプトとしてパッケージングされていないこともあって、メディアも（そして、民主党自身も？）報道の素材に事欠き始めたように見える。後半戦は、民主党の代表選の非有権者である一般的な国民は、どこに注目すれば良いのだろうか。 そんな中、時事通信が、昨日、民主党の重要な支持母体である労組の動向について、わかりやすい解説記事を上げていた。 よく知られているが、民主党は労組を重要な支持団体