英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

こんにちは！ ユリカモメ病院の新人ナース、山下リコです。 単刀直入ですが、あなたは男性ですか？女性ですか？ もし、あなたが男性だったら、生理痛のつらさを一生経験することはないでしょう。 ただ、あなたの周りの女性には、今日・・・人間の身体の知識, 女性の悩み, 社会人のためのマナー 2015.01.16(Friday) 男性にこそ読んでほしい！つらい生理痛の原因と症状まとめ ツイート こんにちは！ ユリカモメ病院の新人ナース、山下リコです。 単刀直入ですが、あなたは男性ですか？女性ですか？ もし、あなたが男性だったら、生理痛のつらさを一生経験することはないでしょう。 ただ、あなたの周りの女性には、今日も生理痛で苦しんでいる方がいるんです！ たとえば、あなたのまわりに、腹痛で定期的にお仕事をお休みされる女性はいらっしゃいませんか？ もしくは、体調不良を理由に遅刻される女性などはいませんか

権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的厚生関数」という異質な個人を集計する標準的な社会厚生関数を最大化する最高税率が、

【寄稿記事】 ここ数日、Android 4.3 Jelly Bean以前のOSを搭載した全てのスマートフォンのサポートが早々に打ち切られたという誤解が広まっています。そのきっかけになったのは、13日の以下の記事だと思われます。 Google、古いAndroidのサポート終了か　9億台で脆弱性放置の恐れ - ITmedia ニュース Google公式発表と情報元のブログには、バージョン4.3以前のAndroid OSのサポートを終了するという情報は見当たりません。しかし、3000回以上ツイートされた上記記事の内容は不正確ではないものの、記事タイトルが古いAndroidのサポートを全て終了させるかのような表現となっています。そのため、多くの読者が勘違いさせられてしまったようです。 そして15日、この誤解に基づいていると思われるヤフーニュース個人の記事が、絶大な影響力を誇るYahoo!トピックス

自民党の下村文部科学大臣が幹事長を努める超党派の議員連盟「人間サイエンスの会」。この会の講演会のテーマがスピリチュアル全開でカルト臭が凄まじいことになっています。詳細は以下から。 人間サイエンスの会（NS）はNPO団体である国際総合研究機構（IRI）の創立者が創設した超党派の国会議員連盟で、説明によると「主として人間に係る潜在能力や地球の未来について研究・議論・推進する会」とされています。 人間サイエンスの会は会長を自民党所属の山本有二衆議院議員が努め、幹事長にはなんと下村博文文部科学大臣の名前が見られます。 その他にも幹事として自民党の古川禎久衆議院議員、民主党の大島敦衆議院議員、松原仁衆議院議員が名を連ね、事務局長は自民党の宮下一郎衆議院議員という、現役閣僚を含む国会議員約20人による錚々たる議員連盟。 しかしこの人間サイエンスの会、何から何までが胡散臭く、カルト臭さが充満しています。

格差問題を取り上げた仏経済学者トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」が世界的なベストセラーになっている。そのコアは「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意（しい）的で持続不可能な格差を生み出す」という定理だ。 日本はどうか。法人企業統計（財務省）からとった総資本経常利益率を「資本収益率」に、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を「産出と所得の成長率」にみなして、それらの推移を追ってみた（グラフ参照）。１９９７年度以降、資本収益率が実質成長率を一貫して上回っている。 それまではおおむね成長率の方が収益率を上回ってきた。下回ったときは石油危機、プラザ合意による急激な円高、９０年代前半のバブル崩壊というふうな「ショック効果」と言うべきで、成長率は１、２年で元通り収益率を上回る軌道に回帰している。ピケティ氏の定理を前提にするなら、日本経済は９７年度以降、「格差」の時代に突入

訪れた太宰府天満宮で、ガイド（左）の説明に耳を傾ける中国人旅行客。このツアーでは、ほとんどの人にとって初めての日本だった＝２０１４年９月２１日、隅俊之撮影 いま、上海のコーヒー店でお茶を飲んでいると、日本旅行の話に花を咲かせる人々の声が自然と聞こえてくる。「北海道と沖縄の両方に行きたい」「円安だから日本は何を買っても安いよ」「やっぱり２回以上は行かないと」。２０１２年秋、中国各地で吹き荒れた反日デモの現場で「日本を倒せ」の大合唱の中にいた自分としては、あの時の空気は何だったのだろうと自問自答する。 日本政府観光局によると、日本を訪れる中国人旅行客の数は、昨年１１月末の時点で、前年より１００万人も多い約２２２万人で８割増とＶ字回復した。中国でビザの発給件数が最も多い上海の日本総領事館では、昨年の発給件数が前年に比べ２倍以上の約８７万件と過去最高を記録。１日に５０００件以上の申請がある日も珍し

14日に来年度予算が閣議決定されましたが、防衛費は3年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円になりました。 これについて、中国政府の報道官が釘を差した事が報道されています。 安倍内閣が１４日、閣議決定した来年度予算案で、防衛費は４兆９８０１億円で過去最高となりました。これについて、中国外務省の洪磊報道官は１４日の記者会見で次のように述べ、日本政府をけん制しました。 「日本の軍事や安全保障分野における政策は、ずっとアジア諸国と国際社会が注視している。それは日本が平和発展の道を歩むかどうかの指標だからだ」（中国外務省 洪磊報道官） 出典:中国外務省、日本の防衛費拡大をけん制 最近の日中関係改善の動きを受けてか、好意的ではないものの、日本の軍事・安全保障政策を注視するという抑え気味のトーンです。過去に日本の防衛政策を批判した際はもっと刺激的でした。2013年度の防衛白書が公開された際の中国国

パナソニックなどが製造拠点を国内に移す方針を打ち出している。この背景にはもちろん最近の円安があり、その効果が具体的に出てきたものだ。 こうした動きは、パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、ＴＤＫ、ダイキン工業などにもみられる。これらの企業は、これまでの中国展開を見直して、国内回帰する方向だ。 具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、ホンダは熊本県大津町の工場、ＴＤＫは秋田県の工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。キヤノンも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。 これは、中国での人件費高騰に加えて、最近の円安により海外拠点で採算が取れなくなっていることが背景にある。パナソニックやシャープでは、１ドル＝１２０円より円安になると国内生産

「歴史は暗記」からの脱却なるか 1月15日 16時45分 「鳴くよ（７９４年）ウグイス平安京」。 「いい国（１１９２年）作ろう鎌倉幕府」。 皆さんは歴史の勉強をどうやってしましたか？ ひたすら暗記して覚えた経験のある方が多いのではないでしょうか。 暗記科目のイメージが強い「歴史」ですが、この暗記から脱却しようという動きが出ています。 生活情報チームの木村祥子記者が解説します。 歴史は楽しくない？！ 受験シーズンまっただ中の都内の予備校。 難関私立大学の日本史の受験対策講座では、受験生がノートに蛍光ペンで年号や用語を色分けし、必死に勉強していました。 受験生たちは「家では声に出して何回も繰り返し、塾にいるときは声は出せないので、何回も見たりして、確認しています」とか、「しんどいですが大学に入りたいので、もう観念して覚えます」などと話していました。 かくいう私も学生時代、試験の前

去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

連続テロに抗議する３７０万人の大行進で「結束」を示したばかりのフランスが、テロの助長を防ぐための取り締まりの難しさや、イスラム教徒への嫌がらせといった内実に直面している。当局はテロ礼賛容疑で風刺芸人を拘束したが、「やりすぎ」との指摘もある。モスクへの発砲事件も頻発している。オランド仏大統領は国民の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

米国のスパイ組織である中央情報局（CIA）。このナンバー2である副長官の人事に、ワシントンで注目が集まっている。抜てきされたのが、一見すると、スパイの世界とは畑違いの人物だからだ。その人物とは、デビッド・コーエン氏。いまの肩書は財務次官である。オバマ大統領は今月9日、CIAの次期副長官に彼を指名する意向を明らかにした。これまでCIAの副長官には、生え抜きの幹部が内部登用されるのが、事実上の"

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１５日、仏週刊新聞がイスラム過激派とみられる容疑者に襲撃された事件に関連して、宗教を侮辱するような表現の自由には「限界がある」と述べた。ＡＰ通信が伝えた。 法王は訪問先のフィリピンへ向かう機中で語った。表現の自由は基本的人権だとしながらも、もし同行者の一人が自分の母親をののしったら、「パンチがお見舞いされるだろう」と身ぶりをつけて説明。他人の宗教をばかにする人にも同じことが起きるとして、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。 襲撃を受けた「シャルリー・エブド」が、テロに屈しない姿勢を示すため、イスラム教でタブーとされる預言者ムハンマドの風刺画を１４日の特別号であえて掲載したことを念頭に置いているとみられる。 ただ、法王は、神の名の下に殺人を犯すのは「逸脱行為だ」とも指摘。宗教が暴力を正当化するために使われてはならないと述べた。（ローマ＝山尾

「涙のムハンマド」は載せるべきか否か――。仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が１４日、銃撃事件後初めて発売した特別号。その風刺画の掲載をめぐって、日本の新聞では判断が分かれた。各紙に取材した。 風刺画は、イスラム教の預言者ムハンマドが目から涙をこぼし、連続テロに抗議する合言葉「私はシャルリー」と書いたプラカードを胸に掲げている。特別号の表紙は、この絵に「すべては許される」の見出しがついている。 朝日新聞は１５日朝刊で風刺画の掲載を見送った。１４日朝刊で長典俊ゼネラルエディターが風刺画掲載の考え方を表明。同日、東京本社で開かれた紙面会議でも１５日朝刊に「特別号発売」の記事を掲載するにあたり、風刺画の扱いが議論になった。販売されている場面の写真に絵柄が写り込むのは許容という意見もあった。沢村亙編集長は中東に詳しい記者らと協議し、最終的に見送りを決めた。「紙面に載れば大きさとは関係なく、イスラム教

未発育都市 @mihatsuikutoshi まぁ、通勤ラッシュの原因の一つとして定期券の割引率が大きいことが挙げられる。普通に考えれば、混雑時は料金を上げて乗客の分散を図ればいいのに、実際はそれが逆になっている。 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）梅原淳著『鉄道の未来学』によると、「運賃・料金とは利用客の多いピーク時に高くなり、閑散時には安くなるものなのに、鉄道はラッシュ時の運賃が最も安くなる」とのことです。これは鉄道以外ではたぶんあり得ない。 d.hatena.ne.jp/baby_theory/20… 未発育都市 @mihatsuikutoshi 「通勤手当なんて廃止すべき」の記事 blogos.com/article/103202/ に話を戻すと、Chikirinさんは通勤手当がなくなれば、都心部に居住する人が増えるので、東京の都心部はマンハッタンになるんじゃねと

厚生労働省は１７日、警察庁の統計に基づく２０１９年の自殺者数（速報値）が、１万９９５９人だったと発表した。前年の確定値より８８１人（約４．２％）減り、１９７８年の統計開始以来、速報値で初めて２万人を割り込んだ。減少は１０年連続。 男性は前年比３５３人減の１万３９３７人で、１０年連続の減少。女性は同５２８人減の６０２２人となり、過去最少を更新した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１５．８人と過去最少だった。 厚労省は「３万人を超えていた一時期と比べると減少してきたが、まだ深刻な状況だ」としており、国や自治体によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談や、自殺未遂者への支援事業などの対策に引き続き取り組む。 地域別にみると、自殺者数は３２都道府県で減少。自殺死亡率は山梨が２２．３人と最も高く、秋田（２１．９人）、岩手（２１．７人）と続いた。最も低かったのは神奈川の１１．５人で、

あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ

1月25日に迫ったギリシャの総選挙では、急進左派連合が勝利する可能性が高いと見られる。単独過半数に届く可能性は低く、どのような連立が組まれるかが選挙戦の焦点となっている。パパンドレウ元首相が突然立ち上げた新党が、選挙の行方を左右しそうだ。 ギリシャの総選挙が1月25日に実施される。それに先立つ世論調査では、「急進左派連合」が、わずかではあるが確実なリードを引き続き保っている。世論調査各社の見方はこうだ――これほど長期にわたって与党の新民主主義党を抑え首位に立っている以上、投票日までに急進左派連合の優位が崩れることはないだろう。 しかし、精力的な活動を続ける急進左派連合の党首、アレクシス・ツィプラス氏は、これまでの反欧州的な主張をトーンダウンさせている。債権国に対するギリシャの義務について「一方的に」決断を下すことはないとする最近の同氏の発言からすると、急進左派連合が政権の座に着いても、ただ

「首相と議論できるのは自分だけ！」と言う岡田克也氏。それを売りにされても･･･ photo Getty Images かつての社会党のような民主党 民主党の代表選が盛り上がらない。投開票する臨時党大会が1月18日の日曜日に迫っているというのに新聞、テレビは取り上げないか、取り上げたとしてもトップニュースではなく中ごろの話題といった扱いだ。ヤフーのニュースサイトを見ても、代表選関連の記事がメニューに出てこない日が多い。 週刊誌に至っては、ほとんど無視に近かった。15日発売の『週刊新潮』がようやく取り上げたと思ったら「背骨のない八方美人 『細野豪志』の取扱説明書」というタイトルの皮肉な記事だった。細野さん、おめでとう。悪名は無名に勝る。まるで無視されるよりは、はるかにいい。 私も『週刊ポスト』の連載コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」で一度くらいは取り上げようかと思って担当編集者に相談したが「長

ナチス・ドイツに貸したお金を取り返せるか!?　第二次世界大戦中の借款をめぐるドイツとギリシャの攻防がおもしろい 大不況の淵に落っこちたままのギリシャ ドイツの週刊誌『Der Spiegel（デア・シュピーゲル）』は、ときどき本当におもしろい記事を出す。1月12日に発売された同誌の「政府の機密報告: ドイツはギリシャに110億ユーロを返済しなければならない」は、中でもとりわけおもしろい。 去年の暮れ、ギリシャ国会が解散して以来、ギリシャ情勢は、たいへん微妙なことになっている。1月25日に総選挙がおこなわれるが、右派であるSYRISA党（急進左派連合）が急伸する可能性が大だ。党首のアレクシス・ツィプラス氏は、SYRIZA党が政権を取った暁には、給与を金融危機以前の水準に戻し、解雇された公務員を再雇用し、民営化も元どおりの公営に戻し、EUとIMFからの債務は返済しないと言っている。 2010年に

ユーロ圏のデフレは原油価格とは無関係だ。デフレの原因は、ここ数年の一連の政策ミス、つまり、2011年の利上げ、2013年にインフレ率が崖から落ちた際に行動しなかったこと、そして景気後退の最中に緊縮財政を押し進めたことなどだ。 欧州中央銀行（ECB）が「2％に近いが、2％を下回る水準」というインフレ目標を達成できていたら、原油価格の急落は無害だったろう。インフレ率はせいぜい2％から1％まで下がる程度だったはずだ。中央銀行はこれを無視してよかった。 だが、ゼロに近いところから始めると、デフレに陥ってしまう。 今から1年前、ユーロ圏はショックが1度起きただけでデフレに陥ると言われていた。それ以来、我々は2つのショックを経験した。ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の下落だ。 ショックは起きるものだ。また、ユーロ圏のような石油純輸入国・地域にとっては、原油安は通常なら恩恵となる。 ドイツの賃金交渉

新年の最大の国際ニュースは残念ながら、過激な思想に染まった3人のフランス人イスラム教徒による一連のテロ事件となってしまった。 これに対し1月11日に組織された、“Place de la République”（共和国広場）を中心とするパリだけでも最大160万人におよぶ史上最大となったデモ行進は、“Marche Républicaine”（共和国の行進）と名付けられ、フランスや欧州のみならず世界の人々を団結させることになった。 かつてパリにおいて中東について学び、多くのフランス育ちのアラブの友人と長年にわたって交友関係を維持してきた筆者にとって、犯罪者となったフランス生まれの若いイスラム教徒の心理も、言論の自由を叫ぶ大多数のフランス人の気持ちも全く他人事ではない。 本稿では、表現の自由という価値への挑戦と、それに対する抗議の大規模デモという見方を超えて、過激なイスラム主義に対するパリ、ロンド

思想というのは本来的に、一般の人が理解しているよりも、はるかに危険なものです。――思想はどのように裁けるだろうか。オウム真理教の根底にあるものを探る。（聞き手・構成／山本菜々子） ※本記事は「αシノドス」2014年5月号からの転載となります。 ――今回は、ご寄稿いただいた『オウム真理教事件の真の犯人は「思想」だった』をもとに、お話を伺いたいと思います。拝読すると、思想の罪を問うことのむずかしさを感じてしまいました。 記事のなかでも触れたように、日本の現在の司法制度では、思想に対する罪を問うことができません。しかし歴史を振り返ってみると、「危険思想」と見なされたものには、制裁や弾圧を加えられるのが、むしろ常態でした。 私はもともと、「グノーシス主義」という初期キリスト教の異端思想を研究していました。またその過程で、キリスト教の歴史における正統と異端の関係全般についても学んでいきました。私は当

Twitterで書いたことを以下コピペ。 沖縄経済、アベノミクス実質開始の2012年10月以降から円安の恩恵で観光がいまだに爆走中か。http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/documents/econtrendh26-3.pdf 完全失業率は高いけれども、有効求人倍率は日本復帰後最高値。消費も堅調。地域経済でもっとも元気かも。 沖縄をみると経済全体ではアベノミクスで恩恵を最もうけてる地域経済圏であり、同時に政治的には最も安倍政権と対立している、という構図。