「日本も歴史直視の勇気を」＝独首相発言で韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１０日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が９日の日本での講演で「ドイツはきちんと過去と向き合った」と述べたことに関し、「ドイツが見せてきたざんげと反省が、欧州の和解と協力、統合の土台となった」との考えを示した。その上で、「日本が歴史を直視する勇気と、歴史の傷を癒やす努力を通じ、周辺国と国際社会の信頼を重ねていくことを期待する」と語った。 　メルケル首相は講演で、戦火を交えた独仏の和解は「フランスの寛容な振る舞いがなかったら可能ではなかった」とも話し、東アジアの歴史問題では韓国や中国にも譲歩を促す考えを示唆していた。 　これに対し、報道官は「韓国には『言葉一つで千両の借りを返す』ということわざがあるが、それぐらい韓民族は寛容だと思う」と主張。「最初に歴史に対する反省があってこそ、寛容さを発揮できるのではないか

南シナ海の中国提訴に参加を＝日本の国際法活用望む−米教授インタビュー ８日、ニューヨーク大学でインタビューに答えるジェローム・コーエン教授 【ニューヨーク時事】半世紀にわたって米中関係に携わってきた中国法制問題の権威、ジェローム・コーエン・ニューヨーク大学教授は８日、時事通信のインタビューに応じ、尖閣諸島問題解決のため日本はもっと国際法を活用し、南シナ海をめぐってもフィリピンに倣って国際司法機関への中国提訴を検討すべきだと語った。主な発言は以下の通り。 　−東・南シナ海で中国の拡張主義が続いている。 　習近平国家主席は周辺諸国に攻撃的になり過ぎた。その後、ベトナム、日本、フィリピンとの対話に踏み出した。尖閣海域への進出や南シナ海での人工島建設などを続けているが、以前よりずっと静かにやるようになった。国際仲裁を恐れているからだ。 　−尖閣問題解決に向けて何が必要か。 　安倍晋三首相は（総選挙

2011年3月11日、東日本大震災が発生した。被災民の救助、被災地の復旧・復興を考えた時、いの一番に行なわなければならなかったことの一つが、物流インフラの復旧だった。被災地では、ありとあらゆるものが地震で壊れ、津波で流された。物流が機能しなければ、救護物資も救援物資も、被災者の元に届けることができない。地上の交通網が寸断される中で期待されたのは、物資を空から届ける方法だった。 その空の道を切り開くのに大きな力を貸してくれたのが米軍だ。東北の空の玄関である仙台空港を復旧させるプロジェクトに、「トモダチ作戦」の一環として加わってくれた。そのおかげで、わずか1カ月のうちに、民間航空機の離着陸が可能になった。 仙台空港復旧プロジェクトにおける米軍の協力はいかなるものだったのか。トモダチ作戦が持つ安全保障上の意義は何か。トモダチ作戦の経験は今、どのように役立っているのか。仙台空港復旧プロジェクトで米

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が限界に達しつつある。米国と中国をてんびんにかけてきたが、駐韓米国大使襲撃事件の警備態勢や背景に、米情報当局などが疑念を持っており、米国重視路線を明確化する必要に迫られそうなのだ。とはいえ、米国にすり寄れば、韓国を取り込もうとしている中国の怒りを買うことは避けられない。イソップ童話のコウモリのように、絶体絶命の窮地に陥りそうだ。 「大使の毅然として豪胆な姿に米韓の国民は感動した。米韓関係はむしろ（事件前より）近くなる機会になった」 朴氏は中東歴訪から帰国した９日、空港からリッパート駐韓米国大使（４２）が入院中のソウル市内の病院へ直行し、こう語りかけた。事件が米韓関係に影響するのを防ぎ、同盟の強固さを強調しようとしたようだ。 リッパート大使も「米韓同盟を一層強固にする努力を続けなければならない」と与党幹部に語るなど、外交上の配慮を見せているが、米

鳩山由紀夫元総理の暴走外交活動が止まりません。 去年、当ブログでは中国や韓国における彼の国益に反する外交発言を取り上げています。 2014-08-21 誰か、ルーピーな鳩山「同志」の不毛な対中国反日発言ループを止めて http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140821 例えば、2013年6月/27日に、鳩山氏は、中国メディアのインタビューに応じ、尖閣諸島問題について「中国側から“日本が盗んだ”と思われても仕方がない」、「日本政府は係争地であることを認めるべき」などと話します。 日本の国益を無視する暴走発言を繰り返す鳩山氏なのですが、その国益に反する外交は留まるところを知らないようです。 ・・・ 紛争地クリミア半島に突入であります。 クリミア半島を巡っては、ロシアが昨年３月１８日、一方的にウクライナからの独立と自国への編入を宣言し、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）は

10-12月期GDPの2次速報は、実質成長率が2.2%から1.5%への下方修正だった。本コラムでは2/1に、民間平均が4%増とする中、3%を割るかもしれないとしていたが、2%まで割ってしまった。これで2014暦年の成長率は、わずかながらマイナス成長となり、年度では－1.0%まで落ちるだろう。 政府見通しは＋1.4%だったから、経済運営の失敗は明白だ。何が間違っていたのかを真摯に反省し、一気の消費増税という過ちを二度としないことが大切である。設備投資が3期連続のマイナス成長というのも痛い。消費増税の下での異次元の金融緩和と大胆な企業・法人減税の組み合わせがどんな結果になったかも、まじめに受けとめるべきだろう。 設備投資は、順調だった法人企業統計と照らし合わせると、増税の悪影響が中小企業には甚大だったということではないか。低金利や減税は、大企業にはメリットがあるとしても、中小企業には縁遠く、売

2月22～26日、アラブ首長国連邦のアブダビで開催された軍事見本市「IDEX2015」には、注目すべき国の展示があった。スーダンだ。 同国は、前回のIDEXで国際軍事見本市デビューを果たしたが、今回もナショナル・パビリオンで国営企業、MIC（Military Industry Corporation）の展示を行った。前回も初出展にしてはかなり大きな展示だったが、今回も屋内展示は前回とほぼ同じサイズであり、加えて屋外での自走榴弾砲、自走迫撃砲、装甲車、テクニカル（武装車輌）などの展示を行った。これは同国の兵器輸出にかける期待の大きさを示していると同時に、前回のIDEXで大きな手応えを得たという証だろう。 中国が支援するスーダンの兵器産業

安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール 弁護士ドットコム 3月10日(火)9時25分配信 安倍晋三首相が楽しみにしている「美容室でのヘアカット」は、法令違反の疑いがあるーー。そんなニュースが3月4日、日本経済新聞に報道され、美容師業界に動揺が広がっている。安倍首相は妻の昭恵さんから勧められて、東京・渋谷の美容室に通っているようだが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。 ●「男性のヘアカット」は厚労省の通知で規制 根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。その「2の（2）」には「美容師の行うカッティングについて」という項目があり、こう書いてある。 ＜美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、そ

「ツイッター・アビューズ」問題が、ようやく日の目を見ることになった。ツイッター・アビューズとは、ツイッターでの悪意のある誹謗（ひぼう）中傷だ。以前からある問題だが、先ごろツイッターのディック・コストロ最高経営責任者（CEO）が「誹謗中傷は次から次へと追撃する」と決意を述べ、解消への希望が出てきたのだ。コストロCEOの決意表明は、ある記事がきっかけだった。フェミニストのライターが書いた記事で、彼

３月９日、キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、日本の農業にとって関税の撤廃が望ましい選択肢との見解を示した。いわき市で２０１３年８月撮影（２０１５年　ロイター/ISSEI KATO） ［東京　９日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、日本の農業にとって関税の撤廃が望ましい選択肢であり、関税を維持した交渉妥結は、日本の消費者と農業生産者の両方にとって良くない結論と述べた。 また、ＴＰＰは今年夏場には大枠合意する可能性が高いとの見方も示した。 今月９日から米ハワイで始まるＴＰＰ首席交渉官会合では、早期合意を目指して、論点の絞り込みが行われる見通しだ。その行方に大きな影響を与える日米間の交渉では、農産物の市場アクセスが最大の焦点となっている。 山下氏は、関税率引き下げの交渉方針で臨むことが、日本の国益確保にと

前回に続き、今回も相談への回答という形ではありません。私の友人である千恵子さん（仮名）についてお話をしたいと思います。 千恵子さんは日本で生まれ育ち、日本の教育を受けました。卒業後は日本の企業に勤め、大切なお友だちもほとんどが日本人という在日コリアンです。 彼女の母親はとても教養の深い人で、食文化や伝統行事も韓国・日本双方のものを愛し、大切に取り入れて生活を営んできました。料理が上手な母親の影響を受け、千恵子さんも和洋中韓、いずれも料理の腕はプロ級です。また、彼女の夫の実家・親戚・友人・知人への心配りなどもよくできる、私がとても尊敬している友人です。 日韓の国際結婚に、夫の両親が大反対 さて、彼女の長女・恵美ちゃん（仮名）の結婚相手は、長男と長女の婿が公務員で、日本人家庭の次男坊・継雄さん（仮名）です。千恵子さん夫婦は、娘の選んだ相手ですから諸手を挙げて賛成しましたが、継雄さん側は父親をは

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

「ネット右翼」「ネトウヨ」と呼ばれるような人々が増えています。 多く読まれた安田浩一さんのノンフィクション『ネットと愛国』は、象徴的な団体、在特会（在日特権を許さない市民の会）を取材して「しんどそうな人たち」と評しています。「みんな、しんどそうな人たちだった。どんなにカッコつけた物言いをしようとも、この社会で生きていくことが、本当につらそうな人ばかりだった」「認められたい。見てほしい。そして喜ばれたい。松本に限らず、在特会会員の多くからも、私はそんな強い欲求を感じてならない。在特会の活動は、承認欲求を展開しているだけだ」 安田さんは雑誌の記事で、出会った在特会の会員のほとんどが「非正規の労働者で、経済生活の不安定な人が多い」とも言っています。こういう見方をしている人はジャーナリストだけでなく、一般社会にも多いでしょう。でも本当にそうなんでしょうか。 保守派の評論家の古谷経衡さんは、ネット右

日本の企業はキャッシュを溜め込みすぎていると非難されている。キャッシュと言っても、もちろん、現金だけでなく預金など、すぐにキャッシュになるもののすべてだ。預金を持っていても金利はわずかだから、企業の自己資本利益率（ROE）を引き下げる要因になる。 ROE重視の経営が市場に評価される中で、なんでわざわざROEを下げるようなことをするのかと非難されている。賃上げで物価を上げ、デフレから脱却して物価上昇と賃金上昇の好循環をもたらしたい政府からも、無駄にキャッシュを持っているくらいなら賃金を上げろと要請されている。 日本の企業がキャッシュを積み上げているのは事実である。日本の非金融民間法人の実物資産を含めた総資産は1777兆円、うち現金と預金が219兆円、銀行借り入れや企業間信用などの負債が679兆円である（内閣府『2013年度国民経済計算確報』。679兆円の借金に対して219兆円もの現預金を持っ

国の補助金を受けた企業からの献金問題は、首相や野党党首にまで拡大している。この問題の本質は何か。そして制度改正するとしたらどうすればいいのだろうか。 昨年１１月２８日、総務省が公表した２０１３年の政治資金収支報告書によれば、自民党の収入は２４６億９５９０万円で、そのうち前年からの繰越額１３億９７８９万円、１３年収入額２３２億９８０１万円だ。収入は、党会費７億８７９７万円、寄付２３億７８５０万円、事業収入３億４７１８万円、政党交付金１５０億５８５８万円、国会議員からの立法事務費２６億８２１９万円、その他供託金戻し入れ等２０億４３５９万円に分けられる。 寄付金の内訳をみると、個人３億２８５０万円、政治団体２０億５０００万円。個人は自民党国会議員からの寄付となっている。ここだけをみると、企業献金はない、 ところが、自民党国会議員は企業献金を受けて、その一部の８２万５０００円をそれぞれ自民党に寄付

太平洋戦争中、高級品だったイチゴが不要作物とされ、栽培が制限されたという歴史を知る人は意外に少ない。全国有数の生産量を誇る栃木県の元職員の男性が今春、こうした経緯を自ら調べ、一冊の本にまとめた。十三年間かけて、県内各地で八十人以上から証言を得た。イチゴを育てただけで弾圧されたという信じ難い出来事が、戦後七十年の今、戦争の愚かさを伝える。　（大野暢子）　栃木県都賀（つが）町（現栃木市）の男性は、戦前から戦中にかけ、観光イチゴ園を営んだ父親の記憶を語ってくれた。約百四十アールで露地栽培し、春から初夏にかけての収穫期は、入場料三十銭で園を開放。電車の中に園のポスターを張るなど、東京向けの宣伝にも力を入れ、一日に最大約三百人が訪れた。　しかし、太平洋戦争が激しくなると、食糧増産のため、行政がコメや麦の生産を奨励するようになった。男性の父親は、県の役人に「（イチゴの苗を）即刻抜いて、麦を育てろ」と非

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢

シリア内戦でアサド政府軍が使用している樽爆弾の非人道性に付いては度々報道されています。しかし報道には誤解が多く、そもそもなぜ非人道的なのかという指摘もされておらず、理解が進んでいないのが現状です。そこで樽爆弾の構造と使用方法を解説して問題の本質を紹介したいと思います。 樽爆弾の構造　樽爆弾とはその名の通り、樽やドラム缶に爆薬などを詰めて起爆させるだけの原始的な代物です。内容物には大きく分けて三種類があります。爆薬と金属片を詰めた爆発型、燃料を詰めた火焔型、塩素ガスを詰めた化学兵器型です。シリア内戦で使われている樽爆弾は爆発型がほとんどで、火焔型は確認されていません。最近では化学兵器型も使われ始めました。 アサド政府軍が樽爆弾を使っている理由は、国際社会の制裁により正規の爆弾の製造と輸入が困難になって来たため、簡易な施設で安価に大量に製造できる樽爆弾で代用しようというものです。そしてこの代用

まとめ 日本会議のインパール作戦の記述に牟田口廉也中将がツッコム 日本会議の文章で不思議がある。以下は全部ウソだってことですね。 ○これはねずきち氏のブログであるが、旧陸軍や陸自OB中心の「偕行」誌に載って、日本会議が拡散している。 113875 pv 1281 200 users 183 リンク Wikipedia インパール作戦 インパール作戦（インパールさくせん、日本側作戦名：ウ号作戦（ウごうさくせん））とは、1944年（昭和19年）3月に日本陸軍により開始され7月初旬まで継続された、援蒋ルートの遮断を戦略目的としてインド北東部の都市インパール攻略を目指した作戦のことである。作戦に参加した殆どの日本兵が死亡したため、現在では史上最悪の作戦と呼ばれる。 当初より軍内部でも慎重な意見があったものの、牟田口廉也中将の強硬な主張により作戦は決行された。補給線を軽視した杜撰（ずさん）な作戦によ

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

マーク・アンドリーセン氏は、ステータスシンボルを好むシリコンバレーの傾向とその強烈な虚栄心について多少のことは知っている。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー（連続起業家）として、少なからぬ数の小さなスタートアップを巨大ハイテク企業に育てる手助けをしてきた。 投資家としては、最近、フェイスブックやヒューレット・パッカード（HP）をはじめとした数々の企業の取締役を務めている。そのアンドリーセン氏は投資先に対して、早すぎる株式公開や、現金化への過剰な熱意といった大罪を避けることに加え、何が何でも華美な新社屋に巨額の資金を投じることを慎まなければならないと主張する。 グーグル、アップル、フェイスブックが相次ぎ巨大本社 巨大建築コンプレックスを発明したのは、シリコンバレーではない。支配者の力と名声を記念する建造物を建てる衝動は、歴史が始まって以来ずっと存在していた。 だが、莫大な現金

中国が近く成立を目指している「反テロ対策法案」を巡り、オバマ米大統領が直接、中国の習近平国家主席に対して見直しを迫る騒ぎが起きている。 日本政府は中国の理不尽な規制に無頓着 問題の法案は、中国当局が中国に進出している外国企業のシステムにアクセスして監視できるメカニズムを組み込むことなどを義務付けるという内容で、米財界を中心に企業秘密を保全できなくなるとの懸念が広がっていた。 オバマ大統領自身が今月（3月）2日にロイター通信のインタビューに応じて明かしたところによると、中国に対する抗議は同大統領が自ら行うという異例のもので、習主席に「米国と商取引をしたければ、見直さなければならない問題だと明確に警告した」という。 中国政府の理不尽な規制からの保護が必要という点では、日本企業も米企業も立場は同じはず。ところが、日本政府は、本稿執筆段階（7日夜）までのところ、この問題に沈黙を守っている。政府・与

空襲の安全神話 １枚の写真をご覧いただきたい。 畳の上に炎があり、男女３人が水をまいている。昭和１３年に東部軍司令部の監修で作られた１２枚組ポスターの一つで、今でいう政府広報である。表題には「落下した焼夷弾の処理」とある。 それにしても不思議な光景である。屋根を突き破って落ちてきた割には弱々しい炎。天井や畳は燃えていない。焼夷弾の間近に迫って怖くないのか。アメリカ軍の焼夷弾はその程度のものなのか。一杯目のバケツで水をかけた後は、一体どうするのか。この一つの炎のために次々とバケツリレーをするのか。謎が深まる。 もう１枚。同じ１２枚組の１つである。 ショベルの先に小さな「焼夷弾」らしき物体があり、「折よくば戸外に投出せ」と書かれている。こちらも、畳や障子はまったく無傷である。 こんな対処法が可能とは思えない。実戦で使用された焼夷弾は、発火装置と燃焼剤が一体となっており、投下されると数十メートル

戦後７０年に合わせた安倍晋三首相による「安倍談話」について検討する「２１世紀構想懇談会」の座長代理で、国際大学学長の北岡伸一氏は９日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席した。講師の一人として参加した北岡氏は首相の歴史認識に関して、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と述べた。 北岡氏は「日本全体としては侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％そう言うと思う」と指摘した。会場から「安倍さんが前向きにしたいというのは正しい姿勢だが、何があったか、何がなかったかを否定しようとしている」との意見が出たことを踏まえて答えた。この質疑に先立ち、北岡氏は「日本は侵略戦争をした。とてもひどいことをした。明らかです」とも述べた。 また、世耕弘成官房副長官も講師として出席した。世耕氏は、安倍談話について「村山談話、河野談話を

新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

中国・上海で建設中の上海タワーの109階部分から撮影した、スモッグで灰色にかすんだ同市の市街地（2014年10月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【3月8日 AFP】インターネット上で公開され、再生回数が1億5000万回を超える大ヒットとなった中国の深刻な大気汚染問題を告発するドキュメンタリー映画が、公開からわずか数日で閲覧できない状態となっている。 国営中国中央テレビ（CCTV）のニュースキャスターだった柴静（Chai Jing）氏が自主制作した「穹頂之下（Under the Dome）」は7日午後の時点で、「優酷（Youku）」、「愛奇芸（iQiyi）」など国内の主要な動画サイトのいずれでも視聴不可となっていた。 中国版の『不都合な真実（An Inconvenient Truth）』として称賛する人もいる全編103分のこの映画は、動画投稿サイトのユー