３月９日、来日したドイツのメルケル首相は、都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。写真は、ドイツのメルケル首相、９日撮影（２０１５年　ロイター／Koji Sasahara） ［東京　９日　ロイター］ - 来日したドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。

中東ペルシャ湾のホルムズ海峡の機雷掃海について、安倍晋三首相は集団的自衛権の対象になりうるとの認識を示した。これを民主党の枝野幸男幹事長は「武力行使を受けた場合と次元が違う」と批判した。 この問題は古くからある。安倍首相の発言を正確にいえば「国民生活に死活的影響が及ぶような場合には集団的自衛権を行使しうる」ということだ。 一方、枝野幹事長は、経済的にも社会的にも大変な問題が生じるとした上で、「武力攻撃を受けた場合と同視できるような話かといえば、それは明らかに次元が違う」とした。 まず押さえておきたいのが、機雷掃海は国際法的には武力の行使、集団的自衛権の行使に当たるとされている点だ。ここは日本独自の解釈をとっても、国際社会から相手にされない。そうした独自論は、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」に反しているので、論外だ。 その上で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合

創業者会長と実娘の社長が対立している大塚家具について、日本経済新聞は「泥沼化するお家騒動」という見出しで、「親子の意地の張り合いで企業価値を毀損（きそん）するのは賢明ではない。被害を受けるのは株主と従業員だ」（２月２５日付電子版）。週刊誌顔負けの下世話な見出しで、一見もっともらしいお説教をたれるが、偽善である。 大塚家具の場合、企業価値は「経営トップ同士の路線対立」が公然と行われることで、むしろ守られる可能性が高いからである。上場企業が内部対立に蓋をして、限られた身内、仲間だけで、事業の根幹を決める「隠蔽の共同体」であれば、毀損されるリスクが大きくなる。 考えてもみよ。サラリーマンあがりが圧倒的に多い上場企業の経営陣内部では多くの場合、「路線対立」がまず起きない。あっても、日のもとにさらされることがない。内々に収拾されるからだ。現社長は自身を後継者に選んでくれた前任者（多くは会長）の路線を

日本製品不買を「こっそりやめる」韓国の若者たち。SNSには投稿しない複雑な対日感情 BUSINESS INSIDER JAPAN 12/25(水) 12:10

９日付け朝鮮日報記事によれば、北朝鮮が「今回の米大使襲撃がテロならば伊藤博文を暗殺した安重根もテロだろうが」と言い放ったそうであります。 （参考記事） 米大使テロ:「襲撃犯=安重根」 北の主張を韓国政府が非難 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/09/2015030900609.html 記事より当該部分を抜粋。 これに先立ち、北朝鮮の対南宣伝機関、祖国平和統一委員会は、書記局報道という形で、キム容疑者の襲撃について、「米帝の戦争策動に反対する義による行動がテロならば、日帝の朝鮮侵略に反対し、伊藤博文を処刑（暗殺）した安重根ら反日愛国志士の義挙も日本反動が冒とくしているようにテロと呼ばなくてはならないのではないか」と指摘した。 うむ、北朝鮮の主張は、要は今回の米大使を襲撃したキム容疑者はテロリストではなく米帝の戦争策

潜在GDPにまで現実のGDPが達してないから、「供給側の改革はするな」とか「供給側の改革をするとむしろ潜在GDPは低下する」という専門家がいて驚く。それは単なる「供給側の改革を否定したい思惑」だけがでている偏見でしかない。政策の割り当てが違うだけあり、供給側の改革が「悪」ではない。 小泉ー竹中構造改革を否定したい政治的偏見が先行している人たちは、「供給側の改革」自体を悪者にしたてて悦に入っている。それは「構造改革なくして景気回復なし」とした悪しき構造改革主義と、ちょうど表裏一体をなす反供給側改革主義とでもいうべき議論だ。 現実のGDPが潜在的GDPに達しないのであれば、その総需要不足の状況に対応するのは財政政策や金融政策。ただそれだけ。もし供給側の改革でこの「ギャップ」に対処できると思うのならばそれはおかしい。だが、供給側の改革をこの状況で「まったくしない」というのはあまりにも異様な発言だ

中国で深刻化する大気汚染の実態や健康被害を告発したドキュメンタリー映画が先月末、インターネット上で公開されると国民的な議論に発展し、視聴回数が１日で１億５０００万回を超すほどの大ヒットとなった。中国政府は当初、事態を静観していたが、あまりの反響の大きさを問題視し、この映画の規制を決定。国内の動画サイトなどから次々と映画を削除し、８日までにほぼ見られなくした。「大気汚染」「ネット検閲」という中国ならではの２つのキーワードが織り成した一連の事態の展開は、環境問題は中国では単なる経済・社会問題であることを超越し、体制の土台を揺るがしかねない極めて敏感な問題であることを浮き彫りにした。(SANKEI EXPRESS) この映画は、昨年１月まで国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の著名女性キャスターだった柴静（チャイ・ジン）さん（３９）が約１００万元（約１９３０万円）を自己負担して自主制作した「ドームの下

世界でテロの猛威が吹き荒れている。パリで風刺週刊誌の編集部が襲われ１２人が死亡した後、日本人人質事件、デンマークの連続テロが起きた。さらにソマリアの過激派は「欧米のショッピングモールを襲撃する」と予告した。テロ関連ニュースがない日はない、と言ってもいいほどだ。 こういう事態をどう読むべきか。一言で言えば、私は世界が「平和と繁栄の時代」から「テロと戦争の時代」に変わってしまった、と思う。現実から目をそむけるわけにはいかない。残念だが、変化を真正面から受け止めるべきだ。 平和と繁栄の時代とは何だったか。それは「国家がともに共存共栄する『ウイン・ウイン関係』の時代」と言える。貿易が典型だ。互いに足らざるを補い、比較優位にある商品やサービスを交換し合って繁栄を目指した。それは先の大戦後、国際関係を司（つかさど）るもっとも基本の原理原則になった。 なぜ平和と繁栄が実現できたか、といえば「悪漢はみんな

金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 【アベノミクスに対する評価１】第一の矢、金融緩和は効いています。特に、円安効果は輸出ができる企業ほど、利益に大きなプラス。多くの大会社が史上最高益を更新しました。これ自体は（多くの人々に嫉妬心を起こさせますが）とてもいいことです。 pic.twitter.com/EoM08WtAln 2015-03-09 09:32:10 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 【アベノミクスに対する評価２】しかし、第二の矢、財政政策は不要不急の消費増税で個人消費に急ブレーキをかけてしまいました。その結果、国内の需要増も止まってしまいました。特に、自動車、住宅といった耐久消費財に悪影響が出ました。これらはわが国の中心的な産業です。 2015-03-09 09:33:44 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kanek

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。 「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」 J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。 海洋資源発見された「1969年」刊行 この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。 ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと

「ブラック企業」という言葉の浸透とともに、違法な長時間労働や残業代不払いに対する視線が厳しくなってきた。とはいえ、「職場では『サービス残業』は当たり前」といった会社は、まだまだ少なくないようだ。 そんな「サービス残業」という言葉に対し、「まるで、社員が進んでサービスをしているかのような言い方だ」などと反発し、もっと実態を示す新しい言葉を考えよう、という動きがネットで広がり始めた。 実態が「歪曲」されている ツイッターでは、今（2015）年2月下旬頃から、「#サービス残業の名称を変えよう」というハッシュタグが盛り上がっている。このハッシュタグを付けて、サービス残業ではなく「ただ働き」、「無賃タイム」、「脱法労働」など、様々な「言い換え表現」をつぶやく人が続出。さながら、ブラックユーモアあふれる『大喜利』といった感も。 特定の話題にまつわるツイートを編集し、まとめサイトのように閲覧できるサービ

福島大学で２月、反原発のビラを配っていた男性が暴行の現行犯で逮捕され、その後、不起訴処分となった。男性は過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」の関係者だった。東京電力福島第１原発事故からまもなく４年となるが、公安当局は「放射能への不安」をあおることで、中核派が福島への浸透を図っているとみている。 逮捕容疑は２月３日、男性が大学構内で男子学生の胸ぐらをつかんだとされる。男性は反原発のビラを配っており、男子学生が拒否したことから、つかみかかったとみられる。男子学生からの通報で駆けつけた福島署員に、暴行の疑いで現行犯逮捕された。福島地検は、暴行の程度から不起訴処分として男性を釈放したものの事実は認められるとした。 「でっちあげだ」と反論この事件の１週間後、福島大生と全日本学生自治会総連合（全学連）書記長、「３・１１反原発福島行動実行委員会」の女性メンバーらが福島県庁で記者会見。事件は

北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）は、マーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃したキム・ギジョン容疑者を、伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）に例えて賞賛した。 祖平統は7日、「親米事大、反統一対決分子たちの妄動を絶対に許さない」と題した書記局報道1085号を通じて米大使襲撃事件を次のように評価した。 今回のように米国の現地の植民地総督のような米大使が直接憤怒の刃物の洗礼を受けたのは初めてである。 今回の事件は南朝鮮で危険極まりない合同軍事演習を行って朝鮮半島の戦争の危機を高調させている米国を糾弾する南朝鮮の民心の反映、抵抗の表れだ。 朝鮮中央通信は、今回の襲撃事件に関して「（キム・ギジョン容疑者が）正義の刃物の洗礼を加えた」と報道しているが（関連記事）、襲撃事件を称賛する北朝鮮メディアの報道に対する韓国や日本の批判を「言い掛かり」だと反論。 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正

「虎ノ門ヒルズ」をバックに、新橋方面へと続く環状2号線地上部（新虎通り）の交差点を曲がる港区のコミュニティバス「ちぃばす」。環状2号線はBRTの主要経路となる（写真：小佐野カゲトシ） 東京都は2019年度内の運行開始を目指す都心と臨海副都心を結ぶBRT（バス高速輸送システム）について、ルート案や運行の考え方などをまとめた「中間整理」を3月3日に公表した。 ルートについては、虎ノ門に整備される計画のバスターミナルと東京駅を都心側の発着点とし、都道環状2号線を経由して臨海副都心とを結ぶ「幹線」のほか、勝どきや晴海地区への「シャトル」などを加えた案が示された。複数のルートが集中する新橋駅も重要な拠点となりそうだ。 交通需要が増え続ける臨海部

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ダラムサラ・キルティ僧院リリースによれば、今日3月8日現地時間午後1時半頃、四川省ンガバ州ンガバ県ンガバの路上でンガバ・キルティ僧院僧侶ゲンドゥン・プンツォク（18）が１人で中国政府に抗議するデモを行った。 僧ゲンドゥン・プンツォクは、頭上に黄色いカタを掛けたダライ・ラマ法王の写真を掲げ、「ダライ・ラマ法王のチベット帰還を！チベットには自由と平等が必要だ！」と叫びながら道を進んだ。数分後警官隊が駆けつけ連行されたという。 その後の消息はない。 僧ゲンドゥン・プンツォクはンガバ県チャ郷チュクレカプマ村の出身。父タシギャ、母リクゴの息子。幼少時、ンガバ・キルティ僧院に入り、僧侶となる。 僧ゲンドゥン・プンツォク ンガバは3月10日に向け厳戒態勢下にある。そのような中で６日には焼身が、８日には１人デモが行われた。監視が厳しくもはや集団のデモを計画することは困難となり、それぞれ個人が誰にも告げず１

山内太地 @yamauchitaiji 私が18歳まで住んでいたような地方都市だと、中学校でのスクールカーストが、一生続くんですよ。大人になっても。だから、中学で勉強ができた大学進学者は、居心地が悪くて帰って来ません。仮にUターンして市役所やJAや信用金庫で働いても、地域活動だと中学のスクールカースト下位が復活です。 2015-03-07 09:36:31 山内太地 @yamauchitaiji 私の実体験から、大学が地域に関わる際に、本当に地域住民に入り込むことの難しさを感じています。過疎地域では「同じ中学」の「スクールカースト上位」が地域リーダーなので、大学進学者＝大学とは、親和性が低いのです。市役所も高卒者じゃないと地域に入り込めないし、議員も高卒で地元社長。 2015-03-07 09:38:38 山内太地 @yamauchitaiji 私の経験上、田舎の中学では、勉強が出来る生徒

（ＣＮＮ） シリアの一部地区を支配するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は８日までに、ビル屋上から男性の同性愛者を突き落として処刑する画像を公開した。 処刑は自らの首都と称する東部ラッカで行ったもので、日時は今年３月となっている。男性は死亡したとみられる。同様の手口で殺害された男性の同性愛者は少なくとも６人ともされる。 画像によると、処刑は男性が目立つ多数の群衆が地上に集まり、ビル屋上を見上げる中で行われた。女性や子どもの姿も見られた。 被害者の両側には黒マスク姿の男が立っており、写真もしくはビデオを撮影する別の男もいた。最後の写真には突き落とされたとみられる被害者が地面にうつぶせになっている場面が収められていた。 被害者の周囲には大半が武器を持った少人数の男の姿が見られた。一部の者は手に石を持っており、「投石で殺された」との写真説明文もあった。 ＩＳＩＳは今回の画像

ロシアの野党指導者ネムツォフ元第１副首相の暗殺事件で、７日に身柄を拘束された２人のうち、ザウル・ダダエフ容疑者が、ロシア南部チェチェン共和国で勤務する現役の内務省軍人だとわかった。同容疑者は殺害への関与を認めているという。インタファクス通信が伝えた。 連邦捜査委員会は８日までにダダエフ容疑者ら計５人の身柄を拘束し、拘留許可を裁判所に求めたことを明らかにした。 ダダエフ容疑者は、主に国内の治安維持を担うロシア内務省軍に属する「セーベル（北）大隊」で、副隊長の要職にあるという。 かつて独立を求めてロシア政府… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の最側近とされる崔竜海（チェリョンヘ）・朝鮮労働党書記が、党政治局常務委員を解任され、党政治局員に降格されていることが８日、北朝鮮メディアの報道で明らかになった。韓国政府などは背景に関心を寄せている。 ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央放送などが８日、平壌で開かれた行事について報道した際に崔氏を党政治局員、書記の肩書で紹介した。 ２月１８日に開かれた党政治局拡大会議で人事問題が議題になっており、ＲＰはこの際に崔氏が降格されたか、政治局常務委員会の廃止など何らかの党機構の改編が行われた可能性があるとしている。 崔氏は２０１０年９月に政治局員候補、書記に選出され、１２年４月には政治局常務委員になり、同月中に軍を実質的に取り仕切る軍総政治局長への就任も判明した。だが昨年５月に軍総政治局長の解任と党書記への復帰が判明していた。ＲＰによると、崔氏は昨年１０

『クイーン』(06)という映画でブレア元首相の役を演じたマイケル・シーンが、英国の国家医療制度NHSの解体と民営化に反対するマーチに参加して行ったスピーチが話題になっている。 「我々は自分が信じることのために立ち上がらなければならない。だが、何よりもまず先に、何かを信じろ」 マイケル・シーンは、NHSの父と呼ばれる政治家アナイリン・べヴァンの生涯について語りながら、現代の政治家たちにそう呼びかけた。 英国では2カ月後に総選挙が行われる。右翼政党UKIPが台頭していることから、選挙の争点として移民問題が早くからクローズアップされているが、その陰に隠れてしまっている一大争点として、国民の健康と命を預かるNHSをこれからどうするのかという問題がある。 NHSは無料の国家医療制度であり、1945年に発足した労働党政権が成し遂げた最大の改革だ。戦後の英国人たちは、チャーチル政権下で格差が広がり、貧困

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

「政治資金問題」はどこ吹く風、統一地方選へ党幹部と必勝を期す安倍首相   photo Getty Images （寄附の質的制限） 第二十二条の三  国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法 （平成六年法律第五号）第三条第一項 の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項 の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。 ２  国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠

大臣たちに次々問題発覚、安倍首相の人事は鬼門である        photo Getty Images 首相・安倍晋三の足を２人の側近が引っ張っている。文部科学相・下村博文が「政治とカネ」の問題で政権のイメージダウンを招き、厚生労働相・塩崎恭久は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運営で一時、官房長官・菅義偉、官房副長官・世耕弘成と厳しく対立した。 塩崎の「反乱」は安倍が乗り出し、「鎮圧」した。しかし、９月の自民党総裁選後とみられる内閣改造・自民党役員人事では、下村と塩崎の処遇が焦点となりそうだ。 下村文科相、政治資金疑惑続く 今国会で問題となっている「政治とカネ」の問題には２タイプある。国の補助金交付を受けた企業から政党支部への献金と、献金先が任意団体か政治団体かの問題だ。前者について、前農水相・西川公也が２月２３日に辞任、その後、安倍、菅、環境相・望月義夫、法

（英エコノミスト誌　2015年3月7日号） 冷戦終結から四半世紀を経た今、世界が直面する核戦争の脅威は拡大しつつある。 イランの核開発問題では、長年にわたって行き詰まりと言い逃れが続いてきた。だが、これから数週間以内に、イランはついに核開発の制限に合意するかもしれない。 イランは、制裁の解除と引き換えに、原則的に査察団の立ち入りを認め、遠心分離機で濃縮するウランの量を制限するという条件を受け入れる見通しだ。 2025年以降は、核開発を段階的に拡大することが認められる。その核開発は平和的なものだとイランは主張しているが、核兵器を製造するためのものであることは、世界中が確信している。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、訪米中の3月3日に米議会で演説し、このような取り決めの見通しを激しく非難した。ネタニヤフ氏によれば、この合意案の内容はあくまでも一時的なもので、イランの核開発計画の多くの

理学療法を学ぶ若い女性がデリーのバスの中で集団レイプされ、殺害された事件がインドを揺るがしてから9カ月後、ボリウッド映画の人気女優、カルキ・ケクランさんは「Rape : It’s your fault（レイプ：それはあなたの責任）」と題した風刺動画を制作した。 ケクランさんはブラックユーモアたっぷりの3分半の動画で、女性に対する暴力の増加は都市部の女性とその振る舞いのせいだとする、インドに蔓延する男性優位の態度――インドの公人が公然と表す態度――を嘲笑した。 英BBCのドキュメンタリー番組、インド政府が放映阻止に躍起 そして今度は、英BBCが2012年の悪名高いレイプ事件で有罪判決を受けた男の1人の男性優越主義的な考え方を暴くドキュメンタリー番組を制作・放送し、インド政府がさらなる放送を阻止しようと躍起になっている。 英国で3月4日夜に放送された番組「India’s daughter（イン

皮肉は、ベンヤミン・ネタニヤフ氏の得意とするところではない。 イスラエル首相は3月初め、イランの核開発計画について再び終末論的な警告を発するためにワシントンにいた。今回は、2012年に国連で高々と振りかざしたイランの核爆弾の略図は家に置いてきた。 だが、この直近の演技は、今の指導者ほどイスラエル国家を無防備にすることに熱心な人は誰もいないことを改めて思い出させた。 驚くまでもなく、ネタニヤフ氏は米議会の共和党の友人たちから温かい拍手を浴びた。ジョン・ベイナー下院議長は、バラク・オバマ大統領に恥をかかせる機会を決して逃さない。多くの民主党議員は会議を欠席した。 イスラエル国民が心配すべきなのは、米議会の外では、誰も耳を傾けていないことだ。ネタニヤフ氏が自らのトレードマークにした好戦的な強硬姿勢は、とうの昔に欧州諸国の支持を失った。共和党議員と一緒になってオバマ氏を批判することで、ネタニヤフ氏

春節の休暇で日本を訪れた中国人観光客の爆買いが話題になっている。報道によれば、この春節に日本を訪れる中国人は45万人にもなるという。 ただ、中国の人口は13億人、春節の休暇で日本を訪れる人間は中国人のごく一部でしかない。そこから中国を見てはいけない。 現在でも中国人の約半分は農村に住んでいる。よく知られているように、中国の農民は経済成長から取り残されてしまった。最近は農村にも液晶テレビや携帯電話などが普及して、まずまずの生活水準になっているが、それでも都市に住む人間に比べて格段に貧しい。今回は、その農民と人民解放軍の関係について語りたい。 農民の子が大学に進むことは極めてまれ 中国はものすごい学歴社会。日本も学歴社会であるが、それは明治政府が中国の科挙を真似て高等文官制度を導入したからだ。学歴社会は中国が本家である。

筆者は今年1月、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）を始める意思を明らかにする数日前に、世界のジャーナリスト、政策立案者、投資家が集まるジュネーブのセミナーに出席した。 セミナーでの議論は、安倍晋三首相が2012年に画期的な経済改革戦略に乗り出す前の日本の議論と酷似しており、非伝統的な金融政策が持つ潜在的な変革力の理解不足を反映していた。 非伝統的な金融政策に対する理解不足 実際、セミナーでは、欧州のエコノミストとジャーナリストが否定的な口調で話した。特にドイツ人はその傾向が強かったが、一部の英国人さえ否定的だった。 一部の人は「金融政策の力は限られている。金利がこれほど低い場合は特にそうだ」と言い、また別の人は「緩和型の金融政策がポートフォリオ入れ替えを促すことを期待することはできない」と付け加えた。 こうした発言は、嫌というほどお馴染みのものだったし、QEに基づく現行戦略によって日

ソニーピクチャーズに対するサイバー攻撃をきっかけに、注目を集めているサイバー戦争。目に見えない攻撃は、安全保障の面でも大きな脅威となっており、陸・海・空・宇宙に続く「第5の戦場」と呼ばれている。日本でも自衛隊の専門部隊「サイバー防衛隊」が発足した。サイバー空間ではどのような戦いが行われているのか、その最前線に迫る。荻上チキsession-22 「サイバー戦争・最前線！ 陸・海・空・宇宙に続く「第5の戦場」でいま何がおきているのか！？」より抄録。（構成／伊藤一仁） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。

「あれ？何も書いてないぞ」――。傍聴席から小さな驚きの声が上がった。 3月3日に国土交通省の会議室で開催された交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」。JR東日本が提案する羽田空港アクセス線をはじめ、今後の東京圏における新線計画がこの場で議論されている。昨年6月5日の初会合から、これまでに6回開催されてきた。 昨年9月17日以来およそ半年ぶり、7回目の開催となる今回のメインテーマは「空港アクセスのあり方について」。JR東日本の案以外にも、これまでに東京モノレールの東京駅までの延伸、東急多摩川線と京急空港線をつなげて東京西部と羽田空港を結ぶ蒲蒲線、成田空港と羽田空港を直結させる新線構想など、数多くの提案が出されてきた。 資料の中にその記述はなかった

「人、要りませんか」 およそ３年前。スマートフォンの製造工場に出入りしていた人材派遣業の社長（５１）に、顔見知りのベトナム人の男が売り込みをかけてきた。就労希望の同胞を紹介する、という。 スマホは生産台数の増減が激しく、月によって従業員数も変動する。「生産ラインを増やしたい」と数十人単位で派遣依頼があっても、日本人は簡単に集められない。 危ない話だと即答は避けたが、背に腹は代えられなかった。男の申し出に乗った。紹介料は１人３万～５万円－。即座に人を回せばまた次があった。気がつけば１００人以上のベトナム人らに仕事を斡旋（あっせん）するようになっていた。 自由に転職できず 彼らの大半は「技能実習」の在留資格で入国していた。 日本で培われた技術の伝承を通じ、途上国の「人づくり」に貢献する。それが外国人技能実習制度だ。だが、そんな高尚な理念とは裏腹に「単純労働で外国人を酷使している」と批判が絶えな