ＪＲ常磐線、全線復旧の時期は未定　高線量地域も福島県の避難指示区域を走るＪＲ常磐線について、安倍晋三首相は１０日、将来は全線復旧させる方針を示した。この４年、復旧の見通しが立たなかった。住民が帰還できずにいる東京電力福島第一原発の周辺の地域にとって、復興の糸口になるのか。原発事故の影響で、常磐線の竜田（楢葉町）―原ノ町（南相馬市）間は現在も不通だ。国土交通省によると、このうち北側の原ノ町―小高（同）間を２０１６年春までに再開させ、順次、運転区間を広げる。ただ、放射線量が高く、ほとんどが帰還困難区域の富岡（富岡町）―浪江（浪江町）間は「除染や安全確保が完了した後」とされ、具体的な復旧時期は未定だ。双葉、大熊両町には、第一原発から５キロも離れていない駅もある。首相の方針を受け、楢葉町議会の青木基議長は「正直、全線再開は無理と思っていた。帰還に向け大きな光になる」と歓迎した。一方、富岡町からいわ

> > > > 2015年3月11日 7時0分 ざっくり言うと東日本大震災で被害を受けた、石巻市大川小学校のその後をレポートしている国の事故検証には、子供が自ら判断する能力の向上という文言が含まれていたこれに遺族は、大人が負うべき責任を子供に置き換えたと批判している混迷続く石巻・大川小の事故検証　遺族も苛立ち隠せず 2015年3月11日 7時0分 　2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波により全校児童108人中74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市大川小学校。遺族取材を続けるジャーナリスト・池上正樹氏がその後の国や市の対応をレポートする。 ＊　　＊　　＊ 　市の事故検証委員会は、文科省が選定した防災コンサルタントに事務局が置かれ、9回の会合を経て最終報告書を作成。14年3月1日に亀山紘・石巻市長へ渡された。 　当初から遺族たちが強く求めていたのは「なぜ50分近くも校庭にとどま

ISBN: 9784000258647 発売⽇： 2012/10/01 サイズ: ２０ｃｍ／２５８，８２ｐ シビリアンの戦争　デモクラシーが攻撃的になるとき　[著]三浦瑠麗 本書は、ぼくたちが慣れ親しんでいる軍や戦争に関する基本的な考え方に大きな疑問をつきつける。従来の発想では、軍人は戦争大好きだとされる。だから平和を愛する文民が彼らの活動を常に監視し、抑えなくてはならない。これが文民統制（シビリアンコントロール）の発想だ。 でも近年の多くの戦争の実態はちがう、と著者は指摘する。軍人たちは、戦闘で真っ先に死傷する立場だ。だから勝算のない無意味な戦争にはきわめて慎重だ。むしろ文民たちのほうが、独裁政権打倒とか対テロとか、その時の勝手な思い込みと勢いで、軍人たちを（民主主義のおかげで！）戦争に引きずり込んでいる、と。文民統制というのは本当に有効なのか？ 恐ろしいことながら、これが正鵠（せいこく

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 年に1度、中国の政策を討論し決定する「両会」が開催されている。両会の1つ、全人代（全国人民代表大会）の開幕式（3月5日）では、李克強首相が政府活動報告を発表するが、李克強首相から「互聯網＋（インターネットプラス）」という言葉が出て話題となった。「互聯網＋が国家戦略となった」とメディアは分析する。 李克強首相の発表の前に、中国のインターネット業界を代表する騰訊（Tencent）の最高経営責任者（CEO）である馬化騰氏がこの言葉を提案していた。また3月3日には、騰訊同様中国のインターネット業界を代表する企業の百度のCEO李彦宏氏が、「中国大脳」計画を提案している。 騰訊の「互聯網＋」と百度の「中国大脳」は言葉こそ異なるが、考え方は似ている。

これまで何度か東日本大震災の被災地を取材したなかで、忘れられない言葉がある。宮城県気仙沼市舞根（もうね）2地区の高台移転事業を進めている地元のリーダー、畠山孝則さんの言葉だ。 2011年11月、気仙沼市から住民に高台移転事業の原案が示されたときのこと。高台移転の造成費用が1戸当たり1億円を超えることを知った畠山さんたち住民は「これほどのお金があれば、仙台の一等地に家を建てられる。こんなに必要か」と市の担当者に聞いた。返ってきた答えは「心配いりません。国が事業費を全額負担しますから」。そのとき、畠山さんはこう切り返したという。「国が財政難で大変なときに、われわれのためにこんなに税金を投入してもらうのはもったいない。もっと安くできないか」 宮城県気仙沼市の「舞根地区防災集団移転促進事業期成同盟会」の畠山孝則会長。舞根2地区の高台移転事業のまとめ役を務めた（写真：日経アーキテクチュア） その後、

鳩山由紀夫元首相は９日、モスクワを訪問、一部記者団にロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問すると明言した。住民の意思を確かめ、編入の是非について考えたいとの意向を示した。同行筋によると、クリミア訪問は１０～１２日の日程。　日本政府は編入を認めていない。首相経験者がロシアの査証（ビザ）でクリミア入りすることで日本の立場に誤解を与える可能性があり、日本政府は訪問を断念するよう働き掛けていた。　鳩山氏は編入を正しいと考えるか見解を問われ「それをこれから見に行きたい」と答えた。同時に「日本には正確な事実が伝わっていない。住民がどういう気持ちでいるかこの目で見たい」と強調。「世論調査では、住民は編入を希望した」など編入に一定の理解を示しているとも受け取れる発言もした。（共同）

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2月10日に発表された新聞のABC部数調査が業界を震撼させている 読売新聞における平均販売部数のダウン幅が、60万4530部減という結果に 朝日新聞より減少し、「朝日以上の危機に見舞われるとは……」と読売社員 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ

シンクタンクのリポートを元に、「労働分配率が過去２０年間で最低」という報道があった。この背景は何か。そこから導かれる政策含意は何だろうか。 労働分配率は、賃金総額を付加価値で割ったものであり、企業が生み出した付加価値を従業員にどれだけ分配したかの目安となる。 具体的な計算方法は、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）統計を使うマクロ経済のものと、企業や業界の財務データを使うミクロ経済のものがある。報道でのシンクタンクのものは、財務省の法人企業データを使っているので、後者のミクロ的なものだ。 労働分配率が過去２０年間で最低ということは、デフレ時代には労働分配率が高かったことを意味している。このシンクタンクのリポートには、１９８０年以降の労働分配率の推移が出ているが、デフレ期には高く、それ以前の好況期には低かったことがグラフで示されている。 リポートによれば、２０１４年１０～１２月期の労働分配率は６０・

Apple、SIMロックフリー版「iPhone 6／6 Plus」全モデルを1万1000円値上げ：販売停止は継続 Appleは、Apple Storeでオンライン販売しているSIMロックフリー版「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」の全モデルの価格を改定した。2014年11月以来2度目の値上げとなり、同年12月から販売停止の状態が続いている。今回の値上げについて、Apple広報は「為替市場の状況に応じて価格調整を行う場合がある」と回答している。同じくiPhone 6／6 Plusを販売するNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、現時点で価格の改定は予定していないという。 3月11日時点での価格は、iPhone 6の16Gバイトモデルが8万6800円（税別、以下同）、64Gバイトモデルが9万8800円、128Gバイトモデルが11万800円で、iPhone 6 Plu

人気グルメマンガ『美味しんぼ』の「福島の真実編」（『ビックコミックスピリッツ』2014年5月12日・19日合併号）が騒動になったのは記憶に新しい。 問題視されたのは、福島第一原発を取材した主人公が鼻血を出す場面だった。さらに、実在する人物が実名で登場して原発事故後は鼻血を出す人が増えているとの見解を述べる場面や、除染作業が終わっても福島には住めないのではないかと研究者が言う場面もあった。 これらの表現について、政府要人たちが「風評被害を与えることがあってはならない」と発言し、福島県も「人びとに不安と困惑を生じさせる」と声明を出したのである。 『ビックコミックスピリッツ』の編集部は抗議の電話が鳴り止まなかったという。『美味しんぼ』の原作者の雁屋哲は2015年の2月に反論本『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』（遊幻舎）を出版し、健康被害に関する議論の継続を訴えている。 この騒動が明らかにしたのは

そもそも何をしにいったのかが良く分からないんですが、とりあえずクリミアに鳩山由紀夫元首相が赴いたようです。 「鳩山氏を首相にした民主党は反省を」　クリミア入りで自民・高村副総裁 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150311/plt15031111490008-n1.html 鳩山氏のクリミア訪問「軽率で遺憾」…菅長官 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150311-OYT1T50058.html 鳩山元首相のクリミア訪問「国益を害す」　自民・高村氏 http://www.asahi.com/articles/ASH3C3Q7LH3CUTFK001.html もはや「ネタとして面白い」というレベルを超えていて、なんだかなあといったところなのですが、各紙一斉に鳩山さんのやらかしは記事にしているものの、誰の手引

Wikipediaを運営するWikimedia財団は、アメリカ国家安全保障局(NSA)による通信傍受行為が憲法の保障するプライバシー権や表現の自由に対する侵害だとして正式に提訴しました。 wikimedia_v2c_nsa_-_complaint.pdf (PDFファイル)https://www.aclu.org/files/assets/wikimedia_v2c_nsa_-_complaint.pdf Wikimedia v. NSA: Wikimedia Foundation files suit against NSA to challenge upstream mass surveillance « Wikimedia blog http://blog.wikimedia.org/2015/03/10/wikimedia-v-nsa/ NSA sued by Wikimedia,

2011年3月11日はもちろん鮮明な記憶がある。その日は国会の各党派の政策担当者に、デフレ脱却国民会議で国会内を歩いて説明。超党派議員で結集して、勝間さん、上念さん、僕、浅田さん、片岡さんらも一緒にまわって、ともかくデフレ脱却を世間に宣伝しようとしてた。超党派&民間なので注目はあった。 みんなの評価が低くいと思ってるが、日本のリフレ政策を実現する際に、上念さんと勝間さんが果たした役割は決定的だったと思う。つい学者たちは自分たちの理論の先駆性に目がいってしまうけど。 当日の記者会見の写真。震災まであと数時間だ。 もし国会議員が自分の理想と問題意識をもってもそれがまったく国会ムラ、そしてその腐りきった住民である国会担当の大手マスコミたちに微塵も通用しないことは、うすうす気が付いてたけど、やはりこの記者会見でそれを目の当たりにした絶望感は大きかった。マスゴミではなく、腐敗した肉の匂いがした.。記

こっそり予告… 7日に新刊が出る。この半年間、命を削る思いで執筆した。 こんな本はもう二度と書けない！— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 11月 5 ※その後2014年のTweetは削除 下のTweetで知ったが、キャプだとURLがわからないので、大元を追い掛けやすいようにメモ。こんな面白いTweetを発掘した @tententrumpet さんに感謝したい。ここまで見事なTL、初めてだぜ……（吐息 pic.twitter.com/0HUDh20xy1— 古今東西 (@kokonn_kon) 2015, 3月 9

赤くて白くて黒いウサギが大人気の中国軍事WEBコミック「那年那兔那些事儿（その時、そのウサギ、その出来事）」。 以前から噂されていた問題作のアニメ化作品が遂に公開されました。 ▼とりあえずこの作品で主に登場する動物（国家）たち 来自：http://acg.178.com/201502/218187272024.html 中国（共産党）代表の兔子（tùzi／トゥーズ） 一見人畜無害の可愛らしい白ウサギですが、その思想は真っ赤に染まった腹黒い危険なウサギ。 志は高いけど逃げ足が速い小心者。お金が大好き。 なぜ中国（共産党）を代表する動物がウサギなのかということは後述で。 台湾（国民党）代表の秃子（tūzi／トゥーズ） 兔子と発音がほぼ同じのハゲ頭。兔子が大嫌い。 たぶんヒゲがあるほうが孫文で、ないほうが蒋介石なのでしょう・・・。酷いなおい ソビエト連邦代表の毛熊（máo xióng／マオション

ドイツのメルケル首相は１０日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。 「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」 外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。 メルケル氏が９日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。 だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴

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3月5日の午前7時40分頃、リッパート駐韓米国大使が講演会場で襲撃され、顔や手に大けがをする事件が発生した。同大使が出席した講演会は、民族和解協力汎国民協議会が主催したもの。この団体は1998年の設立。北朝鮮に対する人道的支援や韓国と北朝鮮の統一に向け社会各層の人々が話し合える場を作ることを目的に政党、宗教団体、市民団体が会員となり活動する協議体である。韓国警察は同大使を刃物で切りつけた男を現場で取り押さえ、捜査を進めている。 同警察は3月9日午前、捜査状況を説明する記者会見を行った。キム・ギジョン容疑者は「韓国軍と米軍が行っている合同軍事演習に抗議するため襲撃した。2010年7月に駐韓日本大使に向けてコンクリートの破片を投げたことがあるが、あまり脅しにならなかった。なので今回はナイフを用意した。殺害するつもりはなかった」と話しているという。 3月5日付の聯合ニュースによると、キム容疑者は

中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。 新状態に適応し、戦略上の平常心を保て 習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我

戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画（毎週水・金曜日掲載）です。 第19回は、経済学者の小宮隆太郎氏。産業政策や日銀のあり方などについて様々な論争を繰り広げ、日本の経済学をリードし続けてきた氏は、「議論」と「観察」の重要性を説きます。 うーん、「若い人に何か言葉を」とは難しいですね。東大で教えた後は青山学院で教えて、その頃まではある程度、若い人がどういうことを考えているか分かっているつもりではいたんですけどね。80くらいまでですか。でも待てよ、さすがに70代になるとあんまり学生諸君とは親密にならなかったかな。向こうにとっては親より年上ですもんね。果たしてどんなことを話せば有意義になるのか…。 人生の選択に正解なん

テレビ界における最大の弱点 1月スタートの連続ドラマの視聴率が今一つ振るわなかった。誰の目にも「これは残念」と映る作品ばかりではなかったというのに、ヒット作の目安とされる視聴率15%を平均値でクリアする連ドラがない。いよいよテレビ界にとって最大の弱点が顕在化してきたのかもしれない。 テレビ界にとって最大の弱点とは何か? それは、どんなに良い番組を作ろうが、テレビ局側が定めた曜日、時間にしか放送できず、それに視聴者側が合わせなくてはならないという不自由さだ。 家庭内での娯楽が乏しい時代だったら、不自由であってもテレビの存在感は揺るがなかった。80年代までなら、視聴者がテレビ局側の都合に合わせるのは当たり前のこと。見たい番組の放送が始まる前に帰宅したり、あるいは用事を済ませたり。 しかし、今は違う。ネットが生活に浸透したため、余暇の過ごし方は無数にある。双方向のネットやケーブルテレビと比べ、一

2月26日、IS（過激派組織「イスラム国」）の人間が、イラクのニネベ遺跡で、神殿や彫像などを破壊している映像がインターネットで流れた。ISがプロパガンダのビデオとして公開したのだ。 彼らが大きなハンマーや、道路工事でアスファルトに穴をあけるときに使うドリルなどで粉々にしているのは、2800年も前の文化遺産だ。見ているうちに、身体が震え、麻痺したようになった。この遺跡は本物なのだろうか？ 遺跡は人類の共通の財産だ。こんな昔の物が、ほんの少しでも残っているとは何とうれしいことか。そして、それを何年もかかって根気よく掘り出した人たちがいるのもありがたい。おかげで、遺跡は廃墟から蘇り、私たちに貴重な歴史を垣間見せてくれる。 それを、なぜ破壊？　掘り出したあと、所有権を争うならまだわかる。見ているうちに、涙が出そうになった。 しかし、それでも、壊されている物は本当なのだろうかという疑問はこみ上げる。

アレクシス・チプラス氏は今年1月にギリシャの首相に選ばれる直前に、有権者にこんな誓いを立てていた。「月曜日には国民の屈辱の日々が終わる。外国からの命令とはおさらばだ」 国民の屈辱を強調したこの発言をギリシャの突飛さとして片づける気になった人は、世界のほかの国々にも目を向けるべきだ。 筆者がこの1年、最も頻繁に取り上げてきた4つの国際問題――ロシア、ユーロ圏、中東、東アジア――を見渡せば、国家的、あるいは文化的な屈辱という表現がこの4つすべてを結びつけるテーマになっていることが分かる。 傷つけられた国家のプライド チプラス氏が首相として最初に取った行動の1つは、第2次大戦でナチスに処刑されたギリシャのレジスタンスの戦士たちの墓碑を訪れることだった。これは国としてのプライドに基づく行動だ。有権者に過去の英雄を思い出してもらうと同時に、ユーロ圏の債権者たちを主導したドイツにちょっとした意趣返しを

底辺に向けた競争が始まった。期待外れの経済成長率に直面し、世界最大級の一部経済大国の政策立案者は、輸出主導の景気回復の引き金になることを期待して通貨切り下げに頼るようになっている。 最初が日本だった。日銀が2013年4月に大規模な資産購入プログラムに乗り出して以来、円は対ドルで20％強下落した。次がユーロ圏の番だった。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和を受け、ユーロは過去1年で円と同じくらい下落した。 中国でさえ、昨年下半期に人民元の対ドルレート上昇を容認した後、ここへ来て静かに元安誘導を決めた可能性がある。 こうした動きの背後にある論理的根拠は、為替レートの低下は2つの点で国内生産者を後押しするという考えだ。まず、通貨安は輸入品価格を押し上げ、消費者が外国製品に見切りをつけて国産品に切り替えるようになる。次に、通貨下落は輸出品の相対価格を引き下げ、企業が国外で新規顧客を見つける助けになる、

（英エコノミスト誌　2015年3月7日号） 被害者としても侵略者としても、日本はなかなか過去と向き合えずにいる。 東京で眠っていた多くの人は、米国のB29爆撃機の轟音を聞いていなかった。下町に住む早乙女勝元さんが父親に体を揺すって起こされた時には、自宅周辺が炎に包まれていた。 運河は逃げ場にならなかった。ゼリー状になった爆弾のパラフィンが水を炎に変えていたからだ。一度パラフィンがくっつくと、体が「骨まで」燃え続けたと早乙女さんは言う。 東京大空襲の惨禍 現在83歳の早乙女さんは、1945年の東京大空襲の記念日を迎えようとしていた。3月9日から10日にかけて、一晩で約10万人が亡くなった。多くの男性が（破滅的な方向に向かっていた）戦争で東京を離れていたため、犠牲者の大部分は女性と子供、老人だった。 その夜の犠牲者の数は、1945年8月6日の広島の原爆投下による犠牲者よりはいくぶん少なかったが

中国は近年、防衛費を大幅に増額している。中国東北部・遼寧省大連港に係留された同国初の空母「遼寧」（2014年7月6日撮影）。すでに第2の空母建造に取りかかっているとの情報もある〔AFPBB News〕 中国の軍拡による直接的な脅威は、どう見ても米国よりも日本にとってのほうが深刻なはずだ。地理的な距離を見ても、尖閣諸島奪取に意気込む様子を見ても、激しい反日言動を見ても、中国の軍事力の増強は日本を威圧している。 だが日米両国の受け止め方を比べてみると、日本よりも米国側の方が、中国の軍拡を脅威と受け止める度合いがずっと高いのである。ワシントンのある討論会でそのことが印象づけられた。日本側の中国の軍拡への認識は鈍いと言わざるを得ないのだ。 いまに始まった話ではない中国軍の日本本土攻撃能力 この日米ギャップが露呈したのは、2月27日、ワシントンのリベラル系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」が開催

昨日紹介したテンダイ・ビティの回想エッセイでは、「Working with the Enemy」と題した節で、宿敵と仕事をする様子が描かれている。 If I was to get anything done, I had to work with all sides. Fighting for democracy, MDC supporters had suffered greatly at the hands of ZANU (PF). Now I sat at the same table as our persecutors. Yet I realized that to do all that had to be done, I needed them. There was no time to be bitter or vindictive. Now joined at the