［東京　１７日］ - ２０１５年初からの欧州株の大幅高を追いかける格好で日本株が上昇し、日経平均株価が一時２万円の大台に乗せるなど株式市場は盛り上がっている。株高の流れは、ファンダメンタルズが冴えない新興国にも波及。４月以降は中国など新興国株も大幅高となり、２０１４年９月の高値を超えてきた。 １月に発動された欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和政策が、欧州株のラリーをもたらした主因だろう。同様に金融緩和強化を続ける日本や新興国でも、金融緩和がリスク資産の価格を押し上げるメカニズムが欧州発で広がったとみられる。最近の日本の株高については複数の要因が影響していると思われるが、この側面が最も大きいだろう。 一方で、米国市場は総じて冴えない動きが続いている。年初対比で株式市場はほぼ横ばいにとどまり、債券市場では１０年国債金利が年初とあまり変わらない２％前後の低水準で推移。３月分の雇用統計では伸

経営不振のシャープが、液晶事業を分社化して、官民ファンドの産業革新機構の出資を要請すると報じられている。産業革新機構は、日立、東芝、ソニー合弁の中小型液晶メーカーにも出資しているが、官が関与するファンドはどのような役割を果たすことができるのだろうか。 シャープの経営不振は、かつての円高の時、白物家電などの生産拠点を海外に移転したために、最近の円安が他社ではメリットになったのに対し、シャープではデメリットになったからだという。為替というマクロ経済環境を読み誤ったといえる。 液晶事業は国内拠点なので、円安のメリットを受けていたはずだが、同じく国内勢で円安メリットを受けていたジャパンディスプレイに受注競争で負けたことが業績悪化の原因とされる。 ジャパンディスプレイは、日立、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業が統合して２０１２年に発足した会社で、産業革新機構が２０００億円を出して１２年４月から事業

中国の北京市第３中級人民法院（地裁に相当）は１７日、国家機密を漏洩（ろうえい）した罪に問われていた改革派の著名女性ジャーナリスト、高瑜氏（７１）に対し、懲役７年の実刑判決を言い渡した。同法院が明らかにした。 高氏は、習近平（シーチンピン）指導部が言論統制方針を定めた「９号文件」と呼ばれる文書を海外メディアに流したとして、同市公安局が昨年５月、刑事拘留していた。高氏は通信社「中国新聞社」の元記者で、１９８９年の天安門事件の報道で発行停止となった「経済学週報」副編集長を務めた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「報道の自由賞」など国際的な賞を受賞している。 同判決に欧米各国から批判が出ていることについて、中国外務省の洪磊副報道局長は同日の定例会見で「他国に干渉する権利はない。欧米諸国は中国の司法・主権を尊重するべきだ」と反論した。（北京＝倉重奈苗）

“「福島難しい・面倒くさい」になってしまったあなたへ”というキャッチコピーのついた書籍『はじめての福島『はじめての福島学』（イースト・ プレス）が2015年3月に刊行された。著者は、福島をフィールドに研究している社会学者、開沼博さん（31）。人口、農林水産業、観光業、復興政策、雇用、家族……。福島第一原発や放射性物質についてのみ語られがちな福島の現状を、データをもとに読み解いている。福島の問題を「風化させてはいけない」という気持ちがないわけではないが、「福島は難しい・面倒くさい」という思いが先に立ってしまい、無関心に陥ってしまう人たちの誤解を解きたいのだという。

3月31日、中国文化部は未成年に違法行為・暴力行為・ポルノ・テロを推奨している、社会道徳を損なうとの理由で、『進撃の巨人』『寄生獣』『ソード・アート・オンライン2』など人気日本アニメ数十作品をブラックリスト入りした。これを受け中国の動画配信サイトでは公式配信の停止などの対策に踏み切っている。 海賊版時代を経てようやく正規ルートでの中国市場復帰を果たした日本アニメだが、政府の通達一発でビジネス環境が激変するチャイナリスクにさらされている。興味深いのは、こうした中国当局の取り締まりが反日戦略や社会浄化を目指す国家方針に基づくもの……ではないという点だ。この日本アニメの危機は省庁間の縄張り争いや中国共産党の家父長主義的性格がビジネスの邪魔になるという、チャイナリスクの典型例と言えよう。 中国における日本アニメ盛衰記 まず簡単に中国市場における日本アニメの歴史を振り返ろう。 文化大革命終結後、中国

【ワシントン＝青木伸行】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは１６日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁で、滑走路の建設を開始した衛星写真を公表した。 ファイアリークロス礁では、中国海軍の艦船やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進められており、軍事用滑走路も整備されるとみられていたが、滑走路の建設作業が衛星写真で確認されたのは初めてとみられる。 衛星写真は３月２３日に撮影された。同礁の北東部に舗装された部分がはっきりと映し出されており、長さは５０３メートル、幅は５３メートル。さらに　長さ４００メートル、幅２０メートルの駐機場の舗装も行われており、誘導路も見える。

世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって

カナダ・バンクーバーで開かれたＴＥＤ（テッド、国際的な民間講演会）に、あのモニカ・ルインスキーが登壇した。ＴＥＤの赤く輝く光を背に、ルインスキーは自宅から持ってきた小さな譜面台の前に立った。ネイビーのボタンダウンに黒いスラックス。落ち着いたそぶりのルインスキーは、すっかり自分を取り戻したように見えたが……違っていた。 「２２歳の時、わたしはわたしのボスと恋に陥りました。そして」。聴衆はおよそ１万４千人。その前で、ルインスキーはあの時の話を切り出した。 「２４歳の時、破滅的な結果を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。 3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ！そうだ！」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。 神質疑【籾井会長出席】鬼木誠（自民）【衆議院 国会中継】総務委員会 - YouTube ◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している？ 鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します。 鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の

江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜の評伝である。近年の幕末史の様々な知見をふんだんに盛り込んで、複雑怪奇、敵味方がくるくると入れ替わる幕末諸勢力の情勢の中に一橋慶喜の行動を位置づけて、彼の事績を描いており、さすが家近氏といったところだ。それほど多くの評伝を読んだわけではないが、それでもこれまで読んだこのような人物伝の中でも屈指の面白さだった。2014年1月刊。 江戸幕府を終わらせ鳥羽伏見の戦いでは無様に敵前逃亡をして、以後表舞台に一切姿を表さなかったゆえ、彼には悪いイメージが強く残っている。一方で大政奉還に至るその政治過程では確かに他を圧倒する巧みな政治手腕を見せ、いち早くばっさりと髷を落として開明的な姿勢でも知られ、切れ者としての評価も高い。この評価が一定しないところが慶喜の慶喜たるゆえんとでも言おうか、その毀誉褒貶と彼の行動原理もまた、その足跡を丁寧に追うことで浮き彫りにされている。 とりあ

北朝鮮が弾道ミサイル潜水艦の開発を進めている、との観測が浮上している。日本ではほとんど報じられていないが、韓国メディアは盛んに取り上げている。 弾道ミサイル潜水艦は核ミサイルを装備し、水中に潜んで敵国の深部をねらう。開発が事実なら、日米韓にとっては厄介な話だ。 第一報は、「ワシントン・フリー・ビーコン」なる米国のニュースサイトからもたらされた。 【関連記事】「北が弾道ミサイル潜水艦開発中」米メディア 中国軍の動向などで、いくつもスクープを飛ばしている媒体だ。 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

中国政府は4月13日、台湾のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を当面認めないとの判断を下した。これで台湾はいわゆる「創始国メンバー」に入れないことが確定した。現時点で中国政府にこの件を決定する「権限」があるのかどうかにも疑問が残らないではないが、もともと中国側は台湾の参加を拒否しない意向を示しており、台湾もだからこそ参加を申請した。しかし、中国が極めて重視する「1つの中国」に関わる台湾の名称問題が絡むため、AIIBだけの問題でなくなり、メンバーが確定して合議制になって決定権を発揮しづらくなる前に、とりあえず参加を凍結せざるを得なくなったと見られる。 中国側は、「台湾が適切な名称で参加することを歓迎する」と表明しているように、台湾の参加自体を拒んだわけではない。しかし、台湾問題においては常に「適切な名称」のあり方がトラブルの種になってきた。日本でも昨年、「國立」を故宮展の名前に付ける

戦時中、日本に動員された朝鮮人犠牲者の追悼碑を、撤去するよう求める動きが最近、各地に広がっている。「強制的」という文字をテープで隠したり、副教材から説明を削除したりした自治体も現れた。史実に揺らぎが生じているのか。朝鮮人強制連行の歴史を追いかけて２０年以上になる外村大・東京大学教授に聞いた。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」 Record China 4月16日(木)21時10分配信 2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。 【その他の写真】 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴

【東京イベント10選 10月12日～14日】話題沸騰の「GU×rokh」POP-UPへ行こ！ノベルティも豪華だよ

経営再建中のシャープは１６日、大阪市にある本社ビルの売却や社員の削減などの再建案を主力取引銀行のみずほと三菱東京ＵＦＪ両行に伝えた。リストラにかかる費用で２０１６年３月期の純損益は、１５年３月期に続いて赤字になる見通しだ。両行などから計２２５０億円の出資を得て、１７年３月期の黒字化をめざす。 再建案では、本社ビル（敷地１万３千平方メートル）を売却する。当面は売却先から借りながら、移転先を探す。９月末をめどに国内の社員の１割強にあたる３千人規模の希望退職を募る。 生産量が減っている工場は資産価値を引き下げて、閉鎖や売却を進める。赤字の太陽電池では堺工場（堺市）の一部、電子部品では福山工場（広島県福山市）の一部と、三原工場（同県三原市）などが候補に挙がっている。栃木県矢板市にあるテレビの組み立て工場の閉鎖も検討する。 さらに、赤字を繰り返す企業の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる

「自分の頭で考えなさい、ってよく言うじゃない、あれ、嫌いなんですよ。」 著名な研究者の彼はそう言った。 「普通と逆ですね。普通は、自分の頭で考えろ、って言いますよね。」 「そうですね、若い研究者や学生にありがちなんですが、よく調べもしないで、「私はこう思った」って言うんですよね。」 「なるほど」 「そんなこと、とうの昔に他の人が考えていて、「もうそんな研究は山ほどあるよ」っていっても、自説にこだわるんです。もう、そういう奴は「バカ」って呼んでいいと思いますね。」 最近、「自分の頭で考えよう」というメッセージを発する人が多い中で、「自分で考えるな」とは、穏やかではない。 つい先日も信州大学の学長が以下のようなメッセージを発している。 スマホ依存症は知性、個性、独創性にとって毒以外の何物でもありません。スマホの「見慣れた世界」にいると、脳の取り込み情報は低下し、時間が速く過ぎ去ってしまいます。

東京理科大学の教育開発センターは調査報告書（PDF）にて、「推薦入試者は一般入試者よりも極めて基礎学力が低いので対処が必要」と結論付けるデータを公表した。 「FD通信」は東京理科大学の授業満足度や学生の生活実態を報告する報告書だ。 ネット上で公開されているため、誰でも簡単に閲覧することができる。さて、このFD通信の中に衝撃的な報告があることがnetgeek編集部の調査により明らかになった。 学生に対して基礎学力テストを施し、データを分析した東京理科大学。その結果、推薦入試組と一般入試組とでは正答率に大きな違いがあることが分かった。数値を見ると…うわああああああああ！これはひどい！！！ これは誤差では済まされない大きな学力差だ。文構成問題に関してはなんと正答率で約2倍もの差がついてしまっている。推薦入試組の学力がここまで低かったとは驚き…。 このデータに対して東京理科大学は「インパクトのある

一時代を築いたアイドルたちも、その後にたどる道は様々だ。かつてアイドル歌手として華々しくデビューした女性たちは、どのように音楽活動を継続し、またどのように活動内容をシフトチェンジしたのだろうか。そのターニングポイントについて調べた。下の図に、80年代から90年代にかけてアイドル歌手としてヒットを連発した主要アーティストのデビューから現在までの新曲リリースの有無と、その間隔について示した。まず、

性暴力とは、本人の意思に反する性的な行為、そのすべてを指します。性暴力は被害者の尊厳を深く傷つける犯罪です。心身に危害を加えられるばかりか、「被害者の方に非があったのでは」などという心ない批判にさらされ、二重に傷つけられるということもあります。また、加害者が親族や友人など身近な人である場合も少なくないため、被害届が出される件数は実際の発生数のごく一部でしかないというのが現実です。 【アンケート】実は過去に性暴力を受けたことがある？ ※サンプル数：2,822人（4月15日現在） ※ウートピ世論調査結果より（投票結果はコチラ） ＜アンケート結果＞ 「ある」・・・・・34% 「ない」・・・・・66％ 今回のアンケートには約2,800人もの回答が寄せられました。数多くのウートピ読者たちが性暴力について強い問題意識を持っているということが分かります。コメントも非常に多く集まり、すべてを掲載できないこ

遺体は溶かす方がエコ、でも…な｢液体火葬｣って何？2015.04.16 19:0026,228 福田ミホ こういう機械でやるんですけど…繊細な方は食事中とかに読まないでくださいね。 いきなり恐縮ですが、人体って死んでしまったら、生きた細菌と死んだ細胞が詰まった袋です。放っておくとどんどん腐ってしまうので、その前に火葬や土葬したり、そのさらに前に｢エンバーミング｣という防腐処理をしたりします。最近では新しい手法として、アルカリ性の液体を使って溶かす｢液体火葬｣なるものがあります。その処理方法は｢アルカリ加水分解｣といわれるものです。 でも埋葬方法として液体火葬を選べるのは、まだ限られた人だけです。液体火葬は｢水火葬｣とか｢バイオ火葬｣などなどとも呼ばれていますが、米国だと50あるうちの8つの州でしか法的に認められていません。死体処理方法の中ではコストが屈指の低コストであり、環境負荷も低いので

KADOKAWA（角川）は社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に新設した局に移行する組織再編に踏み切った。希望退職者を募集しながら重複する編集機能を集約し、人員の効率化をはかる。「角川新書」などのブランド名は残すが、組織名からは創業以来続いた「角川書店」の名称も消えた。ジャンル別の編集・製作機能を持つ新組織をこのほど立ち上げた。雑誌作りの「マガジンブランド局」などの局を新設。社内カンパニーが抱

「地中論」（星海社）や「和僑」（角川書店）、「中国・電脳大国の嘘」（文藝春秋）と、これまでの著作では主に中国の「いま」を伝えてきたノンフィクション作家、安田峰俊氏。新刊の「境界の民」（角川書店）では、専門の中国だけでなくベトナムや台湾に関連するストーリーも登場する。 タイトル通り、今回の題材は無国籍者や難民、少数民族といった「境界の民（マージナルマン）」だ。日本にも多く住むこうした人々のリアルな姿を描き出している。 好感度高い台湾の学生を「怖い」 冒頭、安田氏が足を運んだ在日ベトナム人寺院の様子が書かれている。そこで出会った若者たちやその親――元難民一世とその子どもたちである二世――とのやり取りの描写が興味深い。この章では、若い在日ベトナム人が日本での「立ち位置」に悩む姿が垣間見える。一方日本人にとって、「難民」と言えば「弱くて不幸で貧乏で」という負のイメージを持ちがちだが、実際は日本の街

【独自】「ずさん」な教員採用試験　出題ミス、開始時間遅れ「終了後に解答を修正できた」　受験生から指摘相次ぐ

米財務省が１５日発表した今年２月の国際資本統計で、日本の米国債の保有額が中国を抜いて首位になった。日本がトップになるのは金融危機が起きた２００８年８月以来、６年半ぶり。日本の金融緩和や、中国の為替政策の変化などが背景にあるとみられる。 米財務省によると、２月末の日本の米国債の保有額は１兆２２４４億ドル（約１４５・７兆円）で、中国の１兆２２３７億ドル（約１４５・６兆円）を上回った。昨年２月末では、中国の保有額が１兆２７２９億ドルだったのに対し、日本は１兆２１０８億ドルだった。 日本は金融緩和で市場に大量のお金が流れ、金利が下がるなか、日本国債より利回りの高い米国債にお金が流れているもようだ。一方、景気が減速する中国は、お金が外国に流れ出る動きがでており、政府が最近、米国債などを売って人民元を買う介入に踏み切ったとされる。米国債の海外投資家による保有額は約６兆ドルで、日中だけで約４割を占める。

ランジェイ・グラティ（Ranjay Gulati） ハーバードビジネススクール教授。専門は経営管理。同校にて組織行動部門長を務め、主にエグゼクティブプログラム（Advanced Management Program）にて教鞭をとる。近年は、不測の事態にも対応できるリーダーシップと戦略について研究を進めている。フォード、GE,日立製作所、本田技研工業、IBM、マイクロソフトなど世界的大企業のコンサルタントとして活躍。共著書に「Leading Sustainable Change: An Organizational Perspective」(Oxford University Press, 2015) 「Management, Preliminary Edition」 (Cengage Learning 2012). 最新の寄稿論文に「How Other Fukushima Plant Su

“農業業界”の誰もが驚く万歳会長の辞任意向表明は、政府の農協改革案に逆らいきれなかった「敗北」の責任を取ったと見るメディアが多いようです。ご本人もそう思っておられるのかも知れませんが、本当に万歳会長は敗北したのでしょうか？ 「改革の常識」を疑ってみる シカゴ大学の若手経済学者、スティーブン・レヴィットらが書いた『ヤバい経済学』（東洋経済新報社）という本があります。日常生活から裏社会までこの世の問題を、経済学的アプローチの1つである「インセンティブ」で説明しようとする本です。この本が面白いのは、様々な通説を経済学的アプローチでひっくり返すところにあります。 1990年代にアメリカのティーンエイジャーの犯罪発生率が下がったのは、景気が上向いたからでも、銃規制などの犯罪抑止策がすすんだからでもなく、20年前に中絶が合法化されたからだといった、通説に反するユニークな分析が書かれています。 巷には「

中国の習近平国家主席は、自身が率いる中国共産党を浄化することと自国を改革することに飽き足らず、アジアの経済的、政治的秩序も作り直したいと思っている。 中国の指導者たちが共有する、簡潔だが、どこか不可解な表現を生み出す天賦の才能によって、習氏の大陸構想は「一帯一路」という公式用語に要約されている。 習氏の説明によれば――直近では、先月、ダボスのスキー場を真似た中国の熱帯ビーチ版「ボアオ・フォーラム」で説明した――、この一帯一路構想は「地域的、世界的な協調を求める我々の時代の要求に応える」ものだ。 誰もが納得しているわけではない。これをただの空虚なスローガンと見る人もいれば、アジアの支配的大国として米国に取って代わろうとする見え透いた策略と見る人もいる。 どちらの批判も的外れのように思える。習氏はこの構想に真剣に取り組んでいる。そして、これは「策略」というより公のマニフェストだ。 「一帯一路」

安倍晋三政権の最重要課題である安全保障法制の整備をめぐる国会論議が5月の連休明けから始まる。いったいなぜ集団的自衛権の行使を容認する法整備がいま必要なのか。安倍政権の立場は本来あるべき姿からみれば、実はきわめて抑制的でもある。論戦を前に、もっとも基本の論点を整理しておこう。 中国の軍事支出は10年間で4倍に なぜ安保法制の見直しが必要か。それは、なにより世界とりわけ東アジアの安保環境が険しく緊張が高まっていて、日本が少なからぬ脅威にさらされているからだ。リベラル左派と立場を分かつのも、実は現状認識が出発点である。リベラル左派は安倍政権の考え方をあれこれと批判するが、そもそも日本に対する脅威の存在をどう受け止めるか、という肝心の議論が欠けているのだ。 一言で言えば、私を含めて集団的自衛権の行使容認賛成派は脅威を深刻に受け止めている。ところが、反対派は脅威に目を背ける。現状認識がまったく異なっ

なぜあいつが役員に? なぜあの男が社長なんだ? 『パナソニック人事抗争史』元役員たちは、こう読んだ(下) 1991年9月、バブル経済崩壊とともに発覚したナショナルリース事件は、大阪ミナミの料亭の女将、 尾上縫に松下電器の子会社ナショナルリースが、十分な担保を押さえないまま巨額融資を続けていたもので、同社の担当社員が背任容疑で逮捕され、松下電器は 大きな社会的批判を浴びた。正治は、谷井の管理責任を問題にし、取締役会などで、事あるごとに責め立てた。 さらに約1年後には、冷蔵庫用の部品としてシャープに提供していたコンプレッサーに不具合が生じる事件が発生した。 故障の原因はシャープの設計にあったのだが、不思議なことに、松下電器の子会社で冷蔵庫用コンプレッサーを製造していた松下冷機は、自社で製造したコンプレッサーに欠陥があるかのような発表を繰り返した。 『パナソニック人事抗争史』にはこの両事件の背景

「そういうことだったのか……」彼らは幾度となくつぶやき、時に膝を打った。発売されたばかりのこの本を読んだ、パナソニック元役員たちの反応だ。巨艦企業の停滞は、すべて人事に起因していた。 経営不振の原因はあの人事 日本を代表するエクセレント・カンパニーとして隆盛を極め、長く世界のトップブランドとして君臨してきたパナソニック(旧松下電器産業)が、過去約20年にわたって経営不振に苦しまねばならなかった原因は、ひとえに「人事の乱れ」によるものだった。 背景には、3代目社長の山下俊彦によってはじめられた経営改革を、4代目社長の谷井昭雄が推し進めようとするなか、会長の松下正治との間で激しく対立したことがあった。 松下電器の創業者松下幸之助の女婿でもあった正治は、谷井の改革によって創業家がないがしろにされていると反発。やがてふたりの対立は、経営そのものを揺るがす根深い人事抗争へと発展していったのである。

「21世紀のアメリカ竜騎兵団」の目的とは 3月22日、米軍の戦車軍団がエストニアを出発した。このあと、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコを通って、最終目的地であるドイツのバイエルン州まで、NATOの最東リミットに沿って南下。延々1800キロ、ロシアとウクライナの鼻先を、何台もの装輪装甲車が進行したわけだ。この作戦は、「Dragoon Ride」と名付けられた。 Dragoonとは竜騎兵のことだ。竜騎兵は、近世ヨーロッパの兵科の一つ。現在は、戦車部隊や空挺部隊などに勇ましさを演出するため、Dragoonと命名することが多い。今回の作戦もそうだろう。 さて、この21世紀のアメリカ竜騎兵団は、ときどき主だった町の広場などで停止しては、地域の住人に、兵士と語らう機会を作り、戦車に親しんでもらったそうだ。子供は戦車に乗ったり、操縦席に座ったりできたという。たぶん感動して、是非、いつかこの戦車に