2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して

一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています（こちら）ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる（すなわち原発は運転できない）としたのです（結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却）。これまた詳しくは囲みをご

安倍晋三首相が打ち出した日本経済再生策、アベノミクスを当初、強力に支えたのは、安倍首相と首相自らが指名した黒田東彦・日本銀行総裁との固い絆だった。それまでの日銀総裁は日本を飲み込んでいたデフレの泥沼に、敗北主義的スタンスで臨んだ。それに対して黒田総裁は、日本を再生するという安倍首相の望みに対する支援者だ。同総裁は主に非伝統的な金融緩和を通じて、自身の望みを実現してくれると、安倍首相には思えた。2013年初め、安倍首相が政権を握った直後、日銀は間髪を入れず量的緩和に踏み切った。 しかし今、両者の間にはすきま風が吹いているようだ。最大の対立点は財政政策にある。今日まで極めて緩和的な財政運営を続けてきた結果、日本の基礎的財政収支（国債の利払い費を除く財政収支）の赤字幅はGDPの6.6％に達している。黒田総裁は、赤字削減に向けた安倍首相の努力は不十分であるとの見方を明らかにしている。政府は、黒田総

米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置：「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です（「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」（4月10日、韓国語）によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため

東京都労働委員会は１６日、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」が、加盟店主らで作る労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるよう同社に命じた。 都労委は店主について「実態は会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断した。 コンビニ加盟店主を労働者と認めた行政判断は、セブン―イレブンの店主らに関する昨年３月の岡山県労委の命令に続いて２例目。 都労委に救済を申し立てていたのは、２０１２年８月に結成し、店主約２０人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」。店主らはファミリーマートとフランチャイズ契約を結んでいるが、「契約が切れた後の再契約の基準が不透明」などとして、これまで２回、同社に団交を申し入れた。同社は、加盟店主は事業者で労働者ではないとして拒否していた。 命令書で都労委は「店主らの労務提供がなければファミリーマート

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月15日、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、参考人として意見を言う機会があった。以下は事前に用意した陳述内容だ。実際の発言とは必ずしも同じでないことをお断りしておく。 「財政は経済の

東京都労働委員会は１６日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ（ＦＣ）店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性がある。 コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令（中央労働委員会で再審査中）に続く２例目だ。 都労委に救済を申し立てていたのは、ＦＣ店主らによる「ファミリーマート加盟店ユニオン」。店舗運営ではわずかな裁量しかなく、自分たちは労働組合法上の労働者にあたると主張していた。 都労委は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断した。一方、ファミマは「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中労委への再審査申し立てなどを検討する」

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。 また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1～4％カットする。現在、会社側が社員への説明を始めている。 これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、こうした流れに逆行した動きだ。 日本マクドナルドは、昨年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題に端を発し、年明けには異物混入事件が発覚、既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。今年1～3月の月次の既存店売上高も同30％近いマイナスとなっている。4月16日午後に2015年度12月期業績見通しを公表する予定だが、最終赤字は必至の状況となっている。 一方で、日本マクドナルドホール

【北京＝矢板明夫】中国共産党の習近平指導部が１５日までに、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）の身柄を拘束し、汚職の疑いで取り調べを始めたことが分かった。複数の共産党関係者が明らかにした。郭氏と同じ時期に軍事委副主席を務めた徐才厚氏（今年３月に死亡）は昨年夏にすでに党籍を剥奪されている。前政権を支えた制服組のツートップがともに失脚するのは異例で、軍に大きな衝撃と動揺を与えるのは必至だ。 【写真】中国の元軍制服組トップ、郭伯雄氏 　共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏を、杜金才・党中央規律検査委員会副書記が４月９日に訪ね、実質の身柄拘束となる「双規」を通告した。「双規」とは「規定された時間と場所で、疑いのある問題に関して説明を求める」という共産党内部の規則に基づく措置で、政治的には失脚を意味する。 中国国防省は３月２日、郭氏の息子、郭正

軍事クーデター後のタイの民主政治を左右する新憲法の原案が１７日、国家改革評議会などに提出される。憲法起草委員会は「国民を中心に据えた憲法案」と胸を張るが、民選議員の割合を小さくするなど議論を呼ぶ内容を含む。「選挙を軽視し、タクシン元首相のような強い首相を阻む狙いでは」との批判も出ている。 原案… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

中国主導でつくられるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の「創始メンバー国」が１５日、５７カ国で確定した。今後の焦点は、国際社会の中国への懸念を打ち消しつつ、地域経済に貢献する新銀行になれるかに移る。▼１面参照 「透明なやり方で幹部を選ぶ。総裁は銀行が成立してから理事会で任命する」。中国の史燿斌… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

中国の習近平政権が反腐敗運動を進めているが、ロシアのプーチン政権も汚職の取り締まりを強めているという。両国とも経済成長が鈍化していることや、反腐敗が権力闘争や支持獲得に使われていることなどの共通点はあるが、反腐敗運動は経済にどのような影響を与えるのだろうか。 一般論としていえば、経済成長しているときには、政治家や官僚の腐敗はあまり問題にならない。というのは、経済成長しているので、それらの腐敗は大目に見られるからだ。 ところが、経済成長が鈍化し始めると、それまでの政治家や官僚の腐敗が相対的に浮かび上がってくる。政権としては、経済成長の鈍化の問題から国民の目をそらす意味もあり、腐敗を放置できなくなるので、反腐敗運動に進展しやすい。 これは、日本の歴史をみてもわかる。高度成長期には、政治家の問題は大目に見られていた。政治家がいなくても官僚が優秀だから、日本は問題ないという論調さえみられた。官僚の

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

共働き家庭において、妻の家事・育児の負担が平日・日曜ともに夫より重いという結果があります。女性の社会進出は進んでも、男性の「家庭進出」はまだ進んでいません。統計データを使い、「共働き夫婦の1日の活動」について考えてみましょう。こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。人間の生活は、睡眠・食事などの第1次行動、仕事・家事などの第2次行動、休息・レジャーなどの第3次行動という領分があり、共働き夫婦

周りにいた人の多くは、その時何が起きたのか全く気づかなかったという。全国人民代表大会（全人代）が北京市の人民大会堂で閉幕した3月15日の午前10時過ぎ。大型バスに乗り込んだ吉林省の代表団が宿泊先の金台飯店に戻ってきた。2週間の日程はすべて終わった。あとは身支度をして家に帰るだけだ。開放感から代表（国会議員に相当）や省政府のスタッフであふれるホテルロビーは談笑で包まれていた。■「実力者」が消えた

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。「親が就活に口出ししてきます。過保護じゃないでしょうか」――。就活探偵団にこんな悲鳴が舞い込んできた。我が子の就活に「何か力になりたい」と思う親は多いだろう。しかし、最

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

無差別な殺人や通り魔などの犯罪が起きると、被害者や加害者の顔写真がしばしば報道されます。マスコミはさまざまなルートから顔写真を入手していますが、少なくないルートが「卒業アルバム」。卒アルの写真を用いる報道には、「興味本位」「被害者をさらし者にするのか」といった批判が少なくありません。 前橋市で2014年末、高齢の男女3人が刃物で殺傷された事件。容疑者として26歳の無職男性が逮捕されると、その顔写真があちこちで報道されるようになりました。出所のはっきりしないものもあるようですが、「卒アル」と明示した報道もありました。 例えば、朝日新聞の2015年1月15日朝刊。その福島版には「高校の卒業アルバムに『授業風景』として載っていた」というキャプション付きで、机に向かう容疑者の写真が掲載されています。容疑者が一時福島県で暮らしていた関係から、記者は「関係を訪ね、足跡をたどった」そうで、記事には「暴力

Bon Z @Bon9Z きたあああああああああああああああああああああ"niraikanai07: C.R.A.C. @cracjp のアカウント凍結 twitter.com/cracjp" 2015-04-14 09:27:01 nismo @version_nismo 凍結されてるバカに言われてもねぇw。“@cracjp: しばき隊「ヘイトスピーチ本を閉架にしましょう」 表現規制反対派「気に入らない本を排除するのか！」 この時点で、後者は馬鹿だってわかるでしょ、普通。 twitter.com/quadrumviro/st…” 2015-04-14 10:09:21

集団としての対日感情と個人としての感情は同じではない。中国・北京の通りを歩く人々（2013年5月29日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 2004年、中国で開かれたサッカーの国際大会「AFCアジアカップ2004」で、日本チームの試合の前に日本国歌が演奏されたとき、中国の若者は一斉にブーイングを発した。このような無礼な言動をテレビで見た日本人は当然のことながら中国のことを嫌いになる。 日本人が我が眼を疑ったのはこれだけではない。中国の若者たちは、日本の総理大臣の靖国神社参拝と尖閣諸島の国有化に抗議するため、中国に進出している日系のスーパーと工場を破壊してしまった。 日本のテレビに映った中国人若者はまるで暴徒そのものであった。悪いのは暴れている若者だけではない。若者の暴力行為を野放しにしているのは政府である。外交部（外務省）のスポークスマンは、毎回「中国の若者を刺

最初は、わけの分からないシナリオのように見える。国内総生産（GDP）は潜在GDPの水準にはなり得るが、そうなっても持続可能にはならない恐れがあるだなんて、そんなことが果たしてあり得るだろうかと首をかしげる人もいるかもしれない。 しかし、国際通貨基金（IMF）が先日公表した「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じられているのは、まさにこのシナリオだ。 しかも我々は今、そのシナリオに沿って暮らしている可能性さえある。 潜在GDPとは、インフレ圧力もデフレ圧力も生み出さない水準のGDPのことをいう。持続可能性――本稿では環境面のそれではなく、財政・金融面のそれを指す――はまったく別の話だ。 経済の潜在成長力と持続可能性 金融・財政の観点からGDPが持続可能であるのは、経済活動の果実が金融システムの危険な不均衡を作り出すことなく吸収され得るような歳出パターンや所得分配が行われている時だ。 もし、

〔ウクライナ西部リビウにあるレストラン「ビール劇場」に、ウラジーミル・プーチン露大統領が一糸まとわぬ姿でドミトリー・メドベージェフ首相を膝に抱いている絵柄をラベルにしたビールがお目見えした。ビールの銘柄名「Putin Huilo」はプーチン氏を罵倒するスローガンで、「Huilo」は「ばか、間抜け」という意味の罵倒語AFPBB News〕 今のロシアについて何かを書くとなると、政治であろうと経済であろうと、ウクライナ問題とそれが及ぼす影響に触れないわけにもいかない。ロシアを動かす諸要因の元締めにこれが居座り続けている。もう、かれこれ1年半もだ。そして、いくら書けども先が一向に見えない。 こうまで続いて先が読めないとなれば、皆が疲れてしまうのだろう。最近はウクライナ問題についてのメディアを通じた諸々のコメントも、どことなく静かになってしまった。 あれだけ喧しい議論のネタだった世界経済や原油価格

「ミスターBMD（弾道ミサイル防衛システム）」の異名をとるアメリカのアシュトン・カーター国防長官（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jonathan Ernst〔AFPBB News〕 アメリカのアシュトン・カーター国防長官が日本訪問に引き続いて韓国を訪問した。日本の一部メディアは、カーター長官の「過去の問題に拘泥するよりは未来志向になるべきである」というコメントが“日本の肩を持った”と一部韓国メディアが憤慨している状況を取り上げているが、韓国ではより深刻な関心が別にあった。すなわち、強力な「弾道ミサイル防衛システム推進論者」であるカーター長官が、以前から韓国で議論が沸騰している「THAAD」（戦域高高度防衛あるいは終末高高度防衛）の韓国配備に関して何らかの形で圧力をかけるのではないか？　という危惧であった。 アメリカの5段構えのBMDシステム THAADというのは、アメ

在中米国商工会議所（ACCC）は、中国国内にデータを保管する規則案によって、外国企業は高価なデータセンターを複数の国に建設することを強いられると述べた。 ACCCは14日公表した報告書で、中国の計画は、グローバル化を図り、革新を遂げようとする中国企業にも害を及ぼすと述べた。 例えば、中国政府はインターネット・通信企業に対し、データを中国国内のサーバーに保管し、公安当局に暗号カギを提出することを義務づける反テロ法を提案した。 データの移動性に関する他の規制は、公衆衛生の情報管理（現在は個人の健康情報を海外に保管することを禁じている）や国家機密が含まれるデータの国外転送を禁じる法律をカバーしている。 信用機関に対する行政措置は、中国で収集された情報を同国内で処理することを義務づけている。 データの自由な流れ、米中の二国間投資協定で保証を ACCCは米国と中国に、現在交渉中の二国間投資協定（BI

先日、台湾第2の都市である高雄市に出張で訪れたのだが、現地の若者と交流した際に日本のサブカルチャーが深く浸透していることに驚いた。現地のいわゆる「オタク」たちが集うイベントに顔を出してみたのだが、日本人というだけで大歓迎を受け、「進撃の巨人」「ドラえもん」「ジョジョの奇妙な物語」「魔法少女まどかマギカ」といったコンテンツについて片言の日本語で熱く語られた。 このように日本の漫画・アニメがアジアに浸透していることはよく知られたことであるが、もう1つ驚いたのが日本のポルノコンテンツの普及である。 具体的なことを言うと、現地の20代の男性陣が私が日本人ということを知ったら「麻生希、麻生希」と声をかけてきた。麻生希さんというのはいわゆる日本のAV女優なのだが、台湾では現地の有名女優と似ていることもあり、日本を超える絶大な人気を誇っているとのことだった。 「このような事態を果たして喜ぶべきなのかどう

ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）が4月12日（米時間）、2016年大統領選挙に正式に出馬表明した。 著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は14年10月の講演会で、「ヒラリーが勝つよ。賭けてもいい」と述べたが、2016年11月の投票日までは1年半以上もある。本当に勝つかどうかはわからないが、カネ（選挙資金）という観点ではバフェット氏の予想が当たるようにも思える。 ヒラリーはどうやって多額のカネを集めるのか。集金術を探る前に、出馬にあたっての周辺事情を少し記したい。 前回（2008年）の大統領選で、バラク・オバマ候補（当時）に破れた直後、ヒラリーは米メディアに次のように語っていた。 「こんな（長丁場で疲れる選挙）はもう二度としたくない」 米国初の女性大統領 本音だろうと思う。時間とエネルギー、資金を使い切った末に破れたのである。文字通り、全身全霊を懸けて戦った後での敗北だけに、悔

時価総額は早くもパナソニックや日立を凌駕 スマートフォンの専用アプリを駆使して配車サービスを世界規模で展開する米ウーバー・テクノロジーをご存知だろうか。 「いつでも、どこでも呼べる」という意味で、利用者に利便性を提供する革命児だが、タクシーとしての規制を受けない自家用車を使ったカーシェアリング（Uber Pop）といったサービスもあり、世界各国でウーバーを提訴する動きが広がっている。タクシー業界にとっては破壊者と映る。 ただ、市場はウーバーを歓迎、「買い」である。 2009年にIT実業家のトラビス・カラニック氏が創業したウーバーは、翌10年に米サンフランシスコでサービスを開始。スマホの普及が追い風となったほか、都市部以外にタクシーやバスなど、公共交通インフラが弱い地方都市などで人気を集め、海外でも徐々に浸透。 その時価総額は、今や400億ドル（4兆8000億円）を上回り、日本でいえば、パナ

日本のメーカー・下請けがガタガタに事故激減で保険会社もお役御免スピード違反がなくなり、交通警察も不要 自動運転車が便利なのは間違いない。だが果たして、待っているのは誰にとっても「明るい未来」なのか。自動車産業、ひいては日本経済の根幹を揺るがす、第4次産業革命が起きようとしている。 便利すぎるがゆえの誤算 整然と並んで走るクルマの群れ。クラクションも鳴らなければ、エンジン音もせず、静かに、滑るように進んでいく。常に同じスピード、同じ車間距離で走り続けるその群れに、渋滞は生まれない。 車内には、子供とテレビ番組を楽しむ家族や手を取り合って語り合うカップル、携帯で話しながら書類を作成するビジネスマン。そして事件や災害が起きた時には、クルマの群れは一斉に道を空け、そのレーンを緊急車両が猛スピードで駆け抜ける—。 漫画やSF小説の中だけの話だったそんな「夢の世界」が、まもなく訪れようとしている。 経

為替レートが120円に達して、日本企業の横綱であるトヨタ自動車は最高益を更新することが確実だ。一方、十年位前のイメージなら、日本の製造業は自動車が東の横綱なら、電機が西の横綱であるはずだった。 特に、パナソニックはかつて「松下銀行」などと称された資金力などもあり、「電機のトヨタ」と呼んでいいようなポジションを確保していておかしくなかったように思うのだが、一応黒字ではあるものの、旧日の勢いが感じられない。 神様の手抜き どうしてこうなったのかという疑問に答える書籍が登場したので、本稿では、この本から汲み取ることが出来る教訓を拾ってみたい。 会社の経営に利害か興味を持つ全てのビジネス・パーソンが是非読むべき書籍は、岩瀬達哉「パナソニック人事抗争史」（講談社、2015年4月1日刊）だ。この本を読むと、近年のパナソニックの意外なもたつきの原因が納得的に分かる。 加えて、ビジネス・パーソンは、幾つか

1ドル=121円を超える円安の常態化は日米経済にとって好ましくない 4月13日の夜（日本時間）、新年度に入って、1ドル=121円台に向かいつつあったドル円レートが、突然、円高へ転じ、1ドル=119円前半まで戻した。きっかけは、某民放BSのニュース番組で、浜田宏一内閣府参与が、「現在のドル円レートは購買力平価と比較すると円安で推移している。購買力平価でみたドル円レートの『適正』水準は1ドル=105円程度である」と、為替レートに言及したコメントが、英訳されて報道されたことであった。 浜田宏一氏は、安倍政権の経済政策のブレーンの一人であり、「アベノミクス」の立役者の一人である。筆者はこの時間帯には別の番組を観ていたので、浜田参与の発言内容をリアルタイムでチェックしていたわけではないが、安倍政権の経済政策のブレーンが「現在の円安は行き過ぎた水準になりつつある」という旨の発言をしたことは、為替市場関

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新生活がはじまり、新しくアルバイトをはじめる学生も多い。しかし、ここ数年、厳しいノルマを課される、シフトを強制的に入れられるなど、学問に支障をきたすような「ブラックバイト」が問題になっている。不当に過酷な労働を強いる「ブラックバイト」その実態と対策をさぐる。2015年3月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「ブラックバイト。その実態と対策」より抄録。（構成／八柳翔太） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → ht

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

民主党の安住淳国対委員長代理は１５日の記者会見で、自民党が報道番組で「やらせ」が指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者から１７日に事情を聴くことについて「言論の自由、民主主義で守らねばならない領域に触れる恐れがある。特定の番組に政治は口出しすべきではない」と批判した。