東芝の不適切会計問題を調べていた第三者委員会（委員長=上田広一・元東京高検検事長）は、20日に発表した調査結果で「経営陣が実質的に主導していた」と指摘した。専門家によれば、「1500億円以上も過去の利益を修正すれば、かなりの額の税返還もあり得る」という。であればなぜ、経営陣は税金をとられるのを知りつつ、「利益」をあげることにあれほど血眼になったのか。言われている上層部の対立は背景のひとつだっ

すべてが自己責任　殺人発生率と自殺率を比較した「内向性」の数値では日本と韓国が飛びぬけている　Nakao Yuriko-REUTERS 殺人と自殺。いずれも「殺」という文字のついた究極の社会的な逸脱行動であり、その国際ランキングはよく話題になる。殺人率は中南米、自殺率は旧共産圏の社会で高いことはよく知られている。 しかしながら、この逆の方向を向いた２つの逸脱行動を同時に観察することで、当該社会の国民性のようなものが見えてくる。このような試みは、これまであまりないようだ。 下の＜表１＞は、2010年の殺人発生率と自殺率の国際統計を集計したもの。前者は人口10万人あたりの殺人発生件数であり、出所は国連薬物犯罪事務所（UNODC）ホームページの「Crime and criminal justice statistics」だ。後者は人口10万人あたりの自殺者数で、世界保健機関（WHO）ホームページ

東芝が決算の営業利益を水増ししていた問題で、第三者委員会は「いくつかの案件では、経営トップらが見かけ上の利益かさ上げを目的にしていた」と組織ぐるみの不正を指摘した。２００３年には他社に先駆けて「委員会設置会社」になるなど、外部の目を採り入れた経営の監視に前向きな企業と見られていた東芝は、なぜ転落したのか。 第三者委が２０日にとりまとめた報告書は、利益水増しなどが「経営判断として行われたというべきだ」と指摘し、東芝の企業としての責任を厳しく指摘した。問題に関わった部長級以上の職員については「懲戒手続きを含む人事上の措置が望ましい」とした。 「チャレンジ」。報告書によると、東芝では高いレベルの収益目標をそう名付け、経営トップらが現場に達成を強く迫っていた。目標設定は「ある期間の利益を最大化する『当期利益至上主義』だった」。担当者らはその圧力に抵抗しきれず、会計の数字をいじることで利益を水増しし

［スノーボード］平野歩夢（新潟村上市出身）がＷ杯に異例の参戦、深まる自信「全てがプラスに」　さらなる進化へ新技習得にも挑戦

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「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。 「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。 「勝てる戦争ならＯＫ」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。 この理屈は、小学生でも分かることです。 故に、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」というレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」以外の何物でもなく、明らかに、ミスリーディングなものです。「戦争法案」というレッテル貼りは、代表民主制下における「民意」の代表者であることを否定し難い巨大与党の態度を頑なにさせただけでした。 「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の「議論力」の低下は深刻です。多数決において勝利

中国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が公表されたが、同国の経済指標については信憑（しんぴょう）性も問われている。中国の経済状況を分析するうえでどのように指標を見ればいいのだろうか。 中国の統計はかなりやっかいだ。おそらく多くのエコノミストがあまり信用していないだろう。１５日付のロイター記事は、「中国経済が全般的に低迷している兆しがみられるなか、最近発表された経済指標が比較的良好な数字となっていることから、当局データの正確性を疑問視する声も上がっている」と書かれている。多くのエコノミストの気持ちを代弁したのだろう。 中国の４～６月期ＧＤＰは７月１５日に発表されたが、各国の同じ期のＧＤＰ速報の発表時を比べてみよう。日本は８月１７日、米国は７月３０日、英国は７月２８日、ユーロ、ドイツは８月１４日である。中国の発表時期は、米国や英国に比べて２週間ほど早く、日本、ユーロやドイツに比べると１カ月も早い

「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者

これがまたなかなか洒落が効いた内容となっており、たとえば自動車を運転しながらのセルフィーについては「道のりがかなり短くなる可能性があります（＝目的地に着く前に死ぬ）」、高圧電線の鉄塔に登ってセルフィーを撮ることについては「高電圧（напряжение）でセルフィーしてみたい？　がんばってやる（напрягаться）ほどのことじゃないよ」と駄洒落を交えてたしなめている。 しかも、このうち幾つかについては、同様の状況下で「セルフィー死」した若者の事例が掲載されており、なかなかの説得力だ。 たしかにロシアの若者の物怖じしなさというか、今ひとつ根拠の分からない自信に基づく行動力にはなかなかのものがあり、ネット上にはかなり無謀な状況で撮られたと見られるセルフィーが溢れている。 この結果、ロシアにおける「セルフィー死」は年間数十人にも上っているとされ、ロシア内務省としても何らかの対策を講じなければと

東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、ＪＲ東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を存続させる方針を固めたことが２０日、分かった。国土交通省で２４日に開かれる沿線自治体首長会議の第２回会合で提案する見通し。 　関係者によると、ＪＲ東と国交省の担当者が１６日、両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。ＪＲ東はＢＲＴについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。 　６月にあった首長会議の初会合で、ＪＲ東は両線の復旧に掛かる費用が計１１００億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。 　首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とＪＲ東に要望していた。 　首長会議は気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町、

安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声

現在の品川駅。写真手前の京急品川駅は、2階部分に2面3線のホームを持つ。線路は南側でJR線をオーバークロスし、北側で地下（泉岳寺駅方面）へと結ばれる（写真：大野 雅人） 国土交通省の交通政策審議会が2016年以降を対象とした東京圏鉄道ネットワーク整備の基本方針（次期答申）を検討しているなか、東京都は7月10日、独自に「整備について優先的に検討すべき路線」などを絞り込んだ。それらのなかには、2000年に定められた「18号答申」に含まれていない路線も明記されている。なにが当落を分けたのか。 都が「優先的に検討すべき路線」と位置付けたのは、「東京8号線延伸（豊洲─住吉）、東京12号線延伸（光が丘─大泉学園町）、多摩都市モノレール延伸（箱根ヶ崎方面、町田方面）、JR東日本「羽田アクセス線」の5路線。羽田アクセス線は、JR東日本が構想する空港アクセスルートで、18号答申外の路線だ。 また、これらより

国民世論を無視した安保法案強行に、ここのところさまざまなメディアが法案についての特集を組んでいるが、そんななか、異彩を放ったのが「週刊実話」（日本ジャーナル出版）だ。7月30日号の巻頭特集に、こんなオドロキの記事を持ってきた。 《現役100人に聞きました 「安保法制」ヤクザが朝まで生激論!!》──。 「週刊実話」といえば、最近は上戸彩や長澤まさみの“爆乳ネタ”など、オッサン向けの下世話な実話誌の印象が強くなっているが、もともと暴力団情報にもっとも詳しい専門誌として知られていた存在。好奇心を煽られてさっそくページをめくってみた。 まず、「実話」が実施したアンケート結果を見てみると、「賛成」が31%、「反対」が23%、そして「総論賛成・各論反対」が46%。暴力団は右翼団体を傘下にもっているところも多く、組員もほとんどは右というか、保守的な思想の持ち主。そのことを考えると、賛成が意外に少ないのだ

経済運営を市場にゆだねる改革を掲げてきた中国政府が、再び経済への介入を強め始めた。景気の減速が想像を超え、成長率の年間目標を保つためにも経済対策を迫られたためだ。改革の標語とする「新常態（ニュー・ノーマル）」も、早くも色あせつつある。 ■成長率１％台の省も 中国東北地方の主要都市、遼寧省大連… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「インターネット」という言葉を使うことも少なくなった。皆、「ネット」という。ネットというだけで、それはTCP/IPプロトコルを使うインターネットのことを意味するようになった。 インターネットは米高等研究計画局（ARPA：現在は防衛高等研究計画局［DARPA］）の資金で作られた、大学や研究機関の持つコンピューターをつなぐネットワークとして始まった。パケット伝送という柔軟性と融通性に富む情報伝達方式を採用したおかげで、どんどん拡大し、1990年代前半には一般の接続と商業利用が可能になった。そこから後はご存知の通り——今は巨大なクラウドの計算リソースからスマートフォンに至るまでのあらゆる情報機器が接続され、相互に通信を行うようになった。IoT（Internet of Things）が進展すれば、身の回りのすべての事物にチップが埋め込まれ、ネットに接続するようになるだろう。 人類史上未曾有の過剰な

７月１５日に中国の４－６月期のＧＤＰ統計が発表された。株価が急落する中でのＧＤＰ統計の発表であったため、注目が集まった。結果は前年比＋７％。１－３月期と同じ伸び率であり、事前の市場予想平均を少し上回る結果であった。加えて４－６月期のＧＤＰは、同時に発表された他の統計データから推測すると、減速してしかるべきであった。そのため、欧米を中心に中国のＧＤＰの信頼性に疑問の声が上がった。 今回は、中国のＧＤＰが捏造である理由を説明する。中国国家統計局の中国語のＨＰに掲載されているグラフを見れば、捏造の事実は明らかである。加えて、ＧＤＰ統計の作成者の一員である国家統計局の下級役人が、英語で中国のＧＤＰの捏造ぶりに抗議し、海外に対してアピールしようと努力している。そのアピールを理解する必要があることを指摘する。 中国の２０１５年４－６月期のＧＤＰ発表の報道が一番速かった報道機関の一つが、ブルームバーグ社

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

中国当局が、前例のない規模で人権問題にかかわる弁護士や活動家の弾圧を全土で進めています。７月15日の時点で少なくとも170人を超え、その一部は、警察の留置場に拘束されていることが確認されています。 彼らの身の安全を保障し、人権活動が理由で拘束されている場合は即時に釈放するよう、中国政府に要請してください。 「何者かが自宅に押し入ろうとしている！」 王宇さんは、2004年に北京で開業した当初はビジネス弁護士として活動していましたが、その後人権問題に関わる事件に携わるようになり、多くの「敏感な事件」を扱うようになりました。その中には、ウイグル人経済学者で「国家分離罪」で終身刑を科されたイルハム・トフティさんのケースや、当局から厳しい弾圧を受けている気功集団・法輪功の学習者のケースも含まれていました。 王さんはその活動ぶりから、「中国で最も勇敢な女性弁護士」とも呼ばれていました。 王さんは、7月

こんにちは。TRiPORTライター、赤崎えいかです。皆さんが「チベット」と聞いてイメージするものはなんでしょうか？　メディアでのニュースや映像、ダライラマや仏教のことなど...。その印象は人によって様々だと思います。今回は、私たちの知らなかったチベットが新たに描かれている最新作『ルンタ』について、池谷薫監督にお話を伺いました。 筆者撮影 知らないことは罪 初めてチベット人と出逢ったのはいつですか？ 僕が最初にチベット人に会ったのは30年前。北インドのラダックを訪れた時でした。いろんなトラブルが重なった上に風邪と高山病になってしまって、そのときチベット人に助けてもらったんです。民家に担ぎ込まれて、「動くな。動いたら死ぬからじっとしてろ」って言われて、三度の飯を食べさせてくれた。見知らぬ異国の旅人をまるで家族のように介抱してくれたんです。そんな経験をしてから、チベット人がすごく気になる

先月末、国家発展・改革委員会と世界銀行が主催する、中国経済に関するカンファレンスに出席する機会を得た。 中国側は、項懐誠元財政部長（日本の財務大臣に相当）のほか、発展・改革委員会の幹部職員に加え、官僚OB、大学やシンクタンクの経済専門家などが40人程度、海外からは米国の中国経済専門家および世界銀行のエコノミストなど12人が出席した。 日本からの出席者は私1人だけだった。 正味3日間の会議で論じられたテーマは中国および世界のマクロ経済動向、中国の金融財政政策運営、シルクロード構想、AIIB（アジアインフラ投資銀行）といった中国の国際展開など、中国の金融経済動向を多角的な側面から論じるものだった。 内外の著名な経済専門家が多く出席していたうえ、中国側出席者が現在の政策運営に対する批判的な意見を含む率直な議論を展開したこともあって、議論の中味は充実していた。 私にとっては中国政府関係者が本音で何

アジア諸国はギリシャ危機の展開を、羨望と他人の不幸を喜ぶ気持ちが混ざり合った複雑な思いで注視してきた。アジア諸国が1997年に金融危機を経験した時、各国が受けた支援はギリシャよりはるかに少なく、支援の条件ははるかに厳しかった。 それでも、アジア諸国はギリシャよりはるかに力強く回復した。このことは、増え続ける救済が回復にとって最良の処方箋ではないかもしれないことを示唆している。 危機が始まって以来、ギリシャはいわゆる「トロイカ」――欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）――から巨額の金融支援を受けてきた。 2010年と2012年に総額2400億ユーロ（2660億ドル）の救済パッケージを受けた。ここにはIMFからの支援3000億ユーロが含まれるが、これは、ギリシャが本来IMFから借りられる累積限度額の3倍以上に相当する。最新の合意は、さらに最大860億ユーロの融資を約束して

（英エコノミスト誌　2015年7月18号） イランとの核協議における合意はその他の選択肢――戦争あるいは交渉不成立――よりはましだ。 まさに歴史的な合意だった。その点では誰もが同意するだろう。だが、現地時間7月14日にウィーンで成立した、イランと主要6カ国に欧州連合（EU）を加えた交渉団との間でなされた合意については、核拡散を食い止め、36年にわたるイランと米国の確執を修復するきっかけになる画期的な合意だとする評価がある一方で、例えばイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が述べたように、これはイランの核大国化をお膳立てし、国外での侵略行為に資金源を与える「驚くべき歴史的な過ち」だと確信する向きもある。 この2つの見方のうち、どちらが真実に近いのかを決めるのは、2つの要素だ。すなわち、合意の質と、この合意がイランの行動に与える影響である。 イランに関しては、支持派も批判派（特に、今後60日か

嘆かわしいプロセスの結末は、結局グレグジットか 当てにならない新合意の成功、ギリシャの解散総選挙もあり得るが・・・

香港の金融街・中環で、急落する香港ハンセン株価指数を示す電光掲示板（2015年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISAAC LAWRENCE〔AFPBB News〕 中国経済が迷走している。経済成長率は下げ止まらず、IMF（国際通貨基金）の推計では、2015年の実質GDP伸び率は、政府が掲げる7％の成長目標を下回り、6.8％になると見られている。実態はそれ以上に深刻であろう。 多くの研究者が指摘しているように、中国では労働力の供給が減少に転じているため、経済成長の減速は決して驚くべきことではない。ただし、労働力は一気に減少しているわけではない。目下の景気減速の一番の原因は需要不足にある。 投資も消費も輸出も、いずれも振るわない。主要産業は多くの過剰設備を抱えており、新規投資は減少している。また消費は、GDPへの寄与度で見ると少しずつ拡大しているが、依然として50％に達することはなく、

一体、どこに、誰に怒りをぶつけたらいいのだろうか。国民の評判がすこぶる悪かった新国立競技場について、7月17日、安倍首相は「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議でゴーサインが出てからわずか10日目の白紙発言である。 この意図は見え見えだ。安保法制が衆議院を通過したが、法案への国民の批判は依然として大きく、深刻な支持率の低下に直面していたからだ。 白紙決定するも安倍首相の支持率は上がらず 安倍首相は、「1カ月ぐらい前から検討していた」と答えているが、これは到底信用できない。有識者会議には、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、五輪組織委員会）会長、舛添要一東京都知事らに加えて、下村博文文科相、遠藤利明五輪相の2人の閣僚が参加しているのである。この2人は、2520億円の新国立競技場建設計画を了承している

イスラム国のテロ輸出と日本人の危機 （文・菅原 出） 止まる気配がない「イスラム国」の勢い 昨年6月29日、過激派組織「イスラム国（IS）」がカリフ国家樹立を宣言してから1年が経過した。 この間、米軍を中心とする国際有志連合軍はイラクとシリアのISに対して6000回以上の空爆を実施し、戦闘員1万人以上を殺害したと伝えられているが、ISの勢いは止まる気配がない。 各国が自国民のシリアへの渡航規制を強化しているにもかかわらず、毎月2000名以上の若者たちがシリアに渡り、その多くがISに加わっていると報告されている。「これだけ多くの外国人戦闘員が1つの戦場に集まるのは、過去20年を見ても例がない」と米国務省は発表している。 中東、アフリカで、国家の統治能力が弱まり中央政府の管理の行き届かない「無統治空間」とでもいうべきエリアが広がり、そうした地域にIS型のテロが「輸出」される現象も起きている。

2015年6月20日、那覇市南風原の県立公文書館において、沖縄戦の記録映像「1フィートフィルム」の上映会が行われた。１フィート運動の会は、1983年12月8日の発足以来2013年3月の解散まで、市民からの募金を元に米軍が撮影した記録映像を購入し沖縄戦の実態を伝えてきた。 上映後、理事を務めた石原絹子さんはNHKの取材に応え「70年というのは、60年とも80年とも違う。沖縄には三十三年忌があるが、それを2回過ごしたね、と思う」と語った。 そして、日本兵が自分たちを守ってくれると信じたけれど、いざ戦争が始まったら、日本兵は直接間接に島の人達を殺した。人間の心というのは教育によって天使にも悪魔にもなる。何とか知恵を出して、英知を出して、同じことを二度と起こさないようにしてほしい、と続けた。 石原さんは7歳の時、避難先の壕を日本兵に殺すと脅されて追われ、艦砲射撃や爆撃の中で一緒に逃げていた家族全員