9月に入ってから日本各地で天災が相次いでいることを受けて、ネット上では大仏鋳造を望む意見が続出している。 NARA, JAPAN - 2014/05/20: Great Buddha at Daibutsuden, Todaiji - Todai-ji or the Eastern Great Temple in Nara - the Great Buddha Hall Daibutsuden shelters the world's largest bronze statue of the Buddha known in Japanese as Daibutsu. The temple is a listed UNESCO World Heritage Site as 'Historic Monuments of Ancient Nara. Wild deer, regarded as

消費税還付の話題で各紙は盛り上がっている。財務省が、2017年4月から10％への消費再増税の際、食品などの軽減税率の代わりに、事後的に還付するという案を出している。ただし、還付額には上限があり、年間4000円という案が当初出た（その後、増額検討報道も）。還付の際には、食品の購入にマイナンバーカードの個人認証が必要となる。 こうした案について、当然ながら、4000円が少なすぎるとか、マイナンバーカードの個人認証は、食品購入をクレジットカード決済にするようなもので小売店での設備負担が大きいとかの批判が出ている。 還付金案の仕掛けに隠された本質 これを仕掛けた財務官僚は、しめしめとほくそ笑んでいるだろう。こうした批判は既に織り込み済みだし、その仕掛けに隠された本質に誰も気がつかずに、エサを食ってくれたと。 仕掛けの本質は、ずばり、2017年4月からの10％への消費再増税を既定事実として国民にすり

英国の最大野党・労働党の党首選で１２日、急進左派のジェレミー・コービン氏（６６）が新党首に選ばれた。保守党のキャメロン政権は２０１７年末までにＥＵからの離脱の是非を問う国民投票をする構え。コービン氏は候補者の中でただ一人、労働党の親ＥＵ路線の踏襲を明言しなかったため、ＥＵ離脱の可能性が高まるとの見方も出ている。 党首選は、５月の総選挙大敗を受けてミリバンド氏が党首を辞任したことに伴うもの。「影の内閣」の閣僚３人も立候補するなか、コービン氏は有効投票数の過半数を得た。知名度が低かったコービン氏が支持を集めた背景には、キャメロン政権が進めてきた緊縮策に対する反発がある。投票できる党員や登録サポーターら約５５万４千人のうち、総選挙後に加わった人の多くがコービン氏を推す左派支持者とみられている。 ＥＵは加盟国に対し、財政危機を脱するため、厳しい緊縮策を促している。コービン氏は、最大労組ユナイトの支

iPhone 6s/Plusの発表のスライド。7000系アルミ合金使用をアピール（写真：ロイター/アフロ） iPhoneの新モデルが発表されましたね。軽くパネルを押し込むことで別の操作が出来る3Dタッチなどの新機軸が話題ですが、これまでiPhoneの"s"が付くモデルでは、ボディはほとんど前モデルと同じものなのが通例でした。今回の新モデルもiPhone6/6Plusと外見上の違いは無いように見えますが、ボディ素材を7000系アルミ合金に変更したことが明らかにされています。この7000系アルミ合金、有名な日本の飛行機にも使われていたものかもしれません。 7000系アルミ合金に触れる前に、1年前のiPhone6発売当時を思い出してみましょう。6、6Plus共に前モデルの5Sよりも大型化されながら、5Sよりも薄いということがウリでした。ところが、この大きさと薄さとが祟ったのか、iPhoneをポケ

私たちは戦争について何を知っているのだろうか。私の親の世代は戦争体験があるが、私は話でしか知らない。誰から聞いても悲惨なものであるのは間違いない。ただし、その知識もせいぜい親の半径1メートルの世界であるので、世界の全体像はまったくわからない。 そこで、歴史の出番だ。いろいろな個別の話では興味が惹かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたが、1998年から2001年まで米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出会った。そのデータベースには1816年からの世界中の戦争が収録されていた。 それらを整理すれば、1823年からの世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦

ギリシャ危機、そして共通通貨ユーロの行方を考える良書。独白形式なので読みやすい。自国の経済的利益を最優先としてユーロ圏の現状維持を志向するドイツと文化的利益を優先するフランスによって成立しているユーロという歪んだ通貨をめぐる分析。ギリシャ危機も簡単に言うと先延ばしされただけ、という大方の見方を竹森さんらしく深く分析している。 数年前のギリシャ危機から今年の危機の再発までの時系列的事象が詳しく、今回の「救済」のフレームも丁寧に解説しているので便利。緊縮財政はGDPを減らすことで結局はギリシャ危機を継続させるが、同時にギリシャ危機を解決しないとフランスの離脱という形でユーロが消滅する可能性もあり、そのユーロ離脱の手法も本書では丁寧に説明していて、通貨とは何か？　を考える上で多くの人のいいテキストになるだろう。 欧州統合、ギリシャに死す 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 講談社発売日: 201

Cujka @tsujifolyam （そもそも彼らの自称は「マジャルmagyar」で、他言語での「ハンガリー」系の呼称（Hungary, Ungarn, Hongrois等）は全て他称。この時点で既に説明がおかしい。全然違う地域とはいえ近現代史や地域研究がご専門でフォロワーも多い方のツイートなので本当に困る。）

ギリシャ・アテネに設けられた国際NGO「世界の医療団（MDM）」の医療施設に立つ移民の少年（2015年7月2日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【7月13日 AFP】シリアやアフガニスタン、イラクの内戦や紛争、困難を逃れ、美しいギリシャの島々にたどり着く難民・移民たちは、希望と志で胸を膨らませている。しかし、ひとたびアテネ（Athens）に降り立って悟るのは、この国が危機的な状況にあり、自分たちに差し出してくれるものなど、ほとんど持っていないということだ。 朝6時、アテネのピレウス（Piraeus）港に太陽が昇ると、夏の休暇を楽しむ人々に交じり、フェリーから何百人もの移民が下船してくる。比較的若い男性や、寝袋とバックパック一つずつしか持たない家族から成る移民は、疲労しているにもかかわらず、明らかに安堵（あんど）した表情を浮かべる。到着を記録しようと、自分の携帯電話で

シリアなどから押し寄せる大量の難民に対し、ドイツ政府は、オーストリアとの国境で入国検査を導入することを決めた。オーストリアからの国際列車の入国も一時ストップしている。

「軽減税率の財務省案」をじっくり読んでみたところ、なかなか衝撃的な内容だった。消費税率が2017年4月に10％になるのに合わせ、食料品に軽減税率が導入される。2016年から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を店頭のリーダーにかざすことで、所得に応じた還付が受けられる、というものだ。 Twitterなどの意見を見る限り、この還付金制度への世間の評判は、すこぶる悪い。 「還付手続きの手間を考えると、年間4000円戻るだけでは割が合わない」 「全ての国民の買い物履歴を国が収集する気か」 「システムやカードリーダーの整備に多額の費用がかかるのでは」 一部の報道機関は、財務省案で必要な情報システムの整備やカードリーダーの購入補助に3000億円がかかると報じ、「新国立競技場を1600億円で作る中、3000億円もかけるなんて」などと話題になった（財務省はこの数字を否定している）。実際には最大数百

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。

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関東全域、特に栃木・茨城、そして宮城に大雨による堤防決壊と洪水が発生して大変なことになっています。この長い雨をもたらした線状の降水帯は、台風17号と18号の二つの台風のはざまで長い時間停滞していました。いったいどうしてこれほどながい時間、この降水帯が停滞したのか今後研究が行われることと思いますが、いまの段階で見えている現象に、二つの台風、そしてさらに下流のブロッキング高気圧があります。この配置が、今回の現象の鍵になっているようです。 異常気象をもたらす大気ブロッキングまず、今回の雨をもたらした状況に、二つの台風があります。 気象庁によると、東海―北陸地方を縦断し９日に日本海に抜けて台風１８号から変わった低気圧に向け、南西から暖かく湿った空気が大量に流れ込んだ。そこに、日本の東側の太平洋にある台風１７号を取り巻く東からの湿った風が衝突。行き場がなくなった空気が上昇し、積乱雲を発達させた。　東

中東のエルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地で、１３日、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人の若者らが衝突し、さらなる緊張の高まりが懸念されています。 １３日早朝、この聖地にあるモスクをイスラエルの治安部隊が封鎖してゴム弾などを撃ち込んだのに対して、中にいたパレスチナ人の若者らが石を投げるなどして抵抗し、衝突に発展しました。イスラエルの治安部隊によりますと、モスクを封鎖したのは爆発物を隠し持っていた疑いのあるパレスチナ人の捜索が目的だったということです。 この衝突でパレスチナ人数人がけがをしたということです。 この聖地には、イスラム教徒しか聖地で祈りをささげられない現状の変更を強硬に訴えるユダヤ人のグループも繰り返し訪れており、イスラム教徒のパレスチナ人の間からは反発が高まっていました。 さらに１３日の日没からはユダヤ暦の新年を迎え、大勢のユダヤ人が聖地を訪れることが見込まれており、双方

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９月８日、マウイの不動産から高級美術品に至るまで、あらゆる資産の売り手がその売却代金を何に再投資するか──。中国からの資本逃避が世界にどのような影響を及ぼすかを見極める上で、鍵を握るのがこの点だ。北京で２０１０年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Petar Kujundzic）

首都圏の高速道路料金について、国交省が新案を発表しました。大きく変革される料金制度によって、首都圏の高速道路における利便性の向上、そして渋滞緩和に大きな効果が得られそうです。 割高で選びづらかった圏央道 2015年9月11日（金）、国交省は「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」を発表し、それを受けて各マスコミは、「首都高料金300円～1300円…長距離値上げ」（読売新聞）などと報じました。 国交省案のポイントは、「来年4月から、首都圏（圏央道の内側）の高速道路料金単価は、従来の大都市近郊区間の料金（36.6円/km）で原則統一し、発着地が同一ならどのルートを通っても料金も同一とする」というものです。 これによって値下がりするのは圏央道と横浜横須賀道路および首都高の短距離利用で、逆に値上がりするのは第三京浜、京葉道路、千葉東金道路、および首都高の長距離利用です。 都心経由でも圏

中東などからの難民や移民の流入が続くドイツでは、この週末も１万人以上が南部の町に到着し、政府は、到着する難民の数を抑えるため、国境での検問の導入に急きょ踏み切りました。 こうした事態を受けてドイツのデメジエール内相は１３日、緊急の会見を開き、到着する難民の数を抑えるため国境での検問の導入に踏みきったと発表しました。検問は、当面の間、南部のオーストリアとの国境で重点的に行われ、ドイツ鉄道も現地時間の１４日朝までの間、オーストリアを結ぶ列車の運行を停止する措置を取りました。 デメジエール内相は、こうした措置は受け入れ態勢を立て直すまでの一時的なものだとしたうえで、「ドイツは、今後も難民の保護に関するＥＵなどの基準を守っていく」と述べました。 ドイツでは、難民の急増は各自治体の受け入れ能力を超えているとの声が上がっていて、デメジエール内相は、１４日に開かれるＥＵ＝ヨーロッパ連合の内相会議で各国に

syansyan1980 @syansyan1980 @catbsky @emigrl 米国でKoreanが差別用語になっている事を考えると、韓国系の人がどんな風に思われているか明白なのでは？ エミコヤマ @emigrl 「コリアン」という言葉が米国で差別用語になっているという説をはじめて聞いたので調べたのですが、まったくのデマですね。何年か前から日本のネットで広まっているらしいですが。 @syansyan1980

「１００億円トレーダー」で検索すると、「１００億円トレーダー 嘘」という関連キーワードが表示されますね。 １００億円トレーダーさんの評判が気になる人が検索、またはクリックしているとみられます。 １００億円トレーダーさんが […]

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2015年9月12日、参考消息網は記事「米国、中国に不法移民送還の必要書類提出を要求」を掲載した。 【その他の写真】 11日付のロイター通信によると、米政府関係者は現在、違法移民として摘発された中国人3万9000人が米国内に滞在し続けていることを明かした。中国側が必要な書類を提供しないため強制送還できないでいるという。中には摘発後10年が過ぎたにもかかわらず送還されないケースまである。今年6月にはついに書類が提供されるとして、数十人を拘束し退去の準備を進めたが、結局書類が届かず再び釈放されるという一幕もあった。 なぜ中国は書類を提供しないのか。識者は中国が米国に揺さぶりを掛けるためだと分析している。中国側は米国に逃亡した汚職官僚の引き渡しを求めているが、米国は死刑判決が下される可能性があるとして国際ルールに従い引き渡しを拒否している。ならば他の不法移民の送還も認めないという、中国の駆け引

森田さんはここのところ、かなり悲観的な予測に基づいた提言をされています。 森田：国立社会保障・人口問題研究所は、客観的な事実から将来をどう読み取れるかについて分析しています。一般的な成長率の予測などに関して言うと、非常に楽観的な予測で語られることが多いですね。暗い将来は考えたくないというお気持ちでそうなるのだと思うんです。 ですので将来をあくまで楽観的に見るんですが、これが、必ずしも現実に即した議論をしていないと思うわけです。 私が言い始めて最近はほかの人も使っていますが、政策が「エビデンスベースド（evidence-based、客観的根拠に基づく）」ではなくて「願望投影型」になっているということなのです。 願望投影型の政策がもたらす国難 願望投影型？ 森田：こうありたいという形から逆算していくやり方です。例えば、財政赤字を減らしてプライマリーバランスを黒字化するのを2020年に実現しよう

天津港の爆発によって8月の中国の原油輸入量は大幅に減少した。爆発後の除染作業をする作業員（2015年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 8月の中国の原油輸入量が大幅に減少した。中国税関総署によれば、8月の原油輸入量は日量629万バレル相当の2659万トンで、過去最高を記録した7月から13.4％の減少だった。 6月、7月の原油の輸入量は、低油価を理由に政府が戦略石油備蓄を積み増したおかげで2カ月連続で大幅増であった。それが、なぜ8月は原油価格がさらに下落したにもかかわらず原油輸入量は大幅に減少したのだろうか。 以前のレポートで筆者は「戦略石油備蓄基地がある天津港の大規模爆発事故により戦略石油備蓄積み増しにブレーキがかかる」と指摘したが、その予測が当たってしまったようだ。 中国の原油需要が原油価格の動向に影響を与え始めているが、世界の原油の指標価格は米WTIと欧州

いよいよ安保関連法案の成立が迫ってきた。安倍晋三内閣は16日水曜日の採決を目指しているというが、野党がいくら反対しようが、与党が強行採決を敢行すれば、どうしようもない。 この法案の成立は、日本国内における「憲法違反」などの問題もあるが、21世紀の東アジアの地政学的見地から見ても、日本の安全保障上、大きな分岐点となるだろう。 そもそも安倍政権は、なぜ「憲法違反」のリスクを冒してまで、安保法案の成立にこだわったのか。その背景には、同盟国であるアメリカの事情と、日本の事情という「二つの事情」が重なっていたように思う。 「オフショア・バランシング」という概念 まずは、アメリカの事情から見ていこう。 すべては、2011年8月、アメリカ連邦議会で可決成立した予算管理法に始まる。この法律によって、それまでは「聖域」と言われてきた国防費を、以後の10年間で4,870億ドル以上、削減しなければならなくなった

まず、消費増税にひと言モノ申したい 先週は、鬼怒川の大氾濫で大変な一週間だった。 そんな中で、消費税の還付が話題になっている。集中豪雨災害の行政責任を考える前に、まずはこの件について一言触れておきたい。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45145）で言及したときは、トルコG20サミットで麻生財務相が発言しか内容しか情報がなかったが、その後の情報を加えて、少し補足しておこう。 1）2017年4月からの消費増税はマスト 2）その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税2％分に相当する給付金を事後的に払う。 3）給付金の事後支払の際には、マイナンバーを利用して給付額を算出する。ただし、上限を4000円／年とする（この上限は上乗せの可能性あり）。 まず、1）が最大の問題である。はっきりいって、いまの日本経済の状況を考えれば、こんなことをやっている

高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全