大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが

暴力の応酬　イスラエルの治安部隊に投石するパレスチナ人（ヨルダン川西岸地区ヘブロン）　Mussa Qawasma-REUTERS 果たしてこれは第３次インティファーダ（パレスチナ人の抵抗運動）の始まりなのか。その答えがどうあれ、イスラエルとパレスチナの間で相次ぐ衝突はここ数カ月で激化し、住民を緊張状態に陥れている。 ７月末に起こったユダヤ人入植者によるパレスチナ人への放火・殺害事件以降くすぶりだした暴力の応酬は、先月から急拡大した。きっかけは、ユダヤ暦の新年を前にイスラエル治安当局がエルサレム旧市街にあるモスク、アル・アクサーの周辺を封鎖したことだ。 同地域はイスラム教で３番目に重要な聖地であると同時に「神殿の丘」と呼ばれるユダヤ教聖地でもあり、参拝をめぐって衝突が絶えない場所。現在はユダヤ人による礼拝が禁じられているこの地でイスラエルが「現状を変更しようとしている」とパレスチナ人が懸念し

沖縄県の仲井真弘多前知事は２２日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。 －－翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した 「とんでもない話だ。日本中で埋め立ては行われてきた。埋め立ての法律は内容的にはかちっとして、プロセスもしっかりしている。やり方もみんな慣れている。われわれも１年弱かけて、環境、土木など県庁の担当組織が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵（かし）なんかあろうはずがない」 「今回の場合は、沖縄県防衛局、つまり防衛省が埋め立ての申請をしてきたのを受け付け、条件に合うかどうかをみて審査した。法律の中に項目があって、これに合っているか合って

「黄金期」の犠牲に　2012年のキャメロンとダライ・ラマ14世の会見により始まった史上最悪の英中関係は終わったが（2015年9月、英オックスフォードで会見を開くダライ・ラマ）　Darren Staples-REUTERS 「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。 なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド（約7兆3900億円）に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。 21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果 近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一

強硬派　極右の支持基盤を恐れてか、挑発的な発言を繰り返すネタニヤフ首相　Stefan Wermuth--Reuters インティファーダ（パレスチナ人の抵抗運動）の脅威に日々直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日、エルサレムで開催された世界シオニスト会議で演説し、パレスチナ人指導者がナチスにホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を進言したと主張した。 アドルフ・ヒトラーを説得してユダヤ人を殺させたのはエルサレムの大ムフティー（イスラム法学者）、ハジ・アミン・アル・フセイニだ、とネタニヤフは言う。 フセイニ（１９７４年に死亡）は１９４１年１１月にヒトラーと会談した。当時パレスチナはイギリスの委任統治領だった。この頃ヒトラーはユダヤ人の抹殺を望んでおらず、ただ追放したいと考えていた。そこでハッジ・アミン・アル・フセイニはヒトラーに会い、「あなたが彼らを追い出したら、彼らはみなここ（

アンジェリーナ・ジョリー監督の米映画「アンブロークン」の日本公開が決まった。邦題は「不屈の男　アンブロークン」。捕虜虐待の場面などがあるため「反日」だとしてネットなどで上映反対の声が上がり、公開が危ぶまれていたが、「日本の観客に見せたい」という映画人が動いて来年２月に封切られる。 「不屈の男」はハリウッド大手のユニバーサル・ピクチャーズの作品。昨年全米公開され、アカデミー賞で３部門の候補になった。「ノーカントリー」でアカデミー作品賞を得たコーエン兄弟が脚本に参加している。 １９３６年、ベルリン五輪の陸上５千メートルに出場したルイス・ザンペリーニの実話だ。太平洋戦争で彼は日本軍の捕虜となり、収容所で虐待を受けた。長らくトラウマに苦しんだが、９８年長野五輪の聖火ランナーとして来日。沿道を埋めた日本人の声援の中を走った。映画はこの実際の映像で幕を閉じる。 映画の存在が日本で知られるよ… この記事

超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。１１月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。 安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制（けんせい）している。 河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。 具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が２００７年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで

金子勝 @masaru_kaneko 【サギの手口】アベの振り込め詐欺の手口はこうだ。まず経済最優先と言えば、拝金主義に毒された「B級国民」がついてくる。嘘は６００兆円と景気がいいほどいい。嘘がバレないように目標は自分の任期中でない５年以降にし、嘘がバレそうになったら旧３本の矢のように別の嘘を上塗りすればいい。 金子勝 @masaru_kaneko 2023年4月から淑徳大学大学院客員教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝です。近著は『平成経済』、共著『メガリスク時代の日本再生戦略「分散革命ニューディール」』、『人を救えない国』、共著『現代カタストロフ論』、『イギリス近代と自由主義　近代の鏡は乱反射する』。最新書は『岸田自民で日本が瓦解する日』です。 金子勝 @masaru_kaneko 【サギの手口２】１日でも長くネズミ講政権を維持するには、ご主人様の米国に徹底的に媚びを売り、金づるの経団連

マイナスイオンやゲルマニウムが健康にいい。テレビゲームで「ゲーム脳」になる。水に「ありがとう」と言えば綺麗な結晶(氷)ができる。どれも科学的根拠の無い「ニセ科学」であり、それらが蔓延している世の中はおかしいと、2006年12月18日のNHK「視点・論点」で大阪大学の菊池誠教授が話した。これがネット上でも評判になっている。 菊池教授はまず、ゲルマニウムブレスレットなどゲルマニウムグッズが健康にいいと人気であることをあげ、「健康にいいという科学的根拠は無く、せいぜい『お守り』程度」と切り捨てた。また、評判のマイナスイオンについても、健康効果に科学的裏付けはないとし、「ブームは全くのカラ騒ぎ。なんで大手家電メーカーまでブームに乗ったのか」と、これまで「科学的な常識」と多くの人が信じていた事は誤りだとした。 テレビゲームで遊べば「ゲーム脳」になる、もウソ テレビゲームで遊べば「ゲーム脳」になる危険

大学進学率70％以上、大卒が当たり前という韓国では、よりレベルの高い大学を目指し、受験戦争も激化している。なぜ韓国は厳しい学歴社会なのか。そこには学歴のみによって一生が左右されてしまう特有の構造があるからだ。 「君たちはSKY（ソウル大学校、高麗大学校、延世大学校）に入れなかった。この先、生きていこうと思ったら死ぬほどの努力が必要だ」 ある韓国人大学生は入学早々、教員からこう叱咤された。新生活に胸を躍らせていたら、将来の道が閉ざされていると暗に宣告されたのだ。 大学進学率が世界トップクラスの韓国では、頂点に立つSKY→「InSeoul」（ソウル市内の大学）→地方大学という「学歴ピラミッド」が形成され、入学時の「序列」が人生の終わりまでついて回る。 韓国社会では初対面の相手でも「アナタはどこの大学出身か？」と聞かれることが多い。その後、前出の学歴によるピラミッドに基づく厳しい差別に晒される。

Bloomberg Business が公開した The Trading Game (売買ゲーム) は、これ以上ないぐらいに単純化された、株式投資を体験できるゲームです。 真ん中の赤い”Play” […] Bloomberg Business が公開した The Trading Game (売買ゲーム) は、これ以上ないぐらいに単純化された、株式投資を体験できるゲームです。 The Trading Game screenshot – image by Bloomberg Business 真ん中の赤い”Play”ボタンでスタートしたら、一つの株式の価格チャートが表示され、流れていきます。 その株を買いたいときはマウスをクリック&ホールドします。買った株を売りたくなったら、マウスを押すのを止めるだけ。人差し指一本で、仮想の売買を行なえます。 要は、安い時に買い、高い時に売れるか。買って持って

米国の財務省による半期に一度の為替報告書が公表され、ロイターは、「日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できる」(10/20)と報じている。半年前にも、ロイターは、「米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判」(4/10)としているところだ。 日本では、本コラム以外、緊縮財政の実態を指摘しないのに、米国は、実によく見ており、半年前の「日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然疑問が残る」という危惧は、的中した形である。「そのとおりにしていたら、日本は破産する」という政府筋の見解には、苦笑させられる。どちらが経済を分かっていないのか。 先日、紹介した寺村証言でも、バブルの背景となったマクロ経済の問題点を「はっきり言ったのはアメリカ」であることが明らかにされている。また、1997年の消費増税を始めとする過激

日本最大の指定暴力団「山口組」の分裂の背景は何か。対立はどちらに軍配が上がるのか。暴力団関係者らへの取材を長く続けてきたジャーナリストの溝口敦氏と、暴力団追放運動に長く関わってきた弁護士の久保利英明氏が10月20日、日本外国特派員協会で講演して語った。 山口組は、司忍（本名・篠田建市）組長率いる「6代目山口組」から、司組長らの運営に不満を募らせたとされる直参の暴力団が「神戸山口組」を旗揚げし分裂。現在、それぞれ約7000人、約3000人の組員を抱えるとみられる。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先の内閣改造は、加藤勝信・一億総活躍担当大臣が目玉になったが、その略称を「1億相」とするかどうかなど、政策面以外で話題になってしまった。筆者は、元財務官僚であった加藤氏を知っているが、誠実な人柄でスタンドプレーを

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国政府は今の経済状況を「新常態」と定義している。その意味は無理に高成長を目指す必要はなく、7％程度の成長で十分であるということのようだ。しかし、中国経済の実態は7％の「新常態」に程遠く、一段と減速する可能性が出てきた。 10月19日に発表された第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％、6年ぶりに7％を割り込んだ。だが市場は、実際の成長率はもっと低いはずであると見ている。国家統計局が6.9％の成長と発表した真意はおそらく、経済成長が減速していることを認めつつも、目下の景気減速は政府がコントロール可能な範疇にあることを示すことであろう。 かねてから中国のマクロ経済統計は信用できないといわれてきた。李克強首相も首相に就任する前か

10月20日、バッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、エリザベス女王（右）と乾杯する中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 先月のこと。中国の習近平国家主席が米国を訪れる直前に、バラク・オバマ大統領はサイバー犯罪について中国に制裁を発動する用意があると警告した。この厳しいメッセージは、今週の習氏の訪問を控えた英国のスタンスとは文字通り対照的に見える。何しろ英国の政府高官らは、中英関係が突入したのは「黄金の10年間」なのかそれとも「黄金時代」なのかという議論をしているのだから。 米国と英国はともに、中国の指導者のために適度に壮麗な歓迎準備を整えた。 習氏はホワイトハウスで21発の礼砲に迎えられ、晩餐会でもてなされた。英国ではバッキンガム宮殿での晩餐会に臨み、議会で演説する予定が組まれていた。 しかし、ワシントンにいる中国問題の専門家たちによれば、大西洋を挟む同盟国の英米は、台頭著しい

安倍首相の「携帯料金は高すぎる」という鶴の一声で始まった総務省の「有識者会議」の初会合が19日開かれ、総務省は「日本の携帯料金は高くない」と強調した。たしかに主要国の平均より高いが、単価は最近は横ばいだ。問題はスマートフォンの登場で通信量が増えたことで、ここ10年で通信料金が4割増えた。 私の携帯料金も毎月1万円を超えるので、ちょうどiPhoneが壊れたのを機に、格安SIMカードと格安スマホに乗り換えたら、コストは3分の1になった。利用者がキャリアのいいなりにならないで合理的に選択すれば、料金は安くなるのだ。 利用者を欺く複雑怪奇な料金体系 大手キャリアは「MNP（番号継続の乗り換え）割引で端末0円！」などのキャッチフレーズで客寄せし、ひどい業者は12万円もキャッシュバックしている。端末価格は最高のiPhoneでも9万円台だから出血サービスに見えるが、もちろんそんなことはありえない。こうい

官邸に不可欠な、職人肌の官僚 白紙撤回騒動が、今も記憶に焼き付いている新国立競技場建設は、11月16日の技術提案締切日に向けて、大成建設JVと竹中工務店・清水建設・大林組JVの2グループが、急ピッチの作業を進めている。 騒動の責任を取って、下村博文・文部科学相と河野一郎・日本スポーツ振興センター(JSC)理事長が辞任、作業は馳浩・文科相と元Jリーグチェアマンの大東和美JSC理事長のコンビに委ねられた。 石川1区選出の馳氏は、森喜朗・東京五輪組織委員会会長の子飼いで、大東氏は日本代表入りした元ラガーマンである。 「引き続き森ラインで大丈夫か」という声はあるものの、元ロス五輪レスリング代表で元プロレスラーの馳氏は、政界入り後、徹底して文科族の道を歩んでおり、文科省行政のプロであると同時に、東京五輪についても、招致段階から実施段階まで本部長として絡んでおり実績は十分だ。 大臣就任後、新国立に関し

「執拗」な安倍首相 10月7日に行われた内閣改造は、安倍首相の執拗な「封じ込め人事」が目立ったという一言に尽きる。 ライバルの石破茂地方創生相や、政権批判発言が目立つ河野太郎内閣府特命担当相、それにポスト安倍の一人とも言われる岸田文雄外相・谷垣禎一幹事長らを内に取り込むことで、動きを封じ求心力や忠誠度を高め、「一強」をより強固にしたのだった。 内閣改造が迫った9月末、自民党の若手議員がこんなエピソードを明かしてくれた。安倍首相の人事について自らの経験を踏まえての見通しだった。 「かつて自分が雑誌でほんの少し政権批判したら、安倍さん本人や側近から圧力があって、『選挙で協力しないように団体などに言う』と脅されたことがあるんです。私のような一人前にもならない小さな敵でも徹底して潰すという手法で、いま党内でリベラル派が黙っているのもそれが分かっているからでしょう」 つまり、「小さな敵も容赦せずに潰

中国の科学者が「Crispr-Cas9」と呼ばれるゲノム編集技術を犬に適用。実験対象となったビーグル犬の筋肉量を2倍に増やすことに成功した。 他の哺乳類に比べ、犬は生理学的かつ解剖学的に（意外にも）人間に近いとされ、「犬でやれたのなら、近い将来は人間にも・・・」という懸念も囁かれ始めた。 ●"First Gene-Edited Dogs Reported in China"　MIT Technology Review, Oct 19, 2015 Crispr-Cas9とは何か? 上記記事によれば、同実験を行ったのは中国の広州・生物医学健康研究所（Guangzhou Institutes of Biomedicine and Health）の研究チーム。彼らはCrispr-Cas9でビーグル犬のゲノム（遺伝情報）を編集し、「ミオスタチン」と呼ばれるタンパク質を作り出す遺伝子を削除した。 ミオ

実は画期的！ 新アベノミクスは世界の経済政策の「新潮流」になるかもしれない 聞こえてくるのは批判の声ばかりだが…… 「所得倍増計画」以来の画期的な構想 安全保障関連法案の改正がようやく終わり、経済政策への関心が再び高まっている。 安倍首相は、アベノミクス第二弾として、「新三本の矢」を発表したが、その実現に向けた具体策はこれからの課題という側面が強い。現段階では、「1億総活躍社会」というキャッチフレーズばかりが独り歩きし、その本質はなかなか見えてこない。 そのため、安倍首相の保守的な政治姿勢に嫌悪感を示すマスメディアの多くが、アベノミクス第二弾についても批判的なスタンスを強めている。 だが、筆者は、今回のアベノミクス第二弾で、安倍首相は、経済政策上、画期的な構想を発表したのではないかと考えている。それは、600兆円という具体的な「名目GDP水準目標」を明示したことである。このような経済成長の

10月5日、日本中を沸かせる朗報が飛び込んできた。大村智・北里大学特別栄誉教授に、ノーベル生理学・医学賞が授与されることが決まったのだ。熱帯にはびこる寄生虫に対する薬剤「イベルメクチン」の開発を評価されてのものであった。 医薬品の開発に対してノーベル賞が贈られたのは1988年以来27年ぶりであり、その前は1957年まで遡らねばならない。この間、多くの優れた医薬品が世に送り出され、数知れぬ命を救ったにもかかわらず、賞の選考委員会はなぜかこの分野に冷淡であった。それがなぜこのタイミングで、なぜ抗寄生虫薬という分野に対して、最高の栄誉が与えられたのだろうか？ 元大手製薬メーカーの創薬研究者だったサイエンスライター佐藤健太郎氏が、寄生虫薬の歴史を振り返りつつ、その裏事情を解説する。 なぜ医薬品開発者の受賞者が少ないのか？ ノーベル委員会は、医薬品開発者への授賞に消極的だといわれる。 これには、いろ

――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森　半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上　メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及