今年5月、世界3大美人コンテストの一つ、ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれた中国系カナダ人の女優で人権活動家のアナスタシア・リンさん（25）が3日、ロンドンで、12月に中国・海南島の三亜市で開かれる世界大会への招待状が届いていないことを明らかにした。 ミス・ワールドのカナダ代表、アナスタシア・リンさん（筆者撮影）アナスタシアさんによると、ミス・ワールド機構（本部・ロンドン）から招待状が届き、中国への入国ビザを申請したが、中国の事務局からの招待状も必要と説明を受けた。しかし、中国からの招待状は届かなかった。オーストラリアやインドなど各国の代表はすでに入国ビザを取得していることを知り、この日午前、ミス・ワールド機構に電話で確認したところ、「時間がない」と切られたという。 中国・湖南省で生まれたアナスタシアさんは13歳のとき、母親と一緒にカナダに移住し、トロント大学で国際関係と演劇を学んだ。祖国

北朝鮮における人権侵害を追及する国連決議案の作成が、主要各国の間で進められている。 決議案づくりは10月上旬から始められており、順調に行けば昨年に続きこの年末も、国連は北朝鮮にとって「修羅場」となるだろう。 北朝鮮の人権状況を巡っては、国連の調査委員会は2014年2月17日、北朝鮮政府による処刑や飢餓、拉致問題をはじめとする人権侵害を「人道に対する罪」と認定する最終報告書を発表。昨年末には安保理の公式議題になった。 これは近い将来、金正恩氏がヒトラーと同列に扱われる可能性を意味している。 それにもかかわらず正恩氏は、その後1年の間に、さらに新たな追及材料を提供した。側近である玄永哲元人民武力相を、大口径の高射砲で文字通り「ミンチ」にして処刑。これが世界的ニュースとなったのだ。また、昨年10月に行われた公開処刑については、その場面が衛星画像で確認されている。 こうした処刑を関係者や民衆に無理

11日、東京新聞が衝撃的なスクープを放った。 同紙は、北朝鮮が工作員を養成する平壌の「金正日政治軍事大学」にて、スパイ教育に使用される内部資料を入手。「拉致」の方法などが具体的に記されているという。デイリーNKでも何度か北朝鮮の内部資料に関するスクープ記事を放っているが、これほどの資料は滅多にお目にかかれない。素直に脱帽と言わざるを得ない。 内部資料の詳細に関しては、本日（11日）付の東京新聞に詳しく掲載されているが、今回の資料によって北朝鮮が国家主導で「拉致」を行っていたことが改めて明らかになった。これは拉致問題を解明するうえで大きな意味を持つ。 北朝鮮の拉致が初めて明らかになったのは2002年だ。故金正日総書記は、小泉純一郎首相と会談し日本人拉致を認めた。この時、正日氏は「80年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」と苦しい弁明に終始した。 しかし、今回の資料は2011年まで工作

ロシアが放射能汚染を利用した兵器、いわゆる「汚い爆弾（ダーティボム）」の開発を計画しているのではないかとの疑惑が持ち上がっている。 ことの発端は今月9日、プーチン大統領がソチで軍幹部との会合に出席した際、配布資料の一部がテレビ画面に映り込んでいたことだった。 そこに書かれている内容があまりにショッキングであった為に、瞬く間にネット上で拡散したのである。 放射能汚染兵器「スタトゥース6」配布資料のタイトルは「海洋多目的システム “スタトゥース6“」。 開発者は潜水艦の開発で有名なルビーン設計局となっており、実際に潜水艦のイラストが掲載されている。 テレビで放映された問題の画像問題はその説明文で、内容は以下の通り。 「用途：広範囲の放射能汚染ゾーンを作り出し、長期にわたって軍事、経済その他の活動を行えないようにすることにより、沿岸部における敵国経済の重要施設に対する打撃及び敵国領土への耐え難い

色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

日銀の原田泰審議委員は11日、宇都宮市で開いた金融経済懇談会で講演し、日銀が実施している量的・質的金融緩和への様々な批判に対して反論した。円安が進んでも輸出が大きく増えていないことについては「円高を放置したことによる産業基盤の海外移転が原因」と指摘。「リーマン・ショック直後に現在のような金融緩和政策を取っていれば、このような状況は避けられた」と述べた。金融緩和は財政規律を弱めるとの批判について

10月30日、1978年から40年近く中国で実施されてきた「計画出産」計画の見直しが発表された。これまでの「夫婦1組に子供1人」という、いわゆる一人っ子政策が廃止され、今後は夫婦1組につき子供2人まで持つことが全面的に許可されることになった。 実際にはその日からすぐに許可、というのではなく、2016年より順次計画出産に関する法的根拠を改正し、それにもとづいて各地が実施条例を公布してからの施行となる。 だがこれまで、少数民族の多産許可、農村における一人っ子夫婦の多産許可、そして都市部も含めた一人っ子夫婦の多産許可…とじわりじわりと進められてきた「計画出産」改革は、ここに来て表向き大きな前進を遂げたのは間違いない。（ふるまいよしこ著 『§　中 国 万 華 鏡　§ 之 ぶんぶくちゃいな』） 一人っ子政策の「黒歴史」と2人目解禁への現実。国内の反応は 「2人目出産全面解禁」は「朗報」か？ 偶然、そ

新アベノミクスがわかりにくいという。たしかに、「一億総活躍社会」というネーミングはどうか。また、新3本の矢として、名目GDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロがあるが、これらは「矢」（手段）ではなく、「的」（目標）である。 前のアベノミクスの3本の矢は、政策手段としてはオーソドックスで、金融政策と財政政策というマクロ政策、それに規制緩和（成長戦略）というミクロ政策からなるものだ。これは世界どこでも標準的なもので、代えようがない。つまり、普通に考えれば、これらの政策手段を使って、達成すべき目標が「新3本の矢」になる。 各省庁の「短冊」の寄せ集め ここで、最重要の目標は名目GDP600兆円だ。社会保障の話は、ほとんど財源論に行き着く。社会保障は、市場原理があまり働かないので、基本的には財政支援が必要な分野だ。民間経済を活用するものの、その背後には財政支出が求められる。例えば、介護士や保育士

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2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。 政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。 「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満 慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。 J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。 6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。 次に高かった

最近、全国のマクドナルドがすごい勢いで閉店している。 とくに10月31日には、都内だけで10店以上が同時に閉店した。こんなことって今までなかったと思う。 閉店の瞬間ってどんな感じなのか、見に行ったら、予想以上に大きなイベントになっていました。

「自由な社会へようこそ」。台湾の最大野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席が１１日、中国発の嫌がらせと見られる自身の交流サイト「フェイスブック」ページへの大量の書き込みにこう切り返した。台湾側では蔡氏の反応に「すばらしい」との評価が出ている。 蔡氏などによると、１０日夜から蔡氏の投稿に対する書き込みが急に増えた。中国で使われている簡素化した漢字で書かれ、独立志向の強い民進党を批判するものや、「ぺんぺん草が生えなくなっても、台湾島を取り戻す」と威嚇するコメントなどがあった。台湾側からも反撃の書き込みがあり、この投稿に対する書き込みは１１日夕までに８万件近くに上っている。 蔡氏は１１日午前に「異なる意見やさまざまな声がより良い社会に一歩一歩進めていく」と新たに投稿。「（フェイスブックでの）『新しい友人』に民主、自由、多元的な台湾を見てもらいたい」などとした。この投稿には同日夕までに８万件

１１月１１日、ドイツのショイブレ財務相（写真）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策をめぐって、緩和的な金融政策は「モラルハザード」を生み出す可能性があるとして警告した。欧州統合に関するイベントで講演した。１０月撮影（２０１５年　ロイター/Fabrizio Bensch） ドイツのショイブレ財務相は１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策をめぐって、緩和的な金融政策は「モラルハザード」を生み出す可能性がある、として警告した。欧州統合に関するイベントで講演した。 ＥＣＢのドラギ総裁は先月、理事会後の記者会見で、ゼロ付近にとどまるインフレ率の押し上げに向けて追加緩和の実施を示唆している。 ショイブレ財務相は、緩和的な金融政策は間違ったインセンティブを作り出し、各国の経済改革への意欲を後退させている、と指摘した。 「私はＥＣＢの独立性を尊重しているが、金融政策決定にはモラルハザートを助長しかね

アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していた芸能プロダクションから2460万円もの違約金を請求された裁判で、東京地裁は9月上旬、プロダクション側の請求を棄却する判決を言い渡した。 女性は高校生のころにプロダクションと契約。成人後、アダルトビデオに出演させられるようになった。女性は「やめたい」と申し出たが、プロダクションから「違約金が発生する」などと脅されるなどして、出演を強制されていたという。 今回の判決で裁判所は、女性の意思に反してAV出演契約が結ばれていたと認定した。女性を支援した団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS／https://paps-jp.org）によると、同様に「自分の意思に反してアダルトビデオに出演させられた」という女性の相談が年々増えているのだそうだ。 そのような女性はなぜ、自ら望んでいないにもかかわらず、AVに出演させられているのか。そのカラクリ

1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九　島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー

中国のレアメタル取引所を巡る騒動が収まらない。信用不安が悪循環を生み、取引所の運営に投資家から厳しい声があがる。在庫管理の不備が指摘され、矛先は監督者である地方政府にも向く。取引の裏付けとして保管される在庫には、ニセ物疑惑まで浮上している。投資家が離れたレアメタル市場では、混乱収拾への糸口すら見いだせない状態が続く。余波は日本にもおよび、発表が始まった上期の決算発表で特別損失を計上する企業も出始

なおきのブログ 読書会 / 書評ブログ / 自然言語 / 妻1息子1娘4の7人家族 / 未来の学校 / Dead Teachers Society （一部分かりにくい部分がありましたので、表現を訂正しています。追記2参照） 2週間前の10月27日、国連のブーア・ブキッキオ氏が、「日本の女子学生の13%が援助交際をしている」と発表しました。たまたまTwitterで流れてきた、日本を元気にする会の参議院議員・山田太郎氏のブログ記事で知りました。 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 同氏は「日本の女子学生の13%が援助交際をしている」と発表していました。 （当初は30%としていたが、誤訳だとして後に13%に訂正） ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第

会社の常識が、世間の非常識であることも少なくない。11月8日放送のバラエティ番組「スクール革命！」（日本テレビ系）で紹介された「知らないと恥ずかしい 大人の常識クイズ！」が、ネットで批判の対象となっている。 マナー研究家の住友淑恵さんがゲスト出演し、「上司に出す印鑑の押し方」を出題。複数人の承認が必要な稟議書などへの押印例として提示されたのは、左斜めに傾けたＡと、まっすぐ押したＢ、そして右斜めに傾けたＣの3つだ。 「部下が上司にお辞儀をするように見える」ので正解 同じくゲストとして登場した落語家の林家たい平さんが「これは実際に官庁とか金融系などでビジネスとして使われているマナーなんですよね」と確認すると、住友さんは「そうですね、はい」と断言。クイズの正解は、Ａの「左斜めに傾けるのがマナー」だった。 住友さんは「まっすぐはもちろん間違いではなく、大丈夫なんですが」と断りつつ、左斜めがよりよい

１１月１１日、日本マクドナルドホールディングス の増田雄高・財務本部上席部長は決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングス <2702.T>の増田雄高・財務本部上席部長は１１日の決算会見で「ビジネスは全体として回復基調にある」との見方を示した。一部の戦略的閉店は来年にずれ込むものの、４月に発表した経営再建策「ビジネスリカバリープラン」は順調に進ちょくしているという。 ２０１５年１２月期の業績予想や年間３０円の配当計画も据え置いた。増田氏は、配当計画据え置きについて「これまで安定配当をポリシーとしてきた。ビジネスリカバリープランの進ちょくもほぼ想定通りに来ている。財務、バランスシートは健全で、借り入れ余力も考慮した」と説明した。 ビジネスリカバリ

「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 野党再編路線を確認＝松野氏「年内にも改革新党」−維新残留組 続きを読む フォーカス 初飛行！ ＭＲＪ 小錦、逸ノ城も 200キロ超力士 プレミア１２ 白星発進 ３社合同 水着ショー 女王決定 レースクイーン 地球に飛来 ドクロすい星 ミス・インタ 世界一美女決定 東京　春夏 コレクション 野球賭博 会見詳報 北朝鮮の 美女たち 真央スマイル！ GP復帰戦Ｖ 橋本環奈さん 始球式の女神

佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る

1962年8月30日、第二次世界大戦後、初となる国産旅客機「YS-11」が名古屋空港から初飛行した。そして2015年11月11日朝、2番目となる国産旅客機「MRJ」が、同じ名古屋空港から飛び立った。 MRJは安村佳之機長、戸田和男操縦士、他3名の計測担当技術者が搭乗して、県営名古屋空港から離陸。太平洋上の防衛省訓練空域で、左右の旋回、上昇、下降、および着陸の模擬飛行を実施したのち、午前11時2分に同空港に着陸した。脚は飛行中も下げた状態で固定。主翼のフラップとスラットも下げ位置で固定。最高速度は時速280km、最高高度は1万5000フィートだった。安村機長は初飛行後の記者会見で、「着陸模擬時に気流が荒れたが機体は安定しており、機のポテンシャルの高さを感じることができた」と語った。 これからは主に米国内で型式認定のための飛行試験を進め、2017年春からカスタマーへの機体納入を開始する予定だ。

1969年夏は、様々な出来事が起きたため人々に強く記憶されている。人類が初めて月面に降り立った。野外ロックコンサート「ウッドストック」が開かた。そして、米軍がベトナムから撤退を始めた。国際通貨基金（IMF）が「特別引き出し権」（SDR）を創設したのも1969年夏のことだ。このことは、同じ時期に起きた出来事の中でもとりわけ注目すべき事象というわけではない。SDRは人工的な準備通貨であり、世界の金融システムにおいて脇役にすぎない。だが今後数週間にわたって、中国がSDRにスポットライトを当てることとなろう。 問題となっているのは、SDRを構成する通貨バスケットにIMFが人民元を含めるかどうかだ。IMFは結論を11月末に下すと見られている。通貨バスケットは5年ごとに見直しが行なわれ、その一環として人民元の問題が検討されている。1990年代末以降、SDRは4つの通貨――ドル、ユーロ、ポンド、円――で

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな

10月24日、中国海軍潜水艦が横須賀から釜山沖に向かうアメリカ海軍空母「ロナルド・レーガン」に接近していた事実が、先週、アメリカのメディアによって公表された。 この“接近劇”は、ペンタゴンやアメリカ海軍当局が公式かつ積極的に公表したものではない。だが、この種の情報に強い保守系メディアの「ワシントン・フリー・ビーコン」の取材に対して、米海軍は遭遇の事実を否定しなかった。 10月27日には、南シナ海でアメリカ駆逐艦「ラッセン」が中国人工島12カイリ内水域を通航するFON作戦（航行自由原則維持のための作戦、以下FONOP）を実施した。 そしてその翌日、今度は2機編隊のロシア爆撃機Tu-142「ベア」が、韓国海軍と合同訓練中の「ロナルド・レーガン」に高度500フィート、距離1マイル以内に接近したため、空母艦載戦闘機が緊急発進する事態も生じた（爆撃機ベアは長距離航続性能のために、しばしば今回のように

原子力規制委員会は今月、高速増殖炉（FBR）の原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運営主体を、現在の日本原子力研究開発機構から変更するよう文部科学省に勧告した。しかし20年前からトラブルが相次ぎ、ほとんど運転していないもんじゅの受け皿が見つかる見通しはなく、これは廃炉にするという「死刑宣告」だと関係者は受け止めている。 もんじゅが廃炉になると、日本の原子力政策は根本的な見直しを迫られる。日本の原発でできる使用ずみ核燃料は、再処理工場（青森県六ヶ所村）でプルトニウムを分離し、それをFBRで燃やすとさらに多くのプルトニウムができる――という核燃料サイクルを前提にしているので、FBRがなくなると、このサイクルが崩れてしまうのだ。 使い道の分からないプルトニウムが増えてゆく 私も青森県六ヶ所村を見学して関係者の話も聞いたが、ほとんどの専門家の意見は一致している。FBRが運転できなければ、再処理は経済的

米国と欧州はいまだに、2007～09年の金融危機とそれに続くユーロ圏危機による負の遺産を抱えている。この結末を、もっと優れた政策で防ぐことはできなかったのだろうか。もしできたとしたら、それはどのような政策だったと考えられるだろうか。 回復は進んでいるが、それは限られた意味においてでしかない。危機の直撃を受けた国々の国内総生産（GDP）の変化率は、ほぼすべての国でプラスに戻っている。 しかし、GDPそのものの値は、危機前のトレンドから予想できた可能性のある水準を大幅に下回ったままだ。 そして、主に生産性の伸び率が下がっていることから、成長率はほとんどの国で回復していない。ユーロ圏の場合、GDPは2015年第2四半期になっても危機前の水準を下回っていた。危機に見舞われたユーロ導入国の産出額は、危機前の水準にはまだほど遠い。これらの国々は今後、失われた10年や20年に悩まされることになるだろう。

アメリカは戦前の失敗を繰り返すのか? 9月以降、くすぶり続けてきた米国の利上げだが、12月15-16日のFOMC（米公開市場委員会）で遂に実現する公算が高まっている。 イエレン議長ら、FRBの首脳が注目してきた雇用環境も改善を続けている。例えば、10月の完全失業率は5.0%だったが、これは、過去の米国の好景気局面での平均値を下回っている。10月の雇用統計（非農業部門雇用者数）も27万1千人増と増加基調を取り戻し、雇用者数全体の水準もリーマンショック前の状態にほぼ戻った。 米国の雇用関連統計については、労働参加率の低下等の問題があり、細かく議論すれば、雇用環境が正常化したと断定するのは早すぎる側面もあるだろう。しかし、政策担当者が、米国経済がリーマンショックの後遺症を克服したと判断してもおかしくない状況ではある。 筆者は、これまでにも本コラムで数回にわたって、米国の出口政策（量的緩和・ゼロ金

中国と東南アジア諸国との間で、南シナ海問題を巡る激しい応酬が行われているが、実はその裏で、東南アジア諸国は中国から激しいサイバー攻撃を受けていた！マサチューセッツ工科大学でサイバー安全保障の研究を行った、ジャーナリストの山田敏弘氏が、中国のサイバー部隊「APT30」の存在と、その攻撃の手口について解説する。 11月上旬、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、アメリカ、中国などを含めた18ヵ国による拡大ASEAN国防相会議が開催された。この会議は、中国が造成を進める南沙諸島から12カイリ内にアメリカが駆逐艦を派遣してから初めて、米中の閣僚が顔を合わせるとあって、世界中で注目された。 結局、ASEAN以外の国が南シナ海問題に関与するのを嫌った中国が日本やアメリカに反発し、議長国のマレーシアが全会一致を原則とする共同宣言の採択を断念するという異例の展開となった。 とにかく、ASEANを始めとす

一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会の公式ホームページはこちら。 https://www.jssec.org/ で、トップページのお知らせで「2015/11/05当協会加盟企業社員によるSNS不適切利用における報道につきまして（11/6追記）」とあります。 https://www.jssec.org/news/news20151105.html うむ、「当協会加盟企業社員によるSNSの不適切利用について、一部で報道されている件」について、「当協会としましては、当該加盟企業に事実関係を問い合わせ」中だとのことでおります。 さらに「当該社員の当協会ワーキンググループリーダー職」を事実関係がはっきりするまで停職するむね「当該加盟企業に合意いただき、昨日より実施」したということであります。 うむ、今回の件は「セキュリティ業界そのものへの不信感を抱かせるような事態に発展」と事態を重く受け止

というわけで、久しぶりにメルマガで号外を出そうと思っているわけなんですが（発行手続きをしてくれる各位が起きていれば）、つい先ほどまで赤坂某所で「野党再編を目指す」という名目で民主党右派と維新江田派の合流を目指す会合が落着し、週内にも民主党・岡田克也代表に解党の申し出をする運びとなりました。 夜間飛行 http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS メルマガ http://magazine.livedoor.com/magazine/50 9月からいろんな調整が始まって、政党交付金のことを考えると年末までに解党と合流をして新党結成に漕ぎ着けたいという流れは変わらず、民主党としては「戦争法案」安保関連で党勢回復を狙うはずが、まさかの分裂危機に晒されるわけでありまして、半分「馬鹿じゃねーの」という気持ち、半分「来年の衆参W選挙を考えるといましかないわな」という考え

歴史認識や領土を巡って不協和音が絶えない日中韓とは対照的に、欧州では外交関係に戦時中の対立構図が持ち込まれることはほとんどない。戦後70年を迎えた今年もドイツ政府は各地の追悼式典で戦時中の残虐行為への謝罪を繰り返し、ドイツ企業は強制労働の実態を含めた自らの暗い過去を告白した。敵対関係にあった枢軸国と連合国の和解が進み、日本では戦後処理のモデルケースとされる。しかし、そんな欧州で関係者が口をつぐみ