驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇　　◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元

【世界一貧しい大統領インタビュー】「富を求めるよりも人生には大切なことがある」「広島へ行くのは日本人へのリスペクトです」… 先ごろ初来日した南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカさん（８０）は、敬意を込めて「世界でいちばん貧しい大統領」と呼ばれている。その人柄が日本でも共感を集め、関連書籍は飛ぶように売れている。約１週間の滞在は私的訪問だったにもかかわらず、各地を訪ねた様子がテレビ番組などで紹介された。４月６日に東京都内で開かれた記者会見と合同インタビューで語られたムヒカさんの言葉を、一問一答スタイルで詳報する。 〈記者会見は、東京都千代田区のＫＡＤＯＫＡＷＡ富士見ビルに約１００人の報道陣を集めて行われた。登壇したのはムヒカ氏と夫人のルシア・トポランスキさん、それに『ホセ・ムヒカ　世界でいちばん貧しい大統領』（角川文庫）の著者、エルネスト・トゥルボヴィッツさんとアンドレス・ダンサさんの４人

[イメージ写真]米紙ウォールストリート・ジャーナルをはじめ、欧米メディアのアベノミクスに対する厳しい論調が目立つようになった（ロイター/アフロ） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。 【図】財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政 ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。 海外での評価が高い安倍首相　日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受

＜熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。＞ ■　調査報告書に大きな反響今年3月3日、ヒューマンライツ・ナウが公表したAV強要に関する調査報告書。 おかげさまで記者会見の様子とともに、大きくメディアに取り上げていただき、新聞、テレビのほか、ヤフーでも大きな扱いで報告書を紹介いただきました。 国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水

国会で民進党を何度も「アホだ」と侮辱した、おおさか維新の会の足立康史衆院議員に対し、自民党の幹部が足立氏に「質問する資格はない」と叱責（しっせき）した。民進は懲罰委員会にかけることを求めるが、維新と良好な関係を維持したい自民は、足立氏を質問に立たせないことで幕引きを図りたい考えだ。 足立氏は２１日の衆院総務委員会で、民進に「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと発言。怒った遠山清彦委員長（公明党）は足立氏の発言を委員長職権で削除した。足立氏の暴言は今国会で３度目で、民進から懲罰動議が出ている。 ２５日の議院運営委員会理事会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

ちょっとした愚痴です。 熊本地震以降、必要な情報を集めようとネットで調べることも多いのだけれど、うんざりする話が多くて困ってます。 井上晴美が自宅全損したとブログに書けば批判されたり、 割り込み給油してた関西テレビが批判されたり、 オスプレイが政治利用されてる批判がされたり、 ボランティア団体が御船町に入ったら批判されたり、 紗栄子が500万寄付したら売名行為って批判されたり、 余って廃棄されたおにぎりが出たとか批判されたり、 被災地の前で取材してたTBSが批判されたり、 雨の中焼き芋配ってる人を取材したミヤネ屋が批判されたり、 どこを見ても批判、批判、批判、批判。。 マスコミが最低っていうのはよくいわれていますが、インターネットの環境も最低だと思いますよ、ほんとに。 批判されるべくして批判されているのかもしれないけど、批判されることにしか目が向かない社会って異常だと思います。 本当に必要

ノアピニオン氏が、経済学入門で習うような基本原理の正しさを過大に評価する傾向を「101ism」と呼んだ*1。それを受けてクルーグマンが、「101 Boosterism」というブログエントリを書いている。そこで彼は、仮に経済学基本原理が正しいとしても、それが重要であるとは限らない、という点を指摘している。その例としてクルーグマンは、自分のホームグラウンドである国際貿易の分野から、かつてサミュエルソンが明白ではないが真実である経済学の洞察の好例、と称した比較優位を挙げている。 Now, there are a variety of reasons why, despite this big insight, free trade may not be the right policy – that’s Noah’s 101ism. But I want to make a different

遠野なぎこさん　破局を報告　年下婚約者と　「私から『お別れしてもらえますか?』って相手の方に告げました」　マッチングアプリも再開　「もう3人とデートしました」

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

広島商の新入部員が最初に覚えるのは校歌だ。 ああうるわしき厳島（いつくしま） 潮にたてる大鳥居 甲子園で何度となく斉唱されたフレーズを、入学式までに暗唱できるようにする。もっとも、メロディーは二の次だ。 「腹から声を出すんじゃ」「体を反れば、もっと大きな声が出る」 １年生指導係の新田渉（わたる）と池田樹（いつき）（ともに２年）の教えは明快だ。 １日に初集合し、「まずは広島商野球部の基本を学ぶ」と檜山忠監督。だから指導係には真面目でリーダーシップのある２年生が選ばれる。夏までは自分の練習よりも、１年生の指導を優先することになる。 校歌とともに、最初に教えるのがあいさつ。「おはようございます」「失礼します」。お辞儀の角度にも気をつける。「つま先より２メートル前を見るんじゃ」と池田。大きな声であいさつするよう指導するが、「校舎の１階だけはボリュームを抑えろや。職員室があって会議も多いけんな」 「

識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

４月２３日、自民、公明両党は熊本地震の被災状況が深刻化していることを踏まえ、２０１６年度補正予算案を６月１日までの今国会で処理する検討に入った。写真は救援物資を米軍機に運ぶ自衛隊員ら。熊本沖で１９日撮影。米海軍提供(２０１６年　ロイター) ［東京　２３日　ロイター］ - 自民、公明両党は熊本地震の被災状況が深刻化していることを踏まえ、２０１６年度補正予算案を６月１日までの今国会で処理する検討に入った。複数の政府、与党幹部が明らかにした。 今回の補正予算に盛り込むのは、道路や橋などの補修費用などが柱になるとみられる。熊本地震の激甚災害指定に向け、安倍晋三首相が２３日に被害の大きかった熊本県南阿蘇村や益城町を訪問、被災地支援を急ぐ考えを表明する見通しだ。

博多−熊本間の運行を再開した新幹線に乗り込む乗客たち＝熊本市のＪＲ熊本駅で２０１６年４月２３日午前１１時３２分、須賀川理撮影 週末を迎えボランティアも続々と被災地入り 熊本地震発生の１４日から不通となっていた九州新幹線の博多（福岡市）−熊本（熊本市）間が２３日、再開した。熊本県と本州や福岡県が新幹線でつながり、復興に弾みがつくとみられる。２０日の新水俣−鹿児島中央間に続く復旧で、ＪＲ九州は早ければ月内にも残る熊本−新水俣間を含め全線を再開させる方針。週末を迎えボランティアも続々と被災地入りした。一方、２人が安否不明の熊本県南阿蘇村では２３日も捜索が続けられた。【神崎修一、津島史人、林由紀子】 ＪＲ九州は２３日早朝から、博多−熊本間で試験列車を走らせて安全を確認。午前１１時５０分過ぎ、博多、熊本両駅から再開後初の新幹線が出発した。

４月２２日、燃費不正の発覚で三菱自動車が新たな経営危機に直面する懸念が強まっていることが分かった。写真は４月２１日、東京の三菱自本社前で（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 燃費不正の発覚で三菱自動車<7211.T>が新たな経営危機に直面する懸念が強まっている。２０００年代前半のリコール（回収・無料修理）隠しの際、支援に動いた三菱グループの主力企業は業績が悪化しており、内部からは「今回支援するのは厳しい」との声も聞かれる。提携先の日産自動車<7201.T>やユーザーへの補償、エコカー減税の追加納税負担、厳しい行政処分などが予想される中、同社の経営は先の見えない隘路に入りつつある。

シリア北東部のカーミシュリーで、刑務所の検分に当たるクルド人治安部隊の隊員（2016年4月22日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【4月22日 AFP】シリア北東部カミシリ（Qamishli）で3日間にわたり政権側部隊とクルド人部隊が交戦し、クルド側によると双方で計数十人が死亡した。シリア政府とクルド人勢力は22日、無期限の停戦で合意した。 戦闘は20日、クルド人が多数を占めるカミシリの検問所で起きた小競り合いを発端に発生。カミシリがあるハサカ（Hasakeh）県はカミシリ空港や同市の一部などを政権側が支配しているが、それ以外の大半はクルド人勢力が掌握している。ただ、双方が衝突することはまれだった。 クルド系治安組織の声明によると、カミシリの空港で行われた協議の結果、双方は無期限の停戦で合意した。永続的な解決策を探るため、協議を続けていくという。戦闘では一般市民に17人

TBSの生放送中に被災者の男性が激怒して中継をやめさせた件で、姪っ子がTwitterに登場し、一体背景で何があったのか、知られざる事情を説明し始めた。 前回の記事：【放送事故】TBS生放送中に被災者がブチ切れて正論を吐きまくる「見世物じゃねーて、どっかいけ！車邪魔！どかせよ！」 身長2mはあろうかという大きな男性が割り込んできて「見世物じゃない！どっかいけ！車どかせ！」と怒鳴りこんできたのは多くの人に衝撃を与えた。 各メディアはこのハプニングに対し、それぞれ異なる視点で記事を書き、TBSが悪い派と生放送中に割り込んできた男性が悪い派に分かれた。男性が主張していることは正論で、あくまでルール違反を犯したTBSが悪いものの、熊本の方言がきつく聞こえたこともあって、ネット上ではこの男性を揶揄する声が飛び交ったのも事実だ。 ▼有名サイト「痛いニュース」では「熊本人が怒号」と男性をからかうようなタイ

財務省が「文化財の入場料に値上げの余地」があるのではないかと示唆し、衝撃が広がっている。 文化財入場料の国際比較を提示 財務省は7日に開かれた文化関係予算に関する審議会で、文化財の入場料の国際比較を出し、寺社の拝観料などの文化財入場料に値上げの余地があるという見方を示唆した。 入場料の国際比較を出した意図を、財務省はこう説明したという。 入場料に口を出すことはできないが、（魅力を高めることで）もう少し払っても見たい人がいるのではということを示唆するために紹介した 文化財の拝観料や入場料をもう少しあげてもいいのではないかという考えを示した。 財務省「所有者自身の取り組みを促す必要」 財務省によると、「文化財関連予算」は平成28年度文化庁予算の約半分を占めており、その7割は「文化財の修理」のための予算。 「観光立国・文化芸術立国を実現する観点からは、文化財は地域振興や観光資源として活用すること

先鋭化する対立　先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった　Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、２大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の２つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の２大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第３政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統

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４月７日、米大統領選の一部候補者からの議会によるＦＲＢの監査を支持する声に、ＦＲＢの権限制限を目指す議員は勢いづいており、ＦＲＢの一部の現職・旧当局者らは、批判を沈静化させるための措置を講じるべきと考えている。写真はＦＲＢのイエレン議長。３月１６日撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 不動産王のドナルド・トランプ氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産バブルをあおったと主張し、議会によるＦＲＢの監査を支持している。

４月１２日、北京協和医院では、夜が明けるにつれ、数百人の患者が診察を受けるため長蛇の列をなすが、多くは無駄足に終わる。なぜなら、「ダフ屋」が違法に診察予約券を事前に売りさばいているからだ。北京で６日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京／上海　１２日　ロイター］ - 中国の首都にある北京協和医院では、夜が明けるにつれ、数百人の患者が診察を受けるため長蛇の列をなすが、多くは無駄足に終わる。なぜなら、「ダフ屋」がすでに違法に診察予約券を買い、事前に売りさばいているからだ。 Yu Weiさん（３２）は、病院が横流しした診察予約券を売り込むことで生計を立てている。Yuさんによれば、予約券があれば、患者は２日以内に診察を受けられる。さもなければ２週間もかかることがあるという。 警察のパトロールをかわすのはもはや日課の一部だ。Yuさんは「特別診察」の予約券を８５０元（約１万

国際金融経済分析会合（第３回）でポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授（右）とあいさつを交わす安倍晋三首相（左手前から２人目）＝3月22日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２０１６年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを、安倍晋三首相が見送る意向を固めた－。こんな報道が相次ぐ中、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据えて開かれている政府の「国際金融経済分析会合」を舞台に、増税遂行をもくろむ財務省が、マスコミ相手にささやかな巻き返しをはかっていると噂されている。会合で出た「増税を先送りすべき」という意見を記者レクで紹介しないなど、「先送り」報道をさせないためのいやがらせを行っているのではないかというのだ。 ◇ 「あれ？麻生さんの名前がないぞ」。３月１６日午前８時前、東京・永田町の首相官邸。間もなく始まる第１回の国際金融分析会合を取材するため集まった記者たちは、配られた出

先日、経済評論家の上念司氏、エコノミストの片岡剛士氏と私の三人で、近時の経済問題について公開討論の機会を得た。我々三人は世の中でいうところの“リフレ派”である。“リフレ”は、リフレーションの略語であり、日本の長期停滞がデフレ（物価下落）とデフレ予想によってもたらされ、その解消には金融政策の転換を必要条件にした低インフレ（とその予想）が必要だと考える人たちである。 その討論の場では、現在の日本経済の状況を打開するための政策手段が話題になった。特に上念氏から日本の外貨準備高を財政政策の財源として活用する案への同意を求められた。私も執筆者のひとりである『日本建替論』（麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣、藤原書店2012年）で、かってこの外国為替特別会計（外為特会）の積極的活用を、共著者の田村秀男氏が主張したからである。本の宣伝文句が、「100兆円の余剰資金を動員せよ！」とあるのは、この外為特会の活用

若田部昌澄教授の主張にまったくもって賛成！ 日銀法改正、三党合意破棄、消費税の社会保障目的税化の撤廃など手を付けなければならない改革はまだ山のようにあります。 消費増税凍結は目的ではなく手段でしかないはず。いちいち解散している暇などないはず。 とっとと消費増税凍結し、これらの改革に着手すべき！ #解散せずに減税　#STOP増税　#デフレ脱却 ・アベノミクスはまったくもって正当な政策である。 ・すでに消費の落ち込みはリーマン・ショック級 ・経済の好循環を断ち切っているのは他でもない緊縮政策 ・デフレ脱却のためには増税凍結・減税、さらに日銀法改正が必要 ・三党合意は破棄すべし、消費税は社会保障にそぐわない ・安倍首相は消費増税に代表される緊縮政策を離脱し、アベノミクス再起動を 緊縮では財政再建ができない　Voice　16年5月号　若田部昌澄 －消費税増税を実施すればアベノミクスは終焉を迎えてし

熊本などでの地震を受け政府が来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送る公算が大きくなっている。 安倍首相はすでに消費税率の引き上げ見送りの検討に入っていたが、今後の日本経済への影響が避けられない震災の発生によって引き上げを見送る公算が大きくなった。 安倍首相は消費税率の引き上げ見送りを検討する一方で、表向きは「リーマンショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」との言い方を変えていなかった。しかし、熊本地震の発生を受けて、ある政府高官は「影響はリーマンショック級くらいになるのではないか」と語るなど、消費増税見送りの条件に当てはまるとの認識を示した。 一方、自民党内には「景気対策を行うにも財源が必要だ」などと予定通り引き上げるべきとの意見も根強くある。安倍首相は、地震の被害規模や今後の経済状況を見極めつつ来月の伊勢志摩サミットの前後に最終判断する考え。 また、夏の参

景気低迷や熊本地震の発生を受けて大規模な国債増発案が浮上している。日本銀行によるマイナス金利政策の下で投資家の利回り確保競争が過熱する国債市場では安堵の声も出ている。 自民党の山本幸三衆院議員は21日、自らが会長を務める「アベノミクスを成功させる会」の会合で、熊本地震からの復旧・復興や経済対策の財源は20兆円の国債発行で賄うべきだとの考えを表明。需給悪化要因にもかかわず、財政懸念の影響を受けやすい超長期債の30年物利回りは過去最低を更新した。異次元緩和による巨額の国債購入は４年目に入り、発行残高に占める日銀の保有割合は約３分の１に達している。 ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクアナリストは、増発規模の最終的な着地点を現時点で予想するのは難しいが、政府が抱える余剰資金も考慮すると「大型補正予算を打つとしても、非常にタイトな国債市場の需給はそれほど緩まない可能性が高い」と読む。財政健全化の重要性は揺る

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁にとっての執拗（しつよう）な敵は２つ。一つは低インフレ。もう一つはドイツで受ける評価の低さだ。総裁はとうとう逆襲に転じた。 ＥＣＢは３月に打ち出した一連の刺激措置が機能しているとみており、ユーロ圏での与信の回復と世界からの衝撃に対して持ちこたえている生産がこの論調を支える。 ドラギ総裁は就任から４年以上が過ぎたが、ドイツでの一般的なイメージは依然として「浪費家のイタリア人」だ。総裁の低金利のせいで老後の資金が目減りするという筋書きはもう、独政界の定番になっている。総裁は21日の政策決定後の記者会見で、批判すればするほど政策の威力がそがれ、さらなる措置が必要になると警告した。 「ＥＣＢは独立性を持った中銀だ。従って、われわれが適切だと考える政策を取り続ける」と言明し、「中銀の信頼性に疑問符が付くという見方が広がると常に、政策の目標達成が遅れる結果に終わる。従

「施設内でのカメラ取材禁止」――。地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の避難所に、こんな注意書きが掲出されている。その背景にあるのは、被災者と取材陣の間で発生している「大手メディアが報じないトラブル」の数々だ。 益城町震災対策本部は2016年4月22日のJ-CASTニュースの取材に対し、「カメラを向けられたり、無理な取材を受けることが被災者のストレスに繋がる。メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」と話す。 被災者は「見せ物じゃない」 ツイッターなどに数多く報告されているマスコミと被災者のトラブル。その一例が、16年4月21日放送の情報番組「Nスタ」（TBS系）で、図らずも生中継されてしまった。避難所となっている益城町の広安小学校を訪れた取材陣に対し、被災者の1人が「撮るなと言った！見せ物じゃない、どっか行け！」と声を荒げる一幕が放送されたのだ。 「Nスタ」の取材陣にクレームをつけ

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

クリントンvsトランプの戦い いよいよ終盤戦を迎えた米大統領選の先行きが見えてきた――。 4月19日、ニューヨーク州で行われた民主、共和党の予備選で、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏が予想外の得票率60%超で圧勝し、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員を大差で破った。 トランプ氏は獲得代議員を847人まで伸ばし、全代議員（誓約・非誓約）2304人の過半数1237人獲得の可能性が出てきた。26日にはペンシベルニア州、メリーランド州など5州で予備選が実施される。5月3日がインディアナ州、そして大票田のカリフォルニア州とニュージャージー州は6月7日である。 7月18～21日にオハイオ州クリーブランドで開催される共和党大会までに代議員の過半数を制することができなくても、トランプ氏が代議員の45%を獲得すれば、共和党大統領候補に指名される可能性が高くなった。 た