By Daniel Mennerich カナダ・ケベックで暮らす15歳の少年William Gadoury君が「マヤ文明の都市群は星座の並びに基づいている」という自らの仮説を検証し、未発見の失われたマヤ古代都市をメキシコのジャングルから発見したと報じられていました。「科学を愛する少年の熱意が実を結んだ物語」として世界中で報道されていましたが、複数の専門家が「少年の仮説は間違っている」と指摘しています。 Doubts cast on teenager's 'lost city' discovery - BBC News http://www.bbc.com/news/blogs-trending-36276864 Did a teen discover a lost Maya city? Not exactly. - The Washington Post https://www.washi

政治団体からの支出を家族旅行にあてたなどと週刊文春に報じられた舛添要一・東京都知事は１３日の定例記者会見で、ホテルや飲食店への支出の一部について「収支報告書の訂正・削除をしたうえで返金したい」と述べた。 舛添氏が返金の意向を示したのは、ホテルの宿泊費２件▽イタリア料理店の飲食費１件▽回転すし店の飲食費１件▽天ぷら店の飲食費３件。朝日新聞の集計では、総額で約４５万円分になる。 舛添氏は「私的な支出が誤って計上されていたことは心からおわび申し上げる」と述べた。一方、「これからはしっかりと仕事をして都民のために今まで以上に働く」と話し、知事職は続ける意向を示した。

メスしかいないサラマンダーの個体群は、近縁種のサラマンダーのオスからDNAを「盗んで」いる。（PHOTOGRAPH BY ZAC HERR） 両生類のサラマンダーには、メスだけの集団がいる。それで不自由しないどころか、彼女たちは大いに繁栄している。 北米北東部にみられるトラフサンショウウオ属の一部がそうだ。彼女たちは自らのクローンを産んで新しい世代とすることができる。 多くの科学者は、このような集団は必ず行き詰まると考えるが、このほど科学誌「Journal of Zoology」に掲載された最新の研究で、そうとは限らないことが明らかになった。 オハイオ州立大学の研究チームは、切断された体の一部を再生させるサラマンダーの能力に焦点を当てた。彼らは捕食者の攻撃や事故などでどこかの部位を失ってもすぐに再生できる。（参考記事：「再生能力を持つ生物、代表5種」、「死後3カ月たったミズクラゲが生き返っ

生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 １３日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏（公明）の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年１０月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学

専門家「造るべきでない」 熊本地震で最大震度７を記録した熊本県西原村の大切畑ダムで、ダム本体が分断されるように横にずれているのを、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の吉見雅行主任研究員らの調査グループが確認した。直下の活断層が原因とみられる。活断層の延長線上には、より大規模な立野（たての）ダムが建設中で、専門家はそこまで活断層が延びている可能性があると指摘。工法を見直すなど対策の必要性を訴えている。 横ずれは、４月１６日のマグニチュード（Ｍ）７．３の地震でできたとみられる。同グループは４月下旬、ダムを横切るように右に１．５〜２メートルのずれを確認した。

最近(？)ニューラルネット(Neural Network)やらディープラーニング(Deep Learning; 深層学習)やらが流行ってきて、人工知能やらシンギュラリティやら言われるようになって、その中でよく言われるのが「ディープラーニングは人間の脳を模倣してる」とか「特徴量を選ばずに学習できる」とか、そんなことが言われるわけです。 けど、そういったキーワードが一人歩きして、「人工知能は危険だ」論とか、人工知能に対する過剰な期待論がはびこってしまっている気がする。そこで言いたいのが「ディープラーニングは人間の脳を模倣している」と言ってしまうのをやめましょう、という話。 ニューラルネットワークが「人間の脳を模倣」してる話 まず最初に、「ニューラルネットワークが人間の脳を模倣してる」論が、あながち間違ってないよ、ということを話しておきたい。あながち間違ってないんだけど、それでもやめたほうが良い

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

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【パリ=竹内康雄】2015年11月に起きたパリ同時テロから13日で半年になる。仏政府は過激思想に染まった若者の更生や就職時の差別解消などテロをうんだ問題の解決を急ぐ。一方、非常事態宣言を7月末まで再び延長し、令状なしの家宅捜索も続ける。足元の警戒と中長期の問題解決を合わせてテロ根絶に躍起になっているが、市民の間では不満も出てきた。「この戦いはおそらく我々の世代にとって最も大きな挑戦になる」。バ

不動産王のドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補者になることが確実になった。 トランプ氏といえば、中国の為替操作による人民元安が対米輸出を支えて、それが米国人の雇用を奪っているという話が定番になっている。トランプ氏は共和党候補であるが、低所得者層の白人のブルーカラー労働者の心をとらえている点で、民主党のお株を奪っている。 一方、民主党のオバマ政権下でも、為替監視の傾向は強まっている。２月２４日に成立した米国貿易円滑化・権利行使法に基づき、米財務省の半期為替報告書では、４月２９日に発表されたものから、外国政府による為替政策の監視が強化された。日本は中国、ドイツ、韓国、台湾とともに「監視国」とされた。 この法律は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に先行して制定されたもので、オバマ政権が推進するＴＰＰの前提条件と示唆されていた。その意味で、ＴＰＰに米国が参加するかどうかは次期大統領の判

５月１１日、中国共産党の機関紙、人民日報が掲載したある「当局者」の発言が株価急落を招いたとして非難されていることが分かった。この人物は９日付のインタビューで、中国における過剰な信用拡大は景気後退につながりかねないと述べており、匿名の当局者の発言が金融市場に及ぼすダメージに関して批判が巻き起こっている。写真は２０１５年１０月、北京で（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 中国共産党の機関紙、人民日報が掲載したある「当局者」の発言が株価急落を招いたとして非難されている。この人物は９日付のインタビューで、中国における過剰な信用拡大は景気後退につながりかねないと述べた。匿名の当局者の発言が金融市場に及ぼすダメージに関して批判が巻き起こっている。 多くの投資家は、記事が中国政府の内部に亀裂が生まれていることを示唆していると受け止めた。第１・四半期の新規の人民元建て融資は急増したが、政

36年ぶりの党大会という厳戒態勢中に役所に対する放火事件が発生、特に首都から離れた地方都市には不穏な空気が漂っている 36年ぶりに朝鮮労働党第７回大会が開かれた北朝鮮から、衝撃的なニュースが飛び込んできた。党大会の期間中に、地方の「人民委員会（日本の役所に相当）」に対する放火事件が発生したというのだ。首都・平壌に世界中から100人を超す記者を呼び寄せ、盤石の統治をアピールしたい国家の目論見とは裏腹に、地方では住民の怒りが極限にまで高まっている現実を示す例と言える。 暗殺計画説も 北朝鮮の内部情報筋が伝えてきたところによると、放火事件が起きたのは北朝鮮の北端近くに位置するとある郡（情報源の安全のため、具体的な地名は伏せる）。党大会初日に当たる６日の午後９時ごろ、中心部に位置する人民委員会の建物から火の手が上がったという。 火元は１階で、その真上には人民委員長の執務室が位置しているとのこと。直

「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」という話をすると、「今ある仕事がなくなるだけ。代わりに別の仕事が登場するはず」と反論する人がいる。 江戸時代の駕籠かきの仕事がなくなってもタクシーの運転手という仕事が登場した。古いテクノロジーの仕事がなくなっても、新しいテクノロジーの仕事が登場する。今まではそうだったし、今後もそうに違いない。そういう意見だ。 しかし21世紀以降は、これまでの世紀とは大きく異る。AIは少なくとも特定の領域においては、人間の知能をはるかに凌駕するようになる。人間がするよりもAIのほうがうまくできる仕事の領域がどんどん拡大していく。 【参考記事】2020年米大統領選には人工知能が出馬する？ もしAIがあらゆる能力において人間を超えるようになるのであれば、今ある仕事の代わりに登場した仕事でさえ、いずれAIが取って代わるようになる。AIの能力があらゆる領域において人間を

アジアの海洋にまた１つ、争いの火種ができた。日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）だ。 台湾と日本は今、この島――というよりは「環礁」――をめぐって外交論争を繰り広げている。実際のところ、沖ノ鳥島が島なのか、単なる岩なのかが対立の焦点だ。 沖ノ鳥島は居住者のいない岩礁で、満潮時には保全のための消波ブロックが海面上に顔をのぞかせる程度になってしまう。外交専門誌フォーリン・ポリシーは満潮時の面積を「キングサイズのベッド２台分程度」としている。それでも日本はここを「島」だと主張し、台湾（と中国と韓国）は違うと訴えている。 【参考記事】南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国 これは定義だけの問題ではない。島であれば、国際法の下で２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められるからだ。沖ノ鳥島周辺のＥＥＺは40万平方キロと、日本全土よりも広い面積になる。 日本の主張に対して、中国が初めて異論を唱えた

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。 東京五輪の招致は２０１３年９月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員だった。 同紙の報道を受け、２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子（ひかりこ）スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。 … この記事は有料会員記事です。有料会員にな

International Olympic Committee (IOC) President Jacques Rogge shows the name of the city of Tokyo elected to host the 2020 Summer Olympics in Buenos Aires, Argentina, Saturday, Sept. 7, 2013. (AP Photo/Fabrice Coffrini, Pool)

小学６年（当時）の長女を知人の男に引き合わせ、男に性的暴行をさせたとして、岐阜県警は１１日、児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで、県内の無職の母親（３７）を逮捕。強姦の疑いで、岐阜市沖ノ橋町、無職中路悠史容疑者（３６）を再逮捕した。 　逮捕容疑では、母親は昨年１１月１１日夜、自宅のアパートにいた女児を中路容疑者に、強姦目的と知りながら会わせたとされる。中路容疑者は母娘宅で、女児に乱暴したとされる。 　県警によると、母親は「逮捕は仕方がない」と、中路容疑者は「間違いない」と、それぞれ容疑を認めている。女児の父親は当時、仕事で不在だった。女児は「嫌だったけれど、無理やりさせられた」と話しているという。 　関係者から情報提供を受けた県警が４月１６日に中路容疑者の自宅を捜索したところ、スマートフォンに女児の裸の画像があったため、児童買春・ポルノ処罰法違反（児童ポルノ製造）容疑で逮捕した。既に岐

英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】 ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。 フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行

グローバル人材とは誰か？――若者の海外経験の意味を問う 加藤恵津子 / 文化人類学　久木元真吾 / 比較社会学 社会 #グローバル人材#若者の海外経験 「日本にはグローバル人材の育成が必要だ」と言われること、あるいは「日本の若者は内向き志向だから、グローバル人材の育成が必要だ」と言われることは、決して珍しいことではない。特に企業や経営者がそうした主張をし、それを受けて官庁がその育成を進めようとする動向は、しばしば報道されている。 しかし、そうした主張は本当に的を射たものなのだろうか。あるいは、そこで想定されている「内向き」や「グローバル人材」なる言葉の内容は、十分に検討されたものといえるのだろうか。 「内向き志向」と言われるとき、それは近年の若者の本質的な特徴であるかのように語られるが、実際にメディアの報道をみると、「内向き」と言われた後、それとは反対の動きもあるとする例も多々ある。例えば

このキャンペーンでは、財源を休眠預金口座の活用としています。それに関してはいろいろな意見があるかと思いますが、個人的には恒久的な予算を確保するという意味でも一般財源のなかに組み込んでもらいたいです。 とはいえ、給付型の奨学金の創設は、早急にするべき子どもの「貧困対策」であると考えます。 貧困家庭の子どもは大学に行きにくい 現在、子どもの貧困率は16.3％（2012年厚労省国民生活基礎調査）で、6人に1人が貧困状態にあると言われています。高校までは授業料の無償化などのさまざまな施策により何とか進学できたとしても、大学進学には大きなハードルが立ちはだかります。 以下のグラフは大学の授業料の推移をあらわしたものです（文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より筆者作成）。 1975年は、国立大学の年間の授業料が3万6,000円であり、私立大学は18万2,672円でした。しかし、2013年には、

三菱単体では、どのみち限界があった 日産自動車のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車の益子修会長は12日午後、記者会見して、三菱自動車が実施する第三者割当増資に応じて同社の34％の株式を取得することを発表した。投資額は2370億円となる。これによって三菱自動車は、燃費データ不正問題にけじめをつけ、日産の傘下で再生を目指すことになる。 今回の両社の資本業務提携は、三菱自動車の燃費データ不正問題が引き金となったが、必然の流れでもあった。 現在の自動車産業は、動力源一つとっても、ハイブリッド、ディーゼル、PHV、EV、燃料電池車と多岐にわたり、莫大な開発投資がかかる。さらに今後は、人工知能を使った自動運転にも大きなリソースを割かなければならない。1兆円を超える研究開発費を有するトヨタですらリソース不足に陥っている状況だ。 こうした中で、三菱自動車の研究開発投資額は787億円でトヨタ自動車の10分の1

と題したProject Syndicate論説（原題は「Helicopters on a Leash」）でアデア・ターナーが、2日に紹介した浜田宏一氏の批判に反論している（H/T 本石町日記さんツイート*1）。 The only powerful argument against helicopter drops is the one that Heise and Hamada stress – the political risk of overuse. If monetary finance is no longer prohibited, politicians might use it to curry favor with political constituencies or to over-stimulate the economy ahead of an election.

最近とみに黒田日銀総裁がヘリコプターマネー政策を開始するのではないかという観測が、特に外国人投資家の間で強まっている。ヘリコプターマネー政策を整理すると4つのパターンに分けられる。 1つは伝統的な財政政策で、国が国債を発行してその資金を国民にばらまくパターンだ。ばらまく名目は何でも良く、定額給付金、エコポイント、期限付き商品券や地域振興券などだ。減税もこの範疇に入る。公平性の問題はあるものの、日本人には非常になじみのある政策だろう。 2つ目は、国民に資金をばらまく形態は同じでも、国が発行する国債が永久債で無利子またはマイナス金利のパターンだ。国債の金利がゼロ以下で永久債となれば、財政赤字に対する懸念が弱まりやすい。ただ、現在の日本では永久債は発行されていない上に、ゼロ以下の金利がつくかどうかも不透明だ。 3つ目は、国債発行を市中消化ではなく、日銀引受けとするパターンだ。国債の日銀引受けは、

米首都ワシントンで開催された国際通貨基金・世界銀行年次総会の春季会合で演説する中国の楼継偉財政相（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan〔AFPBB News〕 正真正銘のトラブルが中国を襲うのは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。 世界金融危機の後、経済成長率を押し上げるために信用供与の蛇口を開いてお金を借りやすくした中国の判断は正しかった。だがその蛇口を再び閉めなかったのは間違いだった。 中国の債務はここ2年間、2008年の不況に続く2年間に匹敵するハイペースで増えている。国内総生産（GDP）比の債務残高は、この10年間で150％から260％近くに高まっている。この種の増加に続くのは金融の混乱か突然の景気減速であるのが普通だ。 中国がこのパターンの例外になることはないだろう。不良債権はこの2年間で倍増しており、公式統計によればすでに銀行の総貸出残高

原発事故後の福島県で、子どもの甲状腺がんが相次いで見つかり、手術もおこなわれているというニュースは少なからぬ衝撃を持って全国に伝えられました。 甲状腺がんは、他の臓器のがんとくらべて進行が遅く、またリンパ節への転移があっても10年後の生存率がとても高く、予後の良いがんと言われています*１。 しかし福島県でこれまでに発見されたがんの症例数の多寡については、明らかに多いという人、驚く必要はないという人、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされ、結論の出ない状況が今なお続いています。 そのような中、福島県は、「県民健康調査中間とりまとめ」*２を2016年3月末に公表し、2011年10月より実施している甲状腺がん検査について、「日本全国における甲状腺がんの発症数などから推定される数よりも、数十倍多い患者数が存在している」と結論づけました。 しかしながら、その原因については「放射線の影響とは考えにく

振り返ると、阪神・淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）、新潟県中越沖地震（2007年）、東日本大震災（2011年）、そして今回の熊本地震に至るまで、日本ではマグニチュード6以上の地震が多発している。 このような大きな地震は、住民の健康に大きな被害を与える。まず、地震に伴う怪我などの直接的な被害が挙げられる。 直接的な被害によって死亡した場合は直接死と呼ばれる。過去の震災で、直接死で亡くなった人数は、阪神・淡路大震災で5502人、新潟県中越地震で16人、新潟県中越沖地震で11人、東日本大震災で1万5894人、熊本地震で48人である。 災害は間接死も急増させる 加えて近年、間接的な健康への被害が注目されている。 例えば、熊本地震では避難中の車中泊から51歳の女性がエコノミークラス症候群で死亡した例が報道された。 このように、震災による環境の変化が原因となって生じた死亡のことを

「世界で最も短命になり得る最年少の最高権力者」 1980年以来、36年ぶりに開かれた北朝鮮の朝鮮労働党党大会に背広姿で現れた建国の祖・金日成直系の金正恩・労働党委員長（32）。今、世界で最もミステリアスな御仁だ。 まだ30歳をちょっとすぎたというのに二重あごの、ふくよかな顔、超肥満と言ってもいいほどの体形。すでに50がらみの中年男に見える。 現に韓国の音声学専門家によれば、金正恩氏は演説の最中、3秒間に1回ずつ呼吸をしており、「声の年齢は50代前半」という。呼吸が速いというのは肥満により心臓などの内臓が肺を圧迫し、肺活量が小さくなるためだというわけだ（通常成人男性の呼吸周期は4秒から6秒とされている）。 独特の髪型は、覇気が出るという「覇気カット」と呼ばれているらしい。一説によるとストレスによってできた白髪と禿を隠すための苦肉の策とか。 健康の話に戻せば、愛煙家で酒もよく飲むらしい。暴飲暴

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が、職を辞することを発表するに至った一連の経緯（「セブンの乱」と名付けよう）には、正直なところ驚いた。「カリスマ」とも称された名経営者で合理的な人と思われた鈴木氏が「暴走」と言うしかない挙に出たからだ。 もっとも、このセブンの乱も、同社の後の体制が概ね決まったようであり、雑誌などのメディアの背景報道も出揃って、一件落着の気配が漂ってきた。 セブンの乱には、組織の中で仕事をするビジネスパーソンが参考とすべき多くの教訓が含まれている。今回は、セブンにちなんで７つ取り上げてみた。 【教訓１】勝てる票読みのない採決をしてはならない 今回の事の経緯を見ると、鈴木会長が退任するに至った直接のきっかけは、4月7日の取締役会で、鈴木会長が提出した、井阪氏をセブン・イレブン・ジャパンの社長から外す人事案が過半数の支持を得られずに通らなかったことだ。 この人事案は、

ドイツ電力大手が無配当！ もしも彼らが「原発」と「火力」を切り捨てたら？ 政府のエネルギー政策は矛盾だらけ 「お前たちの時代は終わった」 4月20日、ドイツで二番目に大きな電力会社、RWEの株主総会が、大混乱のうちに終わった。 RWE社は100年以上の歴史を持つ大企業で、本社は、かつてのドイツの大動脈であったルール工業地帯の炭鉱都市エッセン市にある。 ルール工業地帯は豊富な炭田を持ち、重工業が隆盛、戦前も戦後もドイツ産業を牽引した栄えある場所だ。今では炭鉱はすっかり陰ってしまったが、RWEは上手にグローバリズムに乗り、ベルギー、オランダ、東欧諸国、イギリス、アメリカなどでもエネルギー企業の買収を進め、手広く事業を進めてきた。 もちろん原発も持っている。RWEの株の25%は、エッセン市など地元の自治体が保持しており、地元では大いに頼りにされている企業だ。 ただ、RWEは今も発電の燃料の半分に

オバマ訪問を称えるメディアへの疑問 オバマ米大統領が5月27日、伊勢志摩サミットに合わせて広島を訪問する。歴史的訪問であるのは確かだが、一方で米大統領選の共和党候補に確定したドナルド・トランプ氏が日本の核武装を容認する発言を繰り返している現実をどう受け止めるのか。 オバマ大統領は来年1月に任期が切れる。レームダック状態の大統領にとっては、広島訪問を自らのレガシー（遺産）にする思惑もあるだろう。大統領は「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞している。広島訪問はレガシーに一段と花を添えるはずだ。 大統領の思惑がどうあれ、私は広島訪問を歓迎する。くさすつもりはまったくない。だが、大統領が広島に来たところで、世界の平和と安定が核抑止力に頼っている現実は変わらない。それどころか、むしろ事態は悪化している。そちらのほうがよほど心配だ。 まず、北朝鮮は言葉だけ「非核化」を言い出したが、実際には核開発

プーチン大統領は大のスポーツ好きだ。自ら様々なスポーツに果敢に挑戦するし、スポーツが国民の愛国心をくすぐり、ひいては国民の支持を自身に集める手段として利 用できることも十分に心得ている。 そのロシアで５月６日、２０１６年のアイスホッケー世界選手権チャンピオンシップが開幕した。今年は８０回目の記念すべき大会で、アイスホッケーはロシア国民の間でとくに人気のスポーツだ。 そんな注目度の高い国際大会の開幕式での演説は、国家指導者にとって格好の国民向けアピールとなるはずである。ところがモスクワで開かれた開幕式に、プーチン大統領の姿はなかった。この日、栄誉ある演説をしたのはナンバー２のメドベージェフ首相だった。 3時間超の首脳会談で見せた「日本重視」の姿勢 大統領はどこにいたのか。一昨年の冬季五輪の開催地として世界的に有名となった、南部の保養地ソチである。 日本の安倍晋三首相との首脳会談が主要な目的だ

皆さんは、わが子の子育てで「どうしてうちの子だけ、こんなに手がかかるの？」と戸惑ったことはありませんか？　あるいは、子どもの友達やクラスの子に「言葉や行動が乱暴でちょっと気になる子がいて…」という経験はないでしょうか。 とにかく落ち着きがない、友達の輪に入れない、着替えなどが身に付かない、忘れ物ばかりする、トラブルが多く先生に怒られてばかり――。そんな子ども達の「気になる」「困った」「どうして！？」という姿の背景には、実は「発達障害（発達の偏り）」による困難さがあるのかもしれません。 日経DUALでは今日から、そんな子どもの気になる発達の偏りについて、特集記事として取り上げます。子どもの発達が専門の病院の医師、心理学の教授、また発達障害のある子ども達を支援している企業などに取材をしました。最終回では、「大人の発達障害」についても紹介します。1回目の今日は、発達に偏りのある子ども達の現実につ