６月２９日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が３０日に大統領に就任するフィリピンで、厳罰化を恐れた麻薬常用者や密売人らの自首が相次いでいる。写真はマニラの警察署に出頭した麻薬常習者ら。２４日撮影（２０１６年　ロイター/ERIK DE CASTRO）

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６月２８日、絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。写真は、海南省にある町Tanmenの手工芸品店。５月撮影（２０１６年　ロイター/Farah Master） 絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。 中国は昨年、オオシャコガイの捕獲を禁止したが、海南島にある小さな港町Tanmenでは、ほとんどの店でいまだに幅１．２メートルほどのオオシャコガイから作られた装飾品が売られている。 閑散としていたこの漁村は過去３年間で、オオシャコガイを一大産業化している。手工芸品を売る店は２０１２年は１５店だったのに対し、現在は約４６０店も存在す

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東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンが買収する手続きについて、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてキヤノンを注意し、東芝にも口頭で指導したことを明らかにした。買収は認めたが、独禁法が定める事前届け出義務を果たしていないことを問題視している。 経営再建中の東芝は３月、東芝メディカルの株式をキヤノンに約６６５５億円で売却する契約を結び、キヤノンから全額の支払いを受けて、一時的な受け皿会社であるＭＳホールディングに株式を売却した、と発表した。キヤノンは東芝に入金し、東芝が２０１６年３月期決算に東芝メディカルの売却益（３８１７億円）を計上できる見通しがついた後、公取委に一連の手続きについて届け出た。 独禁法は、買収の当事者企業が一定規模以上の場合などに、事前に公取委に計画を届け出ることを義務づけており、届け出から原則３０日間は買収手続きを進められ

アイテム 1 の 2 　６月２９日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、７月１２日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） [1/2]　６月２９日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、７月１２日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京／アムステルダム／ワシントン　３０日　ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、７月１２日に判断を下すと発表した。

避難所として利用されているドームハウス＝熊本県南阿蘇村の阿蘇ファームランドで２０１６年６月１３日午前１０時３８分、野田樹撮影 特殊発泡スチロール製…阿蘇ファームランド 熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村にある健康テーマパーク「阿蘇ファームランド」内の宿泊施設「ドームハウス」の防災機能の高さに注目が集まっている。同村では地震で４６００棟超の建物が損壊したが、菓子の「まんじゅう」から着想を得た特殊発泡スチロール製の半球形ハウスはほとんど損傷せず、被災者約６００人（２４日現在）が避難生活を送る。 阿蘇ファームランドは４月１６日の本震で敷地内のアスファルト舗装に多くのひびが入るなどの被害を受けて休業中だが、約４５０棟のドームハウスに目立った被害はなかった。おわんをひっくり返したようなドームハウスは直径約７メートル、広さ約４０平方メートル。特殊発泡スチロール（厚さ約２０センチ）製の建材をつなぎ合わせた

東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた２号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。 その結果、２号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。 今回の調査結果は、核

これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

＜トルコでまたもISISによるとみられるテロが起きた。パリやベルギーも狙われたが、トルコは今年だけでも大きなテロが3回目。ここには、西欧とISISの間に横たわる国家の苦悩が凝縮している＞ トルコでまたもや大規模なテロ攻撃が発生した。しかも今回のターゲットは世界に向けての玄関口である国際空港。毎日16万人超の旅行者が利用するイスタンブールのアタチュルク国際空港で28日夜、自動小銃で武装した男たちが自爆テロを決行。これまでに41人の死者と240人近い負傷者が確認されている。 今年3月にベルギーの首都ブリュッセルの空港などで起きた連続テロと手口が似ていることから、トルコ当局はテロ組織ISIS（自称イスラム国、別ISIL）による攻撃とみている。これでトルコではISISによるとみられるテロで200人余りの死者が出たことになる。負傷者や心理的ショックを受けた人たちはその何倍にも上る。 【参考記事】テロ

＜大統領選で両党の党大会が開催される７月を前にして、今週議会の最終報告書が公表されて共和党からの「ベンガジ疑惑」の追及が一段落しそうなヒラリー。一方のトランプはまた「暴言路線」へと戻り、共和党主流派との溝は埋まりそうにない＞ ヒラリー・クリントンに対して、共和党は「ベンガジ事件」に関する疑惑を執拗に追及しています。この事件は、2012年9月11日にリビアのベンガジにあったアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス駐リビア大使ら国務省およびＣＩＡの職員４人が、重武装をした勢力の攻撃を受けて殺害されたものです。 この事件に関して共和党は、発生直後から事件当時国務長官として在外公館の安全確保に責任を負っていたヒラリーに「過失」があったのではないかという追及を続けています。重要なドラマとしては、まず2013年1月には「上下両院合同の調査委員会」が開催され、ジョン・マケイン上院議員（共和）など

＜土地の「強制収容」に抗議する住民が直接選挙で選んだ指導者を拘束し、ネットの検閲を強化する習近平政権＞ 中国南部広東省の漁村・烏坎（ウーカン）は小さな民主化の成功例として知られるが、村人が困難な闘いで勝ち取った民主主義は今、大きく切り崩されようとしている。 11年９月、土地の不正取引に抗議する村人たちは村に通じる道路にバリケードを築いた。警察はこれを逆手に取って村を包囲し兵糧攻めにしようとした。 立て籠もった村人たちは共産党への忠誠を表明し、党中央に地元幹部の腐敗を正してほしいと訴えた。長い抗戦の末、広東省の党幹部が村に入り、村人と協議、腐敗した村の幹部に代わる新しい指導者を住民の直接選挙で選べることになった。 このときに選出された村の共産党委員会の林祖恋（リン・ツーリエン）書記が６月半ば、当局に突然拘束された。村人はすぐさま抗議の声を上げ、ネット上でも当局の暴挙を告発。抗議の拡大を恐れる

＜ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票して後悔している人がいる」という議論があるが、実際には結果を覆そうという動きには至っていない。反対に「残留」の結果が出ていたら、後悔する人はまったくいないのだろうか＞ イギリスのEU離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票で衝撃の結果が出てからというもの、イギリス国民の民主的な意思表明をくじこうとするような議論が多数持ち上がっている。それらはあまりにばかげているから、僕はいちいち反応したくもないくらいだ。「投票のやり直しを求めるオンライン請願書に多くの署名が集まっている」「投票はあくまで意見を問うものであり、法的拘束力はない！」「若者の大半は残留に投票しており、彼らは今後長きにわたって影響を受けるだけに若者の票に２倍の価値を持たせるべきだ」......。 もちろん、僕たちが何カ月にもわたって残留派・離脱派双方の言い分を聞き、決意を固め、高い投票

欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる英国民投票では、投票直前の世論調査やブックメーカーの賭け率、金融市場の動きなど、いずれも残留を予想したものが多く、実際の投票結果と大きく食い違った。 金融市場では「投票率が高いと残留派有利」という見方も外れたことで、大きく予想を間違える結果になった。 残留派は若者、離脱派は高齢者が主力であった。そのため、投票率が高いということは、若者が選挙に行くというわけで、残留派が有利になるといわれていた。保守党が勝利した昨年の総選挙の投票率６６％よりも高かったことから、金融市場では残留派有利とみなされた。 直前の世論調査で残留派が盛り返したことも、残留派有利という思い込みを誘発した。 残留派の国会議員が殺された事件を契機に、なんとなく残留派が勝つのではという感覚があったのではないか。 ブックメーカーの賭け率についても、残留有利というものがかなり多かったが、これは残留を信じた

ヘリコプターマネーには歴史的前例はないのでしょうか。財政政策と金融政策を組み合わせるマクロ経済政策の例は無数にあり、政府による貨幣発行の事例もまた多数あります。成功例としてよく挙げられるのは、米国の独立前、18世紀のペンシルベニア植民地の政府紙幣です。かのアダム・スミスも「国富論」で評価しています。成功の理由は発行額が大きくなく、運用が「ひかえめ」だったからとしています。米国の事例には南北戦

最近のヘリコプターマネー論議がデフレ不況からの脱出という文脈で語られることから、最も興味深いのは戦前の高橋財政の評価です。1931年に4度目の蔵相に就任した高橋是清は、金本位制から離脱して政策の自律性を取り戻すと同時に、日銀が国債を直接引き受ける金融緩和策と財政拡張策を実施しました。この高橋財政によって日本は大恐慌からいち早く離脱できたとして、大恐慌研究の権威、C・キンドルバーガーやB・バーナ

デフレ不況のときに提唱されるのがヘリコプターマネーです。ヘリマネが復活するきっかけは日本の停滞でした。1990年代の日本は経済成長率が下がり、失業率が上昇し、デフレが始まりました。2003年に米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ理事（当時）は日本で講演し、デフレ脱却のために金融・財政当局が協力することを訴えました。具体的には政府は家計・企業に対する減税を行い、その財源を日銀による国債の

ヘリコプターマネーは財政政策でしょうか、それとも金融政策でしょうか。フリードマンは金融政策の一つとして考えていました。ただ、財政支出を伴うとなると、中央銀行が財政政策の領分に踏み込むことになるという意見もあります。貨幣発行益を考える際には、政府と中央銀行を一つのものとして考える視点が重要です。この二つを合わせて統合政府と呼びます。実際に日本銀行は政府が株式の55%を保有する認可法人であり、貨幣

ヘリコプターマネーを巡る議論には定義が曖昧という問題があります。そこで定義を明確にしましょう。ヘリマネの比喩を最初に用いたのはM・フリードマンです。1969年の論文「貨幣の最適量」で次のように述べています。「ある日、ヘリコプターが飛んできて空から1000ドルの紙幣を落としたとしよう。もちろんこのお金は人々がすばやく拾うだろう。さらに人々はこのことが1回限りのものであると知っていたとしよう」フ

最近、欧米の経済学者やエコノミスト、投資家の間でヘリコプターマネー（ヘリマネ）という言葉が飛び交っています。この言葉はミルトン・フリードマンが最初に使ったものですが、2000年代に米連邦準備理事会（FRB）理事だったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が論じて注目されました。当時、彼らの念頭にあったのは日本のデフレ不況でした。その後いったん下火になりましたが、08年の

東芝は３０日、洗濯機や炊飯器で長い歴史がある白物家電事業を、中国家電大手の美的集団に売却する。１９３０年に日本で初めて洗濯機を製造するなど、東芝ブランドを一般消費者に広める役割を果たしたが、不正会計問題で売却に追い込まれた。白物家電での東芝ブランドは続くが、開発は美的集団主導に変わる。 東芝は白物家電を手がける１００％子会社「東芝ライフスタイル」の株式の８０・１％を３０日付で売却する。美的集団はその後４０年間、東芝ブランドを使う権利を持つため、白物家電で東芝ブランドが消えるわけではない。ただ、商品構成や新商品発売の時期、製品の販売地域、部品の調達先などの経営判断は、新たな親会社の美的集団が担う。 東芝ライフスタイルは「製品開発の体制やスタンスは変わらない」（広報）とし、製品の故障などの相談電話も「変更はない」という。株式売却後で最初の新商品は、７月１日発売の紙パック式掃除機（想定価格税抜き

イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/

20XX年。人工知能（AI）の発達でロボットが大部分の仕事を担い、人間はもはや生活のための仕事はしていません。人々の生活を支えるため、政府は全国民にベーシック・インカム（毎月一定額の生活費を支給）を提供しています。持続的に生産性が向上する世界で潜在成長率は高く維持されています。けれども需要は作り出さなければなりません。中央銀行は潜在成長率の上昇に足りない分の需要を作るためにも、ベーシック・イン

ヘリコプターマネーには批判や懸念もあります。第一に、金融緩和政策に否定的な論者がヘリマネの有効性に疑問を投げかけています。インド準備銀行のR・ラジャン総裁は中央銀行が「貨幣を窓から投げ捨てる」ような政策を採ると、かえって人々は貨幣を退蔵して支出しないのではないかと否定的です。しかし、貨幣を家計に渡しても支出がまったく増えないとは考えにくいでしょう。第二に、法律上の問題を指摘する意見があります。

仏北部リールで、英国の国旗（左端）と欧州各国の国旗を掲げる人（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN〔AFPBB News〕 先週のブレグジットの決断を覆すよう下院議員に求める嘆願書は330万の署名を集め、なお増え続けている。4分の3がEU残留に投票した若者たちは、ソーシャルメディアに殺到し、自分たちの将来が引退したベビーブーム世代によって決められたことへの怒りと失望を吐露している。 トニー・ブレア元首相は2度目の国民投票は可能だと示唆しており、金融市場が揺らぎ、ブリュッセルがすでに英国に扉を閉ざしつつある中、高い買い物をした後の後悔が広がる可能性は十二分にある。では、国民は考えを変えられるのだろうか。後戻りする道はあるのだろうか。 どんなこともあり得るが、今の状況では、自信を持って言えることは2つしかない。そして、その2つの発言には一貫性がない。 1つ目

中国・西安市の大慈恩寺大雁塔。サムスン電子は中国の西安工場で3次元NANDフラッシュメモリを量産している（資料写真） ビッグデータの時代が到来した。現在、世界で生み出されているデータ量は約8ZB（ゼータバイト）を超えた。1ZBは10の21乗である。新聞5枚分のデータ量が1MB（10の6乗）に相当し、1ZBは75億年分の新聞のデータ量になるという。もはや私には、8ZBがどれほど凄まじいデータ量なのか、想像ができない。 野村証券によれば、8ZBの15％（1.2ZB）がストレージされており、その内訳は、ハードディスクドライブ（HDD）が90％、NANDフラッシュメモリ（以下「NAND」）が10％であるという。つまり、NANDがストレージしているデータ量は、0.12ZBということになる。 現在、NANDを生産しているのは、サムスン電子（35.1％）、東芝（21.6％）／サンデイスク（15.1％）、

中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。 6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。 インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕 閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。 インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1隻はインドネシア海軍コルベット「イマム

生物の遺伝情報をピンポイントで書き変える、驚異のDNA操作技術「ゲノム編集」。その最新モデル「クリスパー（Crispr）」がいよいよ実際の治療に使われようとしている。 ●“Federal panel approves first use of CRISPR in humans”　STAT, JUNE 21, 2016 各種の癌治療にクリスパーを応用するための臨床研究（事実上の治療措置）を、先日、米国立衛生研究所の「組み換えDNA諮問委員会（Recombinant DNA Advisory Committee:RAC）」が認可した。 今後、米FDA（食品医薬品局）による認可も必要となるが、まずは第一関門を突破したことで、実際に臨床研究が行われる公算が高まってきた。 ゲノム編集とは何か？ ゲノム編集とは、私たち生物のDNAに書かれた「ゲノム（G、A、C、Tの4文字で記された長大な遺伝情報）」を

文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選

もはや限界 『小説 新聞社販売局』で新聞業界の裏をえぐった元新聞記者の幸田泉氏が、「2020年『日本の姿』」（『文藝春秋』7月号）という特集で新聞の大再編を予測。それをさらに『週刊ポスト』（7月8日号）が、「朝日vs読売・時事vs毎日・産経・共同　『全国3紙』時代がやって来る」と敷衍、新聞再編が改めて取りざたされている。 新聞の苦境が指摘され、経営者から記者、販売店までの全新聞業界関係者が、「展望のなさ」を感じながら、これほど変化のない業界も珍しい。 「朝（朝日）毎（毎日）読（読売）」といわれる全国紙3紙に、経済専門紙として確立されたポジションの日本経済新聞に、独自の立ち位置を持つ産経新聞。ブロック紙にとどまらない影響力を持つ中日新聞（首都圏では東京新聞）に、地方紙やスポーツ紙などへの配信業務を受け持つ共同通信と時事通信――。 終戦後、70年強の間、一貫して、各紙が報道の現場を引っ張り、「

ようやくヒラリーへの支持を表明したリベラル派のエリザベス・ウォーレン連邦上院議員（左）。しかし、これでヒラリーの足元が"盤石"になったわけではない……〔photo〕gettyimages 渡辺将人（北海道大学准教授） 水面下で続く予備選の「延長戦」 先日、オハイオ州で、ヒラリー・クリントン元国務長官とエリザベス・ウォーレン連邦上院議員が共に壇上にのぼった。しかし、民主党女性上院議員で唯一ヒラリーへの支持表明をしていなかったウォーレンは、ヒラリーの支持を今月（2016年6月）になってようやく表明した経緯がある。 ウォーレンは、バーニー・サンダースと同じ「反ウォール街」の左派であり、サンダース旋風の事実上の生みの親である（拙稿「サダース旋風がヒラリーに与える「党内外圧」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48069）。ウォーレンのヒラリー支持に、サンダース

英EU離脱問題の「死角」 〜懸念されるのは、むしろユーロ圏の「バブル崩壊」だ あらわになる大陸ヨーロッパの脆弱性 まさかの「離脱派」勝利 6月24日（現地時間は6月23日）に実施されたイギリスのEU離脱を巡る国民投票の結果は、事前の予想に反して離脱派の勝利となった。 ただ、あとから考えてみると不思議なことだが、当初は誰もが、さしたる根拠もなく、残留派の勝利を信じて疑わなかった。 強いて挙げるとすれば、投票の前日時点で、「賭け事サイト」で残留に賭ける人が全体の約9割を占め、離脱派を圧倒していたことくらいだったが、「お金を賭けた真剣勝負」のオッズなら信頼できるのであれば、競馬で万馬券が出るということもないはずだ。 いかに多くの人が根拠なく残留という楽観論を信じていたかということだが、いくつかの現地メディアによる世論調査の結果がまちまちであったので、「結果は蓋をあけてみなければわからない」という

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週23日、イギリスの国民投票でイギリスはＥＵ離脱を決めた。多くの人には予想外の結果であり、離脱へのプロセスは不透明になっている。まさしく、未知への領域であり、誰も確かなことを言えない状態だ。 ＢＢＣを聞いている