［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - ブリュッセルを訪問中の英スコットランド行政府のスタージョン首相は、国民投票では欧州連合（ＥＵ）離脱の結果となったが、スコットランドは残留する意向を明らかにした。 欧州議会のシュルツ議長との会談後、同首相は記者団に対し「スコットランドはＥＵ残留を決断した」と述べた。シュルツ議長は「拝聴し理解した」と述べた。

グローバリゼーション・パラドクス: 世界経済の未来を決める三つの道 作者: ダニロドリック,柴山桂太,大川良文出版社/メーカー: 白水社発売日: 2013/12/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (16件) を見る『グローバリゼーション・パラドクス』について、いろいろな方面から反響があり大変ありがたく思っております。 この本の核となる概念は、世界経済のトリレンマと呼ばれるものです。 今日は、ロドリックが（恐らく）はじめてこの概念について述べた論文から世界経済のトリレンマとは何かについて説明していきたいと思います。 "How Far Will International Economic Intergration Go?" Jounrnal of Economic Perspective Vol.14, pp.177-186 この論文では、次の3つは同時に成り立たないとされています

6月30日、フィリピン大統領にロドリゴ・ドゥテルテ氏が就任する。選挙期間中、「人権など忘れろ」、「犯罪者は殺す」などの過激な発言を繰り返し、「フィリピンのトランプ」と呼ばれた。年率6％を超える高い経済成長を続けるフィリピンだが、中間層は国民のわずか1割にすぎず、汚職も蔓延し、長年の課題である治安も一向に改善されていない。そうした中、フィリピン国民は、国内で最も危険とされてきたダバオ市の治安を劇的に改善したドゥテルテ氏に現状を変えてくれることを期待したのだ。 「反エスタブリッシュメント」と「自国第一主義」――この2つのトレンドは、アメリカだけではなく、EU脱退を選んだイギリスなどヨーロッパでも見られて、世界各地に広がりつつある。ドゥテルテ氏はまさにこのような世界的な潮流の中で大統領に選ばれた。現状の否定を掲げるドゥテルテ大統領の下で、フィリピンの対外政策も大きく変わる可能性がある。地域安全保

＜ドキュメンタリー映画『シリア・モナムール』は、シリア内戦をリアルに描いている。そのショッキングな映像にも、どこか慣れてしまっている自分。そうしたことが起きる現代の情報環境を考える...＞ 6月18日から公開中のドキュメンタリー映画『シリア・モナムール』は、シリア内戦のリアルを描いたものだ。これでもかと詰め込まれた残虐でショッキングな映像の数々は、シリアの現状を世界に伝えるためでもあり、観た者は言葉を失うという感想を述べている。 しかし、日本で平和に暮らす多くの人々にとって、シリアの現状は同情しつつもどこか縁遠いと感じてしまうのも事実ではないか。もっといってしまえば、どこか残虐な映像を観ても、「かわいそうだな」という感想をぽつりと心につぶやいたその次の瞬間、もうシリアのことを考えなくなってしまうのではないか。 残虐な映像も「よく観る光景」として処理してしまうとすれば、それは悲劇を「体験」で

＜フロリダのゲイ向けナイトクラブで49人を撃ち殺すのに使われた銃は、銃業界が10年ほど前に「一般向け」に開発してドル箱に育てた攻撃用ライフルだった＞　写真は全米ライフル協会（NRA）の展示会 2016年6月12日にフロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件で使用された攻撃用ライフルは、ニューハンプシャー州に本社を置く銃器メーカー、シグ・ザウエルによって製造されたものだ。 シグ・ザウエルは2004年、倒産の危機に瀕していた。質の高いピストルで有名な同社だったが、当時の売上は横ばいだった。「倒産寸前で、いまにも崩壊しそうな企業だった」と同社のロン・コーエンCEOは「マネージメント・トゥデイ」誌に2010年に掲載された記事のなかで回想している。 その後、コーエンCEOが下したある決断によってシグ・ザウエルは倒産を免れ、アメリカ第4位の銃器メーカーへと変貌を遂げた。コーエンは、一般市民向けの攻撃用ライ

英国が国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）離脱の道を選択したことは、世界に激震をもたらした。それに対する中国の見方は独特である。民主主義が必ずしも良い結果をもたらさないという事実は、習近平政権には好都合なのだ。しかし、その足元では他国との協調よりも自国第一という「内向き」な思考が広がっている。こうした思考は世界共通の潮流でもあるが、習氏への権力集中が進む中国ではより危険な方向に進んでしまう可能性がある。北海道大学公共政策大学院専任講師の西本紫乃さんに、中国がどこに向かおうとしているのかを解説してもらった。 民主主義の欠点、声高に宣伝 「国民投票という民主的なシステムはポピュリズムやナショナリズム、極右の影響から逃れることができない」。中国国営新華社通信の論評は英国のＥＵ離脱を皮肉たっぷりに論じた。 人民日報の国際版である環球時報も「“最高の民主の形”とされた国民投票がいかなる結末を（英国や世界

（ＣＮＮ） 英オックスフォード大学などの調査団は、アフリカのタンザニアにある東アフリカ地溝で「世界級」のヘリウムガス田が見つかったと発表した。専門家は、世界的な供給不足に陥っていた状況がこれで一変するかもしれないと指摘している。 空気より軽いヘリウムガスは、風船によく使われるほか、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や原子力発電などにも利用される。しかしここ数年は供給が不足し、東京ディズニーランドがヘリウム風船の販売中止に追い込まれたこともあった。 タンザニアのヘリウム田は、英オックスフォード大学とダラム大学の研究チームがノルウェーのヘリウム開発会社ヘリウム・ワンと組んで実施した探査で発見した。 火山活動に伴う高熱のために太古の地中深い岩盤からヘリウムが放出され、より浅い場所に閉じ込められているという。 ただ、火山近くにたまったヘリウムは、二酸化炭素などのガスに薄められていることもある。

７月１４日告示の東京都知事選に、自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）＝衆院東京１０区＝が２９日、立候補する意向を表明した。所属する都連の了承を得ない行動に党内からは非難と戸惑いの声が相次ぐ。一方、都連の石原伸晃会長はこの日、擁立を検討する前総務事務次官の桜井俊氏（６２）と会談。期限が迫るなか、説得を続ける構えだ。 小池氏「求められるのはビジョン」 「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」。小池氏は急きょ開いた記者会見で、都知事選への意欲を強調した。 自民が支援した猪瀬直樹氏と舛添要一氏が続けて「政治とカネ」の問題で辞職。自民は今回、カネの問題が追及される可能性が低い「国会議員以外」を前提に候補者選定を進めていたが、小池氏は「圧倒的多数の国会議員がルールにのっとっている」「首都東京に必要なのは、もう１人行政官を増やすことではない。いま求められるのはビジョンやパッションだ」と強調した。 会見

【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」　在特会の桜井誠前会長が７つの公約 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

岡山県で人々が用水路に落ちる事故が相次いでいる。自転車やバイク走行中の転落死は、過去３年間で３１件。県内の交通事故死者数の１割を超える。なぜこうも危ないのか。 ４月１２日午前８時ごろ、岡山市東区の用水路に男性が落ちていると、１１９番通報があった。県警によると、近くに住む男性（７０）で、溺死（できし）だった。現場は、住宅街の市道沿いにある深さ約２メートルの用水路。幅２・１メートル、長さ３・２メートルの柵のない短い橋から、自転車ごと落ちたとみられる。 岡山市内では、人が用水路に落ちる事故は珍しくない。３月上旬にも男性（６８）が南区の用水路で亡くなった。現場は柵も街灯もなかった。夜に自転車ごと誤って転落したとみられる。今月上旬にも、同区内の用水路に男性（７５）が自転車ごと転落。頭を強く打って意識不明となった。 昨年１年間でみると、岡山県全体では、用水路などに落ちて１２人が亡くなっている。県警交通

米大統領選で共和党の候補者指名を確実にしている実業家トランプ氏（７０）が２８日、ペンシルベニア州で演説し、大統領に就いたら「米国を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱させる」と述べた。 トランプ氏は、予備選を通じてＴＰＰ批判を繰り返してきたが、この日は「米国の製造業に致命的な打撃を与える」として離脱を明言。交渉には日本を含む１２カ国が参加したが、今後の貿易交渉は多国間ではなく２カ国間で進め、「最もタフで賢い交渉担当者を任命する」と約束した。 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉を求め、相手国が応じなければ「撤退の意思をちらつかせる」と宣言した。海外との貿易交渉で、民主党のクリントン氏との違いを強調する狙いがある。 トランプ氏はさらに、中国との間の貿易赤字や雇用流出を批判し、中国を為替操作国に分類するよう、財務長官に指示することも約束した。 この日の演題は「米国の経済的な独立宣言

残忍なテロが相次ぐトルコで、今度は空の玄関口・アタチュルク国際空港が狙われた。容疑者が銃を乱射した後に自爆すると、ターミナルはオレンジ色の閃光（せんこう）と爆発音に包まれた。「トルコに安全な場所はない」。利用者は嘆いた。 ロイター通信によると、容疑者の１人は男で、黒い服を着て顔をさらしていた。男を５０メートルの距離から目撃したという南アフリカ人観光客の男性（７７）は「男はターミナル内を移動しながら、無差別に発砲した」と証言した。 米ＮＢＣは、「警察官が男と格闘した直後、男が自爆した」という目撃者の話を伝えた。犯行に使われたカラシニコフとみられる銃が現場から見つかった。 空港の周辺には、たくさんの救急車が集まり、負傷者らを病院へ運んでいるほか、武装した警察官などが警戒にあたっている。 チャナッカレ大学日本語教育学科２年生のドルク・アルトゥンタシュさん（２０）は２８日夜、空港ビルの入り口前にい

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英国民投票の結果は、欧州連合（ＥＵ）離脱というものだった。残留派国会議員の悲劇的な死があり、直前の世論調査では残留派が盛り返したと報道されていた。 投票率が低いとされる若い世代は残留派が多く、その人たちが投票率を上げるかどうかがポイントされていたので、国民投票の投票率が７割を超えたことも残留派有利とみられていた。ところが、ふたを開けてみたら、予想以上に離脱派の票が伸びていた。 英国はビートルズの国だ。筆者のようなビートルズ世代には、英国のＥＵ離脱で、人々の「ヘルプ！」（“Ｈｅｌｐ！”）が聞こえてくるが、「きっとうまくいくさ」（“Ｗｅ　Ｃａｎ　Ｗｏｒｋ　Ｉｔ　Ｏｕｔ”）という曲もある。英国はＥＵに「ハロー・グッドバイ」（“Ｈｅｌｌｏ，Ｇｏｏｄｂｙｅ”）するのだが、「あるがままに」（“Ｌｅｔ　Ｉｔ　Ｂｅ”）が英国流だ。 日本を含む世界の為替市場、株式市場は大混乱した。筆者は、英国のＥＵ離脱は世

★（下） 不具合が判明し、導入を決めていた各国がプロジェクトの見直しを余儀なくされている新型原子炉。それにもかかわらず、中国は安全検査の期間を短縮してまで稼働を急いでいる。その裏には「世界一の原発大国」という確固たる目標がある。 今年３月に開催された全人代で採択されたシーサンウー（第１３次経済５カ年計画）では、２０２０年までに原発による発電量を現在の２倍以上となる５８００万キロワットに増加させる方針が盛り込まれた。さらに２０３０年までに原発の稼働数と発電能力の両面で世界一となることも見据えている。 現在、７省１自治区に計３１基の原発を稼働中で、さらに２３基が新設中という中国だが、計画遂行のために今後、年間７～８基を新たに稼働開始させることが必要となり、かなりの突貫作業が求められることになる。 中国の建築現場ではこれまで、突貫作業や、おから（手抜き）工事が横行し、数々の悲劇を招いてきた。しか

論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の小泉悠氏（未来工学研究所客員研究員、本誌ウェブコラム『ロシアの「地政学」』でもお馴染み）による論考「ロシアにとっての中東――新たなパワーゲームへの関与」から、一部を抜粋・転載する。 アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。本論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。 はじめに この文章では、激動の只中にある中東情勢をロシア側の視点に立って眺めてみたい。 近年の中東情勢がロシアを抜きにして

ソニーは29日、都内で経営方針説明会を開き、人工知能（AI）を活用してロボット事業に再参入すると明らかにした。記者会見した平井一夫社長は「心のつながりを持ち、愛情の対象となるロボットを作りたい」と意欲を示した。5月に出資した米有力ベンチャー「コジタイ」のAIを活用する。4月にロボットの事業化に向けた組織を立ち上げた。平井社長は「ハードとサービスを組み合わせて感動体験をもたらす新しい事業モデルを

渡辺輝人　🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 ｢支持政党なし」という紛らわしい名前の政党が参院選の比例代表選に出ていることは、新聞各紙、テレビとも、よく周知すべきだろう。 2016-06-22 20:36:07

■姿を見せた児玉社長 労働争議の渦中にあるカレー店「シャンティ」（本店・東京都豊島区）で、また新たな動きが進行中だ。 賃金未払いを続ける社長が雲隠れしたことで、インドやバングラディシュ出身の従業員らが”自主運営”せざるを得なくなった経緯については既報の通りだ。 「賃金も２年払われていません。助けて下さい」　日本人に食い物にされる外国人従業員＜前篇＞ 「賃金も２年払われていません。助けて下さい」　日本人に食い物にされる外国人従業員＜後篇＞ 全従業員は労働組合を結成し、未払い賃金の支払いなどを社長に要求。会社側との最初の団体交渉が27日夜におこなわれることとなった。 そして当日──団体交渉に先立ち、打ち合わせのために”会場”となった大塚店へ集まった従業員らに意外な知らせが届く。 破産の通告書だった。 通告書は破産管財人となった弁護士から送られたもので、それによると、6月24日付で「債務の支払い

自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）は２９日、都内で記者会見し、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に立候補する意向を表明した。「都政の信頼回復、停滞の解消、課題の解決、希望あふれる首都東京の構築のため、がけから飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。 小池氏は会見で、地元・衆院東京１０区の有権者らの要請を受け、「自民党議員として出馬の決意を固めた」と強調。党の支持が得られなくても立候補するかとの質問には、「きょうは意思を示した。党のしかるべき人に相談している。これからの状況をみたい」と述べ、状況を見極めたうえで正式な立候補に踏み切る考えを示した。 また、４年後の東京五輪・パラリンピックの開催時期を踏まえ、「次の都知事の任期を約３年半として混乱を避ける方法もある」などと意欲も語った。 都知事選をめぐり、自民党は、都知事が２代続けてカネをめぐる問題で途

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ヘルプ（援助）を提供する環境をイラスト化したもの。右手前に描かれた女性が「指導員」 根拠のない虐待容疑で子どもを収容施設に「奪われた」母親たちによる集会。「児童相談所よ、家族を崩壊させるな！」と記された幕の前で訴える母親（ロッテルダム市内） 泣けば「ヘルプ（援助）」が飛んでくる…オランダの子どもは泣くこともできない？ 　「オランダは、子どもに対してやさしい国だって聞いていたのに！」、隣人クラウディアは嘆いた。彼女の家の前には1台のパトカーが停車している。クラウディアの伴侶、トーマスが女性警官になだめられつつ表に出てきた。彼の表情は憔悴しきっている。一体、何があったのだろうか？「6歳だって、夜泣きくらいするだろうに！」。そう繰り返す彼をなだめつつ、女性警官はクラウディアに会釈しパトカーで去っていった。 ▽通報で虐待容疑 イタリア人のクラウディアは8年前、オランダ人トーマスと知り合い結婚、オラ

ＡＰ通信によると、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と米人気歌手レディー・ガガさんが２６日、米インディアナポリスでの討論会で意見交換した。これに対し、中国政府は強い不快感を示している。 ＡＰなどによると、２人は人種や性的指向などによる社会の断裂といったテーマで話し合ったという。 ガガさんは２７日、自身のフェイスブックにダライ・ラマと一緒に納まった写真も掲載。コメント欄には、「よくやった」などと称賛する声が多いが、中国系とみられるユーザーから「これで中国に来られなくなった」「ダライ・ラマは『イスラム国』（ＩＳ）のテロリストと同じだ」など厳しい批判も殺到している。 中国外務省の報道官は２７日の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

●　広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態

英国の欧州連合（EU）からの離脱決定をめぐり、円やドルだけでなくインターネット上の仮想通貨であるビットコインにも買いが入っている。ユーロやポンドの急落で、行き場を失ったマネーの一部が流れ込んだとみられる。中国からの資金が大部分を占めているとの見方が多く、人民元安が進む中国経済への不安を映している面もある。仮想通貨の情報サイトを運営するコインデスクによると、ビットコイン相場が急騰したのは英国民投

平穏な日常を切り裂くテロ、紛争や迫害から逃れる難民、感染症に苦しむ子供、家を奪い街を破壊する地震や風水害。様々な苦難や試練が地球をさいなんでいます。 しかし暗い話ばかりではありません。最貧人口や子供の死亡率は減少し、就学率は上がっています。多くの個人や企業、団体が「この地球をもっと住みやすい場所… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

自爆攻撃に見舞われたトルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港の前で待つ人々（2016年6月28日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE 【6月29日 AFP】トルコの最大都市イスタンブール（Istanbul）のアタチュルク国際空港（Ataturk International Airport）で28日夜、複数の自爆攻撃があり、地元当局者によると少なくとも28人が死亡した。 アタチュルク国際空港はトルコ最大の空港。イスタンブール県のバーシップ・シャーヒン（Vasip Sahin）知事は記者団に対し、「自爆犯3人が攻撃を行った。28人が命を落とした。60人が負傷している」と明らかにした。 地元テレビ各局は爆発が2回発生し、その後銃撃があったと報じた。CNNトルコ（CNN-Turk）は目撃者の話として、ターミナルで2度の激しい爆発があり、空港利用客らがパニックに陥ったと伝えた。 報道によると

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20世紀初頭、北米のイタリア移民チャールズ・ポンジは一見すると素晴らしい金儲けのアイデアを思いついた。彼は「価値のない投資に大きな見返りを提供する」と申し出て多くの人々を説得し、ポンジにお金を渡す人々は増えた。そのお金は投資家の利益になる代わりに、もっと先に投資した人々への返済として使われた。 ポンジの名を冠した出資金詐欺のスキームの本質は、事業に永遠に借金を溜め込むことを可能にするスキームであった。しかしもちろん、このスキームの本質はただの詐欺であり、結局はポンジが投獄されて終わった。 ＊  ＊  ＊ 100年の後、ポンジのスキームに似たピラミッド型のスキームはいまだに、少なくとも民間セクターで行われた場合は、詐欺にあたるとされている。 しかし、公共セクターでこのスキームが演じる役割を認識しているものは少ないようだ。実は、アメリカや日本など、多くの国の政府は本質的にはポンジ・スキームと同

スペイン・マドリードで総選挙の公式開票結果の発表後に開いた会見でこぶしを突き上げる左派新党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首（中央）。(c)AFP/GERARD JULIEN〔AFPBB News〕 欧州は礼儀をわきまえた政治討論の美徳を再発見しなければならない。 「コメントは絶対に読むな」というのは、有益なアドバイスだ。オンライン配信された新聞・雑誌記事の下方に書き込まれていくコメントが、ソクラテス学徒の真実探求の対話に似ることはめったにない。たいていは、意見の異なる人々がそれぞれの主張を展開し、複雑な政治のディベートが侮辱と皮肉の応酬に堕してしまう。 これを無視するのは簡単だ。しかし、現実の世界がコメント欄に似た様相を見せ始めたときには、どうすればいいのだろうか。 例えば米国では二極化という現象が政治を蝕み、法案の審議を滞らせ、ドナルド・トランプ氏を世に送り出した。欧州では対照的に

中国の半導体メーカー「XMC」（Wuhan Xinxin Semiconductor ManufacturingがXMCに社名を変更）が大胆にも3D構造NAND型フラッシュメモリ（メモリセルを多層化した立体的なフラッシュメモリ）の量産に挑む（参考：http://eetimes.jp/ee/articles/1604/14/news033.html、http://eetimes.jp/ee/articles/1604/19/news072.html）。 フラッシュメモリは東芝の本丸だ。そこに攻めてくる。 ただし、大方のアナリストの反応は冷ややかだ。特許等知的財産と技術者の獲得が困難なため、容易には立ち上がらないと見ている。また、1991年の第8次5カ年計画以来、25年にわたって半導体産業育成政策を実施するも不発という現状も考慮すると、確かに難しそうな雰囲気が漂う。 しかし、東芝OBの筆者は、

デービッド・キャメロン首相の辞意を報じる英国の新聞の一面（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI〔AFPBB News〕 英国が国民投票でEU離脱を決めたことに対して、米国の一部では「英国が民主主義によって国家主権の回復を果たした」として歓迎する意見が登場し始めた。 経済や金融の観点からだけ見るのではなく、英国があくまで独立した主権国家として自国民の意思でEU離脱を決めたことを評価し、「米国は英国と“特別な関係”を改めて強化すべきだ」と主張している。 米国政府は英国のEU離脱には明確に反対する立場をとってきた。オバマ大統領も、英国がもし離脱する場合、米国との貿易交渉などで「行列の末尾に並ぶことになる」と警告していた。産業界でも経済界、金融界を中心に英国のEU離脱に反対する声が強かった。 しかし一方で、この数日の間に、米国内の保守派を中心に「英国がE

日本人の対中嫌悪は非常に高まっており、しばしば日本では「中国は世界から孤立している」との議論も展開される。だが、各種の世論調査を見ると、必ずしもそうとは言い切れないのである。 例えば、6月12日付ブルームバーグは「中国は欧州でソフトパワーを確立している」という記事を掲載し、欧州における親中感情が高まる一方で米国が没落するとの見方が広まっているという調査結果を紹介した。 まず、その記事の要旨を紹介しよう。 欧州で高まる中国の存在感と影響力 国際的に著名な米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の2015年6月の調査によれば、主要な欧州諸国の大多数の人が「中国が米国に代わって世界の超大国としての立場を獲得しつつある、もしくは既にそうなっている」と認識していることが明らかになった。特にドイツとフランスでは多くの人が、米国よりもむしろ中国が世界経済を先頭に立って牽引している存在だと考えてい

6月28日、東京電力ホールディングスの株主総会が開かれた。原発反対の声が中心だった前年総会とは打って変わり、今年は推進を叫ぶ株主の声も目立った。反対と賛成、正反対の主張を叫ぶ個人株主を前に東京電力はどう対応したか。 朝から雨の降る東京。国立代々木競技場には、東京電力の第92回定時株主総会に参加する株主らが続々と集まってきた。代々木競技場の第一体育館の入り口まで来ると、株主らなのだろうか、かけ声が聞こえてくる。 「東電の取締役は責任を取れ！5.5兆円を賠償金に」と垂れ幕を掲げるのは、東電株主代表訴訟の関係者たちだ。 それと対峙するように右手側からは別のかけ声が聞こえる。「お前らは電車にも乗るな！暑い夏でもクーラーを使うな！」。手には「日本製原発は安全です」「原発即時再稼働せよ」と書かれたプラカードが握られている。 ほかにも「原発の安全利用で電気代を値下げしろ」と書かれた垂れ幕まである。今年は

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ブレグジット可決がもたらす真のリスク 6月23日（木）に英国で行われた、英国のＥＵ離脱を問う国民投票は、「ブレグジット」（Brexit：ブリテンとエグジット