日本政界を代表する主要3陣営 都知事選の総括は、各方面で行われています。小池氏の圧勝という結果を解釈すること自体はそれほど難しいことではないでしょう。今般の都知事選の主要三候補は、過去20年ほどの日本政治の典型的な3つの陣営を代表していたように思います。 鳥越氏は、退潮傾向の左翼陣営を代表していました。分配重視の経済政策と、改憲、原発などの政治性を帯びる論点では一様に政権の反対を唱える政策スタンスです。それでも、参議院選挙の野党4党の得票数を見れば、左翼陣営にも200万票を超える「基礎票」があったはずなのだけれど、候補者本人の資質の部分があまりにお粗末でした。女性の人権をめぐる点について、事実はともかく、説明責任を果たさなかったことでリベラルな価値観を持つ有権者は離れてしまいました。左側を代表する識者の多くが、この点をあいまいにして、政権と対峙することを優先したことも、日本のリベラリズムに

日本銀行の7月29日の「追加緩和」についての評価は厳しいものが大勢を占めている。だが、同じ批判的評価でも誤解してはいけないのは、１）日本銀行の金融緩和政策にはまだ十分に雇用創出効果もデフレ脱却効果もある。問題なのはその金融緩和政策をうまく実行していない日本銀行の姿勢にある、というものと、２）日本銀行の金融緩和政策には効果がない、またはいままであったが（この評価は明らかにしない論者が多いが）これからはない、というものだ。 １）は事実と単純な論理で支持できるが、２）は、ただの想念にしかすぎない。いわゆる「リフレ派」といわれる人達は前者の立場を採用している。以下では29日をうけてのネットで簡単に見たり読んだりすることのできるリフレ派の主要論客の発言をまとめて紹介する。動画や論説ベースなので、ブログやtwitterの断片的なつぶやきは省略する。 敬称略 上念司 【7月29日配信】上念司の経済ニュー

８月２日、米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏（写真）の米兵遺族中傷発言を受け、同党下院議員の１人が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持すると明らかにした。バージニア州アッシュバーンで撮影(２０１６年　ロイター/ERIC THAYER) ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏の発言をきっかけに、党内の対立が深まっている。同氏は２日、党所属の重鎮議員について、予備選挙で支援しない可能性を示唆。一方、身内である共和党下院議員の１人は民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持すると明らかにした。 また、オバマ大統領は、トランプ氏がイラクで戦死した米兵士の遺族を中傷したとして、批判を表明。さらに共和党指導部に対し、「不適格な」候補への支持をなぜ取り下げないのか疑問を投げかけた。 ７月末に開催された民主党党大会で、イラクで戦死したイスラム教徒の米兵士

＜トランプが戦没者遺族の両親をまともに批判し、再反論までしたことは、アメリカでこれまでにもますセンセーションになっている。いずれにしろトランプが、問題をアメリカ政治の規範にも関わる大きなものにしてしまったことは間違いない＞　（写真は、民主党全国大会でトランプに合衆国憲法の冊子を見せる仕草をしたカーン） 現代において、大統領候補あるいは現職の大統領が一般市民を侮辱することはまずありえない。イラク戦争で息子を亡くした遺族に対して、ドナルド・トランプが不適切で自己破壊的な侮辱を向けたことが極めて異様に見える理由のひとつはそこにある。 パキスタン系アメリカ人でイスラム教徒の弁護士キズル・カーンは7月28日、傍らに妻ガザーラをともなって、フィラデルフィアで開かれた民主党全国大会に出席し、トランプは憲法を読んだことがあるのだろうかと問いかけた。それ以来、トランプが掘る墓穴は深まる一方だ。 【参考記事】

対米関係をおろそかにして対中関係を重視した政権は短命に終わることが多い。中国主導のAIIBに参加したり、中国も出資する原発を建設しようとするなど、キャメロン前政権時代に経済優先で親中に舵を切ったイギリスも、いま軌道修正を迫られている 安倍晋三首相は先の参院選で快勝し、宿願の憲法改正に向けて大きく前進した。戦後日本の長期政権を振り返ると、いくつかの共通項がある。佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍首相といずれも親米政権だ。次に倒閣運動を起こす強力なライバルが党内に見当たらない。そして参院自民党を牛耳るドンの支持を得ていることだ。第３の要件は2012年に再起を果たした第２次安倍政権から消失した。安倍首相１人に権力が集まり、官邸主導が強まっているからだ。 民主党の鳩山由紀夫元首相を例に上げるまでもなく、対米関係をおろそかにし、対中関係を重視した政権は必ずと言って良いほど短命に終わる。驚異

８月１日、南シナ海における仲裁裁定に対し、人民解放軍の一部からより強硬な対応を求める声が上がっているが、中国政府は米国との衝突誘発を恐れ、この圧力に抵抗している。写真は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の美済（同ミスチーフ）礁。２０１５年５月、米軍提供（２０１６年　ロイター） 南シナ海における仲裁裁定に対し、人民解放軍の一部からより強硬な対応を求める声が上がっているが、中国政府は米国との衝突誘発を恐れ、この圧力に抵抗している、と関係筋が１日明らかにした。 南シナ海の領有権をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てられた訴訟について、中国は参加することを拒絶。 中国の領有権主張を否定し、フィリピン政府の主張を認めた７月１２日の同裁判所の裁定について、中国政府は「法的根拠がなく、米国政府がでっち上げた反中シナリオの一環としての茶番」と非難している。 裁定後、中国では国民主義的な

来月行われる民進党の代表選挙について、蓮舫代表代行は、次の衆議院選挙を見据えて、党の活性化を図りたいなどとして立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して正式に表明する方針で、党内では、代表選挙に向けた動きが本格化しています。 代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く岡田氏の周辺からは、後任に蓮舫代表代行の立候補に期待する声が上がっています。 こうしたなか蓮舫氏は、次の衆議院選挙を見据えて、代表経験のないみずからが党運営の先頭に立つことで活性化を図りたいなどとして、代表選挙に立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して、正式に表明することにしています。 一方、党内では、前原元外務大臣は２日夜、みずからの議員グループの会合を開き、先の参議院選挙での野党共闘は一定の評価をするものの、政策面で共産党に譲歩しすぎだとして、岡田執行部のこれまでの路線を見直すべきだという考えを示しま

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さて門田隆将氏がこの度の都知事選の結果について興味深いユニークな論考をしています。 門田隆将 2016年08月02日 17:02 「小池百合子氏圧勝」が証明した“ＤＲ戦争”の決着 http://blogos.com/article/185696/ 氏は今回の都知事選を「現実には決して目を向けない“ドリーマー（夢見る人）”と、現実を直視する“リアリスト（現実主義者）”の戦いという「ＤＲ戦争」」と位置付けます。 失礼して当該箇所を抜粋。 今の世の中が、昔のような「左」と「右」との対立の時代でないことは、当欄でも繰り返し論評してきた通りだ。現実には決して目を向けない“ドリーマー（夢見る人）”と、現実を直視する“リアリスト（現実主義者）”の戦いという「ＤＲ戦争」がつづいている今、その「決着」を示す選挙結果だったように思う。 今回の選挙がおもしろかったのは、「ＤＲ戦争」を明確に示すキャラクターが揃っ

2016年春にはSNSなどで拡散されたこともあって、道路をまたぐように走って渋滞の車列をクリアする中国の「またがりバス」を目にしたことがある人も多いはず。そのエキセントリックなアイデアに度肝を抜かれた人も多いと思いますが、なんとそんなバスは単なるネタではなく大まじめに開発されており、なんと実車が一般に公開されました。さらに、今後は実車を使っての走行実験も行われる模様です。 China finally built an elevated bus that straddles traffic and it's totally bizarre | The Verge http://www.theverge.com/2016/8/2/12360620/china-TEB-elevated-straddling-bus-unveiled 北京の東に位置する秦皇島(チンファンダオ)の市内で公開された「

「（中国国家主席の）習近平が進める人民解放軍の大改革は、一言で表現するなら『陸軍たたき』だ。それは南シナ海での強硬姿勢と密接な関係がある」。習近平による大胆な軍再編の中身が明らかになった頃、共産党の老幹部が口にした一言だ。今から振り返れば、卓見だった。「陸軍たたき」とは、陸軍が温存してきた既得権益の剥奪と、伝統的な「七大軍区」の独立王国化の阻止を意味していた。再編で陸軍の利権剥奪「党の指揮

東京都心で生ごみを食い荒らすなど、一時は社会問題になっていたカラスが、ピーク時の約４分の１となり、３０年前より少ない水準まで減った。研究者らでつくる「都市鳥（としちょう）研究会」の定点観測でわかった。エサになる生ごみ対策や、都による捕獲、天敵増加などの結果だとみられるという。 カラスは１９７０年代には山手線の内側で繁殖がほとんど確認されなかったが、残飯などが増えるにつれ急増した。都内に多いハシブトガラスは冬季に集まってねぐらをつくる習性があり、同研究会が８５年から明治神宮（渋谷区）、豊島岡墓地（文京区）、国立科学博物館付属自然教育園（港区）の３地点のねぐらで５年ごとに定点観測をして、数を追ってきた。 初回調査の８５年は６７２７羽だったのが、２０００年には１万８６６４羽にまで増えた。だが、その後は減少に転じ、１５年調査では４８１６羽まで減った。 生ごみを路上にまき散らすとい… この記事は有料

ここまでくると意図的に数字を作っているとしか思えません。情報操作していると言われても仕方がないのではないでしょうか。国の財政を立て直すのはとても大事なことですが、だからといって国民を欺いて誘導していいはずがありません。きちんと議論するためにも正しい数字が必要です。フォーサイトに書いた原稿です。是非ご一読ください。無料公開されました→http://www.fsight.jp/articles/-/41127 「16年度の国民負担率、7年ぶり低下43.9％に」（日本経済新聞）、「国民負担率7年ぶり減へ」（朝日新聞）――。 今年2月、主要メディアは一斉に「国民負担率」が低下するという記事を掲載した。国民負担率は、国税や地方税など「税負担」と年金などの「社会保障負担」の合計を、国民所得で割ったもの。つまり税と社会保障の負担感、重税感が今年度は7年ぶりに和らぐとしたのである。 これらの記事は、2月1

「２９１万票の責任を感じている」。東京都政の新たなかじ取り役となった小池百合子知事（６４）は２日、初登庁した知事室で意気込んだ。小池氏から「都議会のドン」と呼ばれた自民党の内田茂都議（７７）は都連幹事長を引責辞任する意向を固めたが、都議会自民党はあいさつ回りにきた小池氏を“冷遇”。小池都政は波乱含みの船出を迎えた。 「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」。あいさつのため議長室を訪れた小池氏に対し、都議会の川井重勇議長（自民）は報道陣の前でクギを刺した。報道陣から小池氏と並んだ写真の撮影を求められると「あなた（報道陣）の要望に応える必要はないから」と拒否し、「どうもご苦労さまでした」と小池氏に退室を促した。 その後、自民党控室では幹事長と政調会長が不在で、ナンバー３の高橋信博総務会長ら２人が対応。「よろしくお願いします」と握手したが、滞在は約３０秒と短かった。 高橋氏は「たま

大阪府民の食への意識と行動について、大阪府が初めて調査したところ、肥満の人は、お好み焼きとごはん、あるいは、うどんとかやくごはんなどを同時に食べる回数が多いという結果がまとまり、大阪府は、食べる量や回数に気をつけるよう注意を呼びかけています。 それによりますと、肥満度を示すＢＭＩが２５以上の人のうち、男性のおよそ７割、女性のおよそ６割が、お好み焼きとごはん、うどんとかやくごはん、ラーメンとチャーハンなど、２種類以上の主食を同時に食べる「重ね食べ」を週１回以上していることがわかりました。 この結果について、大阪府は、肥満の人は主食の重ね食べをしている回数が多いことがわかったとしています。 大阪府は「肥満傾向の人は、生活習慣病のリスクが高まる。重ね食べは大阪の食文化だが、食べる量や回数に気をつけてほしい」と呼びかけています。

【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 世間が注目する小池百合子新知事が初登庁の日を迎えました。 最初は「負け戦」と言われた状態をひっくり返し、 この場で小池百合子新知事を迎え入れられたのは、本当に喜ばしいことです。 都庁職員たちも大きな民意を受けた都知事誕生を受けて、 気の引き締まる想いで今日という日を迎えたのではないかと思います。 …しかしながら。 東京大改革を進める都知事に、早くも試練（？）が。 なんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに 軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ。 うわぁー とぎかいぎいんって、しょうがくせいみたいないじめをするんですね！ 念のため申し上げておきますと、これはたまたまとか偶然ではなく、 なんらかの政治的意図があるのは明らかです。 舛添前知事の初登庁時には、都議会議長を始め

今の世の中でデモに否定的な人が増えてきたのは、「別にデモという手段を使わなくても個人でも主張を広く届けられるようになった」からだと思うよ。デモは「デモンストレーション」であり、昔は市井の人が世の中に主張を届けたいと思ったら手段が限られていて、その少ない手段の一つだったからね。 — cocoon (@cocoonP) 2016年8月1日 逆に言えば、今の世の中では、デモなんていう手段に頼らずに主張を届けることは可能なわけなので、そのうえでデモという手段をとっている「目的化したデモ」に固執する人種が気持ち悪がられ忌避されるのは当然の帰結。 — cocoon (@cocoonP) 2016年8月1日 デモ、正確にはデモンストレーションは、ソフトなどのアピールをするために展示用端末で走らせるソフトのデモンストレーション的な感じで使われる場合もあることからも分かる通り、不特定多数に向けた披露との意味

小野薬品工業の免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」に端を発した“高額薬剤問題”。厚生労働省が対応策の検討を本格的に始めました。 厚労省は「使用」と「価格」の両面からこの問題に切り込む構え。適正使用のためのガイドラインを策定し、適応拡大に合わせて薬価を引き下げる仕組みを検討します。今年度の薬価制度改革では特例拡大再算定が導入され、費用対効果評価も試行的に始まりました。外堀は確実に埋められています。 新薬開発に莫大な費用を注ぎ込む製薬企業、画期的新薬を待ち望む患者、医療費の増加を食い止めたい政府――。診療報酬増額の財源を確保したい日本医師会の思惑も絡み、「三方よし」の実現は困難を極めそうです。 現行制度「高額薬剤に対応できない」 厚労省が見直し提案 7月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）。高額な薬剤が相次いで登場し、医療保険財政を圧迫しかねない現状に、厚生労働省は「国民皆保険維持の観

1966年、中国共産党が「反革命分子との生きるか死ぬかの闘い」を呼びかけた「5・16通知」が出されて、今年で50年になる。およそ１億人が迫害を受け、100万人以上が死傷したとされる文化大革命。私たちは今、どうとらえるべきなのか。信州大学人文学部教授の久保亨氏が解説する。2016年05月16日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「五・一六通知から50年〜『文化大革命』とは一体何だったのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加して

限界をつくり出す要因 誰しもが、「限界」や「壁」にぶつかり、敗北感を覚えることがあると思います。 しかし、多くの人が心の中で感じている限界とは、本当の限界ではない。まだ伸びしろがある。僕はそう思っています。 限界は、よく「壁」や「ハードル」にたとえられます。 しかし僕は、限界とは壁ではなく、「檻」のようなものではないかと考えています。 限界をつくり出す要因は、ひとつではありません。 いったん、限界を感じると、その中でしか思考ができなくなります。 「どうせ無理」 「やってもかなわない」 思考の檻は、自分の行動を狭めてしまいます。行動力がなくなり、身動きが取れなくなります。さらに、限界の檻の中にいるのが、次第に心地よくなってくるからやっかいです。 しかし、「限界の檻」をつくり出したのは、自分自身の思考や心。 自分でつくった檻の中に、自ら入り、もがいているのが、今の僕たちなのです。 であれば、檻

モンゴルの首都ウランバートルで開催のアジア欧州会議首脳会議に出席する安倍晋三首相（2016年7月16日撮影）。(c)AFP/WU HONG〔AFPBB News〕 日本の経済実験が世界に教えられること 日本は1980年代に活力ある経済の事例として詳しく研究された。その後の数十年は、主に経済の低迷ぶりで世界の耳目を集めてきた。物価の下落が続いたり、時々思い出したように経済成長を遂げたりした結果、2015年の名目国内総生産（GDP）はその20年前とほぼ同じ水準にとどまっている。同じ時期に米国は名目GDPを134％伸ばし、あのイタリアでさえ3分の2も増やしているのに、だ。そして今、日本は経済再生の試みという、これまでとは異なる理由でスポットライトを浴びている。 2012年12月から首相を務める安倍晋三氏は、日本経済の成長と改革を進めるために、アベノミクスとして知られる「3本の矢」を提唱した。これ

激戦が予想された東京都知事選だったが、蓋を開けてみると、小池百合子氏の圧勝だった。特に序盤では（国政レベルでの）野党統一候補として話題になった鳥越俊太郎氏とはダブルスコア、「保守分裂」となった増田寛也氏にも大差をつけるものだった。小池氏は都内全域でほぼ首位を占め、特に女性層と無党派層の両方からは圧倒的支持をうけた。 筆者は小池氏の街頭演説を二回直接見に行った。彼女の地元といえる豊島区と練馬区の両方、それぞれ選挙の序盤戦と終盤である。また多摩地区や島しょ部での演説も動画でチェックしてきた。まずそこでも年齢を問わずに女性の支持が厚かったのが目立った。これは今回の選挙の最大論点として、女性の生活のあり方（子育て、雇用、介護など）に注目が特に集まったことも反映しているだろう。この問題点について、小池氏の演説は論点を明確にし、なによりもその言葉は滑舌のいい説得力をもったものだった。

週刊誌スクープを後追いするだけの新聞・テレビ 新聞社の「パブリックエディター」をご存じだろうか。読者代表として独立した立場で紙面をチェックし、読者の疑問に答えることを使命にしている。 これはいわゆる「2大誤報」問題を受けて、朝日新聞が鳴り物入りで昨年4月に導入したポストである。「2大誤報」とは、一つは従軍慰安婦の強制連行に絡んだ「慰安婦」報道であり、もう一つは福島第一原発事故の「吉田調書」報道のことだ。 パブリックエディターは一般には「オンブズマン」と呼ばれる。市民代表として行政機関を外部からチェックするオンブズマンと同じ役割を担っているからだ。読者目線を逸脱するなど何らかの問題が起きたときに、事実関係を調べたうえで裁定を下すのが特徴だ。 年明け以降、パブリックエディターの出番が求められるニュースが相次いだ。朝日にしてみれば「2大誤報」で失った信頼を取り戻す絶好のチャンスだった。ところが朝