【日本の解き方】安倍首相の「絶好球」を打ち損じた黒田総裁 デフレに逆戻りする瀬戸際に

７月２９日、日銀の金融政策決定会合が開かれ、追加金融緩和が決まった。具体的には、ＥＴＦ（上場投資信託）について「保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約３・３兆円からほぼ倍増）」が賛成７、反対２だった。 また、企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置は全員一致で、（１）成長支援資金供給・米ドル特則の拡大（２）米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸し付け制度の新設が決められた。 ただし、マネタリーベース（日銀が供給する資金）については、「年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とされ、現状維持であった。 はっきりいえば、これでは迫力不足である。 同じ日に総務省から発表された６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、対前年同月比）はマイナス０・５％だった。同指数には、上方バイアスといって、実際より数値が高めに出る傾向がある。特に

[maturi]

高橋洋一氏