By Wesley Nitsckie 「糖分の過剰摂取が心疾患のリスクを上げること」は、現在で広く知られるところとなりましたが、ほんの数十年前までは「脂肪の摂取こそが心疾患のリスクを上げる」と考えられていました。この勘違いを引き起こしたのは「研究上のミス」ではなく、「砂糖に悪いイメージを持ってほしくない」という製糖業界からの圧力だったそうです。 Sugar industry bought off scientists, skewed dietary guidelines for decades | Ars Technica http://arstechnica.com/science/2016/09/sugar-industry-bought-off-scientists-skewed-dietary-guidelines-for-decades/ ここ50年間、金で買収された研究者や内容

＜アレッポの瓦礫から救出された血まみれの５歳の少年ダクニシュ君を覚えているだろうか。彼を助けたシリア人のボランティア人命救助部隊「ホワイト・ヘルメット」の凄まじい「日常」が、生々しい映像と共にネットフリックスの短編ドキュメンタリーになった。14日に、トロント国際映画祭から世界に向けて発信される＞ オレンジ色のストレッチャーを持った男たちが、ほこりにまみれた巨大な山のような瓦礫に向かって怒りながら走る。幼い女の子と男の子が別の男の腕に抱かれて画面に現れると、バンという2回目の爆発音が鳴り響く。すでに空爆を受けて廃墟と化している建物のなかではいま、救助活動が行われている。そして、画面は暗転する。 【参考記事】シリア反体制派の拠点アレッポに迫る人道危機 これは、9月16日から全世界で配信されるネットフリックスの短編ドキュメンタリー『ホワイト・ヘルメット』のオープニングシーンだ。視聴者は40分間に

９月１３日、香港メディアなどによると、中国広東省の烏坎村で、直接選挙で選ばれた前村長が実刑判決を受けたことをめぐり当局に抗議する村民らへの取り締まりが行われ、少なくとも住民１３人が逮捕された。写真は香港で９日撮影（２０１６年　ロイター／Bobby Yip） 香港メディアなどによると、中国広東省の烏坎村で１３日、直接選挙で選ばれた前村長が実刑判決を受けたことをめぐり当局に抗議する村民らへの取り締まりが行われ、少なくとも住民１３人が逮捕された。 民主主義を推進する草の根的な活動で知られた同村では今月、前村長の林祖恋氏が収賄罪などで禁錮３年の判決を受けた。 同村に親類が住むある人物はロイターに対し、取り締まりには警官３００─４００人が動員され、多数の負傷者が出たと話した。また、村は現在封鎖され、インターネットも利用できないという。 香港メディアが入手した動画によると、１３日早朝に抗議デモをする住

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東京メトロは9月13日、銀座線渋谷駅の移設にともなう線路切り替え工事のため、2016年11月5日～11月6日、11月19日～11月20日に銀座線渋谷～表参道間、青山一丁目～溜池山王間を終日運休とすることを発表しました。 運休区間は2つ 運休はどの期間とも始発から終電まで。諸事情により工事が中止となった場合、1回目は11月12日～11月13日に、2回目は11月26日～11月27日に変更となります。 この期間中は表参道～青山一丁目間と溜池山王～浅草間をそれぞれ折り返し運転区間とするほか、東京メトロ・都営地下鉄全線、JR山手線全線など各路線での振替輸送を実施します。半蔵門線では銀座線の始発利用者のため、半蔵門発押上行きの始発列車を4時59分発車の渋谷駅発押上行きとして運転します。 迂回路一覧 この工事に伴い、明治通りの車線規制も行われます。11月5日と11月19日のそれぞれ6時～15時まで、明治

テナントはたまねぎの無人販売所のみ、そんな岐阜県本巣市にあるショッピングセンター「LCワールド本巣」本館1階の様子がTwitterで話題に。Twitterユーザーの「よごれん（@yogoren）」さんはその様子を「生ける廃墟っぷりがすごい」とツイートしています。 入り口はこんな感じ がらんとした店内 玉ねぎだけが売っています（横にはカプセルトイの販売機もあるようです） 現在もLCワールド本巣の別館では複数の店舗が運営しているものの、本館には地元スーパー「トミダヤ」の1テナントのみ。しかし数年前は、およそ6000坪ある本館の売り場面積に100店近くのテナントが集まっていました。かつては活気があふれるショッピングセンターでしたが、周辺にイオンなどの大型商業施設ができたことも影響し、徐々にテナントが減っていったようです。 「イオンモール大垣」は車で約30分の距離に 同じ本巣市にあるショッピングセ

＜シェアリングエコノミーを代表する企業のAirbnbは、一見、高度なテクノロジーとは無縁な企業のように見える。しかし実態はIT企業だ。宿泊需要の予測ツールなどで人工知能をどう活用しているのか...＞ ビッグデータがバズワードになり、データ活用の重要性が叫ばれてずいぶん時間が経っています。 ただ、集めたデータをどのように活用するのかが分からないということが問題になっています。日本企業はデータ活用についての理解が乏しかったり、データを用いたイノベーションを起こそうという意識が諸外国について著しく低いことが、様々な調査で明らかになっており、経済産業省がものづくり白書の中で警鐘を鳴らしています。 集まったデータのほとんどが活用されていないというような状況も珍しくはなく、膨大なデータを保存し、解析するためのコストと、そこから得られる効果のバランスをいかにとるかも大きな課題となっています。 ビッグデー

＜マハティール元首相と彼に追い落とされたアンワル元副首相が再会、親しげに握手を交わす姿に、世界中が驚愕。その後約30分間の密談を交わした２人の狙いはナジブ政権を倒すことだ＞（写真は先週、クアラルンプールの裁判所で再会したアンワル（左）とマハティール） 9月5日、マレーシアの首都クアラルンプールにある高等裁判所は異様な雰囲気に包まれていた。この日はナジブ・ラザク政権下で8月１日から施行された「国家安全保障会議（NSC）法」に対してアンワル・イブラヒム元副首相が違法性を訴えた裁判の口頭弁論が開かれる予定だった。その裁判所に予告なしに突然マハティール・モハマド元首相が現れたのだ。 2003年まで22年間マレーシアの首相を務めたマハティールは同国を代表する政治家。一方のアンワルはマハティール政権で副首相を務め、最有力の後継者と目されながらも1998年にマハティールから突然解任され、同性愛や職権乱用

9月1日、以前から予告されていた通り、ベネズエラで野党派の大規模な抗議運動がありました。このことは日本の主要なメディアはどこも伝えていました。 ただ、ツイッターでもいくつか質問を受けたのですが、そもそもこのデモは何のためにやってるの？　と感じている人が多いようです。 マドゥロ大統領の罷免を求めるデモ、退陣を求めるデモ、でも少し前にも署名を集めていて、大統領退陣はできても政権交代は無理になったとか聞いたような聞いてないような...... 実際には、このデモは単に人が集まったということ以上に、政治的にはテクニカルな意味をもつかなり重要なデモでした。 そこで、9月1日のデモの背景についてベネズエラの憲法という観点から説明します。 １.　ベネズエラの憲法では、大統領の任期6年の後半期に罷免が可能である。ただし、任期4年を全うすると大統領が罷免されても新たな大統領選挙は行われず、副大統領が政権を継ぐ

＜ＡＩの応用領域の１つチャットボットは、実は日本がいちばん進んでいる。既存のマシンとの会話の制約を打ち破るチャットボットの可能性が凄い＞ AIといえば、自動運転、碁などの領域での進化ぶりが、連日のように報道されている。しかし、もう１つ急展開しているAIの領域がある。チャットボットの領域だ。 Facebookがチャットボットのプラットホームを発表したり、Microsoftの新CEOがチャットボットはコンピューティングのがパラダイムシフトだと宣言するなど、米国のテック大手も大胆に動き始めた。しかしその商業化で世界で最も進んでいるのは、実は日本だ。 日本はチャットボット先進国 日本のチャットボットの先駆け的な成功例は、リクルートのアルバイト情報サイト「fromA navi」が提供するLINE公式アカウント「パン田一郎」というキャラクターだ。パン田一郎は雑談トークに加えて、バイト探しや給料計算に関

クリス・アームソン氏は、グーグルの自動運転車プロジェクトの技術チーフだったが、その彼が今月初めに他のベテラン2人を連れて会社を去った。 この退社はかなりインパクトのある出来事だ。アームソン氏は（グーグルの共同設立者セルゲイ・ブリン氏を除けば）3人の主要なエンジニアの最後の一人であり、同部門は自動運転車レースで優勝したスタンフォード大の『Stanley』から端を発している。 セバスティアン・スラン氏とアントニー・レヴァドゥスキ氏の2人もまた有名人だったが、それぞれがUdacityとOttoを始めるため、2013年、2014年に会社をやめている。 参考記事：自動車はどこまで自動化すれば自動運転車になる？ プロジェクトを立ち上げた才能が去っていくことはシリコンバレーでは自然なことであり、FacebookやTwitter、PayPalにもともと居たエンジニアの大半は、数年たてば会社を去っている。だ

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

» 新宿駅の「ガムテープ案内表示」を作りだした佐藤修悦さんインタビュー ！『修悦体』はこうして生まれた 特集 皆さんは、「修悦体」という書体をご存じだろうか？　佐藤修悦さんというガードマンの方が、ガムテープを使って作り出した書体である。佐藤さんは、2005～2007年頃にかけてテレビや新聞などで話題となり、ネットでも注目を集めた人物だ。一時期JR新宿駅で、この修悦体を使ってガムテープで書かれた案内表示をしょっちゅう目にした。 あれから約10年を経て、新宿駅の様子も様変わりし、ガムテープの案内表示も見かけなくなっていたのだが……。ここ最近、再び新宿駅のアチコチで「左側通行」の文字を見かける。これはもしや！　佐藤さんが再び活躍しているのではないか？　そう思い、私（佐藤）はその真相を確かめた。 ・約10年前の記事 私が最初に修悦体の存在を知ったのは、ネットメディア「デイリーポータルZ」の記事だっ

Yahoo!ニュースのこの記事を読みました。 教師が子どもを追い詰める―― 「指導死」の現場から - Yahoo!ニュース 内容は、学校の教師による指導で自殺する子どもを扱ったものです。その中で、新潟県でとある生徒が「指導死」したことについて触れられているのですが、どうもよく分からない部分があったので、昨日9/12に公開された、この件を扱った第三者委員会の報告書を読んでみました。 新潟県：上越地方の県立高等学校生徒が自殺した事案に関する第三者調査委員会の調査報告書公表について 経緯 詳しくは報告書を読んでもらうとして、この生徒が自殺するまでの経緯をざっくりまとめるとこうなります。 生徒（及び他の部活の同級生）が高校2年生のときに、同じ部活の生徒をいじめで退部させる。特に明確な指導はなかった模様 生徒が高校3年生の7月、その年の5月の他生徒への嫌がらせを理由として、校長から特別指導を受ける

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

画像の中は間違いなく黒いドットが12個書かれているはずなのに、どんなに頑張っても1度に見ることができるのは3つから4つぐらいという錯覚の画像がネットで話題を集めています。 Here's why you can't see all twelve black dots in this optical illusion - The Verge http://www.theverge.com/2016/9/12/12885574/optical-illusion-12-black-dots その話題の画像がこちら。タテ・ヨコ・ナナメに灰色の線が引かれており、線が重なる交点の12か所に黒い点が書き込まれています。例えば、右上だけを見ると黒い点をハッキリ見ることができるはずですが、ひとたび視点を画像の中心に移動させると、中心にある2つの点だけがハッキリと見え、さっきまで見えていたはずの右上の点は消え去

民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑について「１７歳のときに抜いたという認識だった台湾籍が残っていた」と明らかにし、「私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」と謝罪した。 蓮舫氏側は今月６日に台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾籍を放棄する書類を提出しており、手続きが進められている。 立候補している党代表選（１５日投開票）については「日本のためにしっかりと仕事をしたいという思いは変わらない」と述べ、辞退しない考えを示した。 蓮舫氏は昭和６０年１月に日本国籍を取得し、代表処で台湾人の父と放棄の手続きをしたと説明。関係者が今月６日に代表処で台湾籍の除籍を照会したところ、確認が取れず台湾籍を放棄する手続きも行った。蓮舫氏によると、１２日夕に代表処から籍が残っている連絡があったという。

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声優の堀江由衣さんが9月11日、自身のInstagramで現役（？）セーラー服姿を披露しました。ほっちゃんかわいいよ！ 普段通りのほっちゃんですが？（画像は堀江さんのInstagramより） 「堀江由衣、17才です♪なので普段の私を…（笑）」とコメントを添えてセーラー服姿を公開した堀江さん。ソファに座ってポーズを決める“現役高校生”の姿がしっかりと確認できます。さすがは永遠の17歳だな。 とはいえ堀江さんも恥ずかしさがあったようで、先ほどの文章に続けて「と言うのは冗談で、今日は大ゆーたく祭にサプライズ出演させていただきました！」とイベントでの着用なのだと経緯を説明。久々の制服にテンションが上がった堀江さんは「楽屋で写真を撮りまくってしまいました（笑）」と計4枚の写真を投稿しています。 私服姿の堀江さん（画像は堀江さんのInstagramより） この投稿には「ほっちゃん、可愛すぎます」「こん

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 過日のブログでもご報告した「豊洲新市場の一部に盛り土がしてなかった問題」は収束の気配を見せず、小池百合子知事は緊急会議を公開で行い怒りを露わにしました。 私も都の担当者から夕方にようやくレクチャーを受けて現状を確認しましたが、文字通り「何がわからないか、現状ではわかってないことがわかった」という状態で、頭を抱えているところであります。 判明したことから順次お知らせしていきたいと思っているのですが、まずいちばん多い声の一つとして 「なぜ都議会サイドは、この問題を発見・指摘できなかったのか？」 「都議会議員たちにも責任がある！」 というご意見・ご指摘があります。私を含む大半の都議会議員たちがこの事実を把握できていなかったことは、率直にお詫び申し上げなければなりません。誠に申し訳ございませんでした。 ではなぜ我々都議会議員たちが、盛り

自治体ごとに1園あたりの人数制限も出てくるだろうが、東京都は、社員寮の費用補助を「すべての保育士」としたことで、保育士不足が解消するでしょう。

報道記事の簡単な内容紹介。 ①　肥後銀行の銀行員が月２００時間超えの時間外労働の末、うつ病となり過労死。 ②　遺族である妻が銀行を相手取り損害賠償請求を行い勝利。 ③　過労死した夫の持ち株を相続していたことで肥後銀行の株主となっていた、過労死した男性の遺族である妻が”株主として” 「肥後銀行が損害賠償請求という損失を出すことになったのは過労死するような無責任な経営してた連中の責任。そいつらの無責任さが損失の原因で会社に損害与えたのだから責任とって肥後銀行に損失分以上の賠償を行え」 と、あくまで「企業の株主への損失を与えた経営責任」として損害賠償請求を行う。 ここでのポイントは、 「銀行への損害を与えたことに対する会社への賠償の責任」 という構図にしている点。 遺族への責任ではなく”企業”とその”株主”への責任となっているのが重要点です。 仮にこれが原告敗訴になれば、経営陣や管理職は無責任な

英ロンドンの首相官邸前で演説するテリーザ・メイ新首相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS〔 AFPBB News 〕 あの大騒ぎはいったい何だったのか。太陽はまだ燦々と輝いているし、経済は成長している。スコットランドだってまだ連合王国を離脱していない。大惨事になるという心配ばかりしていた親欧州派には、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）は英国にとって良いことだったと認めてもらおう。世界は今、英国が真の「主権」国家として戻ってくるのを待っている。あとは、ブリュッセルと早めに袂を分かつために、テリーザ・メイ新首相の率いる政府が離脱交渉のペースを上げるだけだ――。 英国のEU離脱を決めた国民投票から3カ月近く経った今、世間にはこんなムードが漂っている。確かに、細かい点をあげつらうことはできる。いわく、一部の経済指標が最近改善しているのは、これから始まる好景

（文：吉村 博光） 世の中には「知っておくべきだが、知らされていない事実」がたくさんある。本書が伝えるのは、日本で過酷な労働を強いられている「留学生」や「実習生」の実態である。 出稼ぎベトナム人と、彼らを食い物にする日本語学校、低コストで彼らを雇う企業という三すくみの構図がメインだ。また、中国人や日系ブラジル人減少している理由や、外国人介護士が定着しない理由についても書かれている。 約100人の中国人実習生がホタテの殻剝き

ふるさとチョイスやさとふるをはじめとしたポータルサイトの登場によって、小さな自治体がネット参加できるステージも整い、いよいよ自治体が「ふるさと納税」への取り組みを本格化していくことが予想される。 しかし実はそこに、死角が潜んでいる。 日本にもいまだネットを利用しない人は一定数いるのである。特に、高齢者ではその割合が高くなる。 電話での問い合わせ殺到 ポータルサイトは確かに「ふるさと納税」にかかる手続きを簡略化したが、ネットを利用しないという人にはそれも意味をなさない。彼らには今も、電話での問い合わせやファックス、紙を媒介にしたやりとりが発生するのだ。 昨年、佐賀牛を中心にした返礼品で7万3000件を超える寄付を集めた嬉野市では、電話による問い合わせが殺到したという。ファックスや郵送での申込書のやり取りに担当の坂田氏を始め、複数の職員がその業務にかかりきりにならざるを得なかった。 「12月に

北朝鮮は9月9日に5回目の核実験をし「核弾頭の性能と威力を最終確認した」と発表した。この日は、同国の建国記念日であった。国連の安全保障理事会は直ちに、「（この核実験は）安保理決議違反で、平和と安全を脅かす」との非難声明を発表した。中国も同意する異例の迅速な対応であった。安保理は、「追加の制裁措置を協議する」ことも明らかにした。「石油の全面禁輸」が最も効果的だが、中国は反対してきた。 中国の責任だ 北朝鮮に対する経済制裁は効果がないとの主張がある。だが、真実はそうではない。ミサイルや核兵器関連技術への規制や、北朝鮮要人と組織の資産凍結、ドル送金禁止などは、それなりの効果があった。北朝鮮の外貨収入は激減し、石油輸入も減少した。ただし、より大きな効果を期待できる安保理制裁には合意できなかった。 中国は厳しい制裁に反対し、常に北朝鮮との対話を求めてきた。北朝鮮は「核を放棄しない」方針であるのだから