新型スマートフォン「ギャラクシーノート７（Ｇａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ７）」で発火事故が相次ぎ、発売開始からわずか２か月で販売・生産打ち切りに追い込まれた韓国サムスン電子。打ち切りが同社の営業利益に与えるマイナスの影響は約６兆ウォン（５５００億円）規模に達するとみられ、世界のスマホ市場で米アップルと人気を分けるサムスンブランドにも大きな傷がつく結果となった。不祥事の背景や教訓について、ＩＴライターの佐野正弘氏が語る。 高性能、機能も豊富だったが…… そもそもギャラクシーノート７は日本で発売されていないことから、まずはこの機種について簡単に説明しておきたい。ギャラクシーノート７は、サムスンのスマホの中でも、最も高性能なフラッグシップモデルの一つに位置付けられる、「ギャラクシーノート」シリーズの最新機種である。 「ギャラクシーノート」シリーズは、スマホとしては大型のディスプレーを備えているのに加え、

（ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けた３回目で最後となる討論会がラスベガスで開催され、共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン氏が激論を交わした。 トランプ氏はクリントン氏に対していくつか攻撃を浴びせ、３度の討論会でも最高のパフォーマンスを見せつつあった。 しかし、トランプ氏は選挙結果を受け入れると名言することを拒んだ。そして、クリントン氏を「なんて嫌な女」と呼んだ。 トランプ氏は、全国放送を通じて、女性や穏健派、不満を示している共和党員といった有権者からの支持を広げるという最後にして最大の機会を台無しにした。こうした有権者からの支持が得られず、トランプ氏は世論調査でクリントン氏にリードを許している。 以下では第３回討論会のポイントを５つ挙げる。 トランプ氏は選挙結果の受け入れを明言せず 投票の完全性は米民主主義の根源だ。そして、今回の討論会では、トランプ氏はそれ

宮城や埼玉などでの開催が議論される東京五輪のボート・カヌー会場問題で、今度は韓国の忠州市での代替開催案が浮上した。きのう18日（2016年10月）に行なわれたIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と小池都知事の会談にタイミングに合わせたような「第4の案」の背景を探っていくと、どうにも怪しげな情報操作の臭いがしてくる。 IOC会長も「噂にはコメントしない」 ソウル南東の忠州市には1100人分の観客席を備えた2000メートル8レーンのボート競技場があり、2013年の世界選手権など、毎年、国際大会が開かれてきた。 司会の羽鳥慎一「施設は立派でも、そもそも日本ではないということが問題です。突如として話が出ましたね。IOC会長の意向なのですか」 スポーツライターの玉木正之氏は「海の森水上競技場に戻したい人のリークです」とはっきり言う。東京五輪招致担当課長だった鈴木知幸氏も「組織委員会

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

世界情勢の混迷が深まっている。11月に大統領選を控える米国や統合の結束が揺らぐ欧州で、過激な発言で大衆を動員するポピュリズムが台頭。ロシアや中国は力の論理に訴え、シリア内戦は危機的な状況が続く。世界情勢をどう読むか。英国出身の歴史家、ニーアル・ファーガソン氏に聞いた。■ポピュリズム、第1次大戦前と類似――世界の今を歴史的にどう位置づけますか。「新たな動乱期に突入した。冷戦の終結後、2010年

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＜イラクにおけるISISの最後の主要拠点モスルにイラク軍が攻撃をかけた。モスルに残るざっと100万人の住民は残ってISISの人質になるか、逃げて敵対するシーア派の兵士や民兵に拷問・処刑されるか、究極の選択を迫られている＞ イラク政府軍と民兵組織がテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の支配から逃れた何千人もの民間人を拷問し、恣意的に拘束・処刑していると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが18日に発表した報告書で告発した。 報告書は「ダーイシュ（ISISのアラビア語の略称）が犯した罪のために処罰される人々」というタイトルで、モスル奪還作戦の開始直前に発表された。イラク北部のモスルは14年6月からISISの支配下にある。戦闘が始まれば、市内や周辺の村々から多数の住民が脱出する可能性があるが、彼らは政府軍や民兵の残虐な制裁を受けかねないと、報告書は警告している。 報告書はこ

米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素（CO2）からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。 偶然の発見 同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。 ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。 ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63％の

＜政治指導者の戦争犯罪や人道に対する罪を裁くICCに訴追されたブルンジが世界で初めて脱退を可決。ヌクルンジザ大統領は暴動に乗じて国民を殺した罪を償なわずに逃げる構え。他の独裁的アフリカ諸国も後に続けば、ICCの権威は地に堕ちる＞　（写真は、ヌクルンジザが3期目の大統領に就任しようとしたのをきっかけに広がった暴動の様子） アフリカ中部ブルンジのピエール・ヌクルンジザ大統領は18日、国際社会の異端の道を突き進むべく新たな行動に打って出た。 ブルンジの国会は10月上旬、国際刑事裁判所（ICC）から脱退することを定めた法案を賛成多数で可決、18日にヌクルンジザが署名し成立した。これにより、ブルンジはICCの設立規定を定めた国際条約「ローマ規定」から脱退したことになる。脱退の時期について、ローマ規定は国連事務総長への通知から1年後と定めているが、ブルンジ政府は法律がただちに施行されると発表した。 【

習近平と李克強の間の権力闘争に関する第二弾として、今回は習近平が李克強の権力を削ぐために共青団（中国共産主義青年団）を弱体化させようとしているという報道に関して考察する。 【参考記事】習近平と李克強の権力闘争はあるのか？――論点はマクロ経済戦略 習近平が共青団を狙い撃ちしているという報道に関して 胡錦濤時代に中共中央書記処書記兼中共中央弁公庁主任として、胡錦濤の最も身近で仕事をしていた令計画が2015年1月7日に逮捕されたのをきっかけに、「習近平がついに共青団の弱体化に手を付け始めた」という報道が散見される。 これはとんでもない誤解で、腐敗撲滅に関しては、実は胡錦濤政権時代からあり、2003年に「中央紀律検査委員会　中央組織部」なる「巡視組」を設立させて、なんとか腐敗分子を摘発しようと試みていた。 しかし胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員（チャイナ・ナイン）は、胡錦濤派（胡錦濤を支持する者

＜投票前最後のテレビ討論は、大統領選に疑義を呈したトランプに批判が集中。一方で対イラク、シリア政策に関してこれまでより一歩踏み込んだヒラリーの発言が注目される＞（写真：最後のテレビ討論はこれまでと比較すれば政策論争の体を成していた） 現地時間19日夜、ネバダ州で第３回の大統領選テレビ討論が行われた。今回が最終回で、全米の有権者はここまで３回の討論を参考にして投票行動を決定する。先月26日の第１回討論でヒラリー・クリントン候補が優勢となった後、一連の「女性蔑視発言」スキャンダルが露見したドナルド・トランプ候補は終始劣勢と言われていた。 今月９日の第２回討論でもその傾向は変わらなかったばかりか、その後トランプのスキャンダルは「発言問題」から「不適切な行為」へと疑惑がエスカレートしていた。そこで、ケーブルニュース各局は「トランプにとっては、この３回目が挽回のラストチャンス」と言って、討論の中継を

アメプロにおける「日本」描写はどう変わったか 本ブログは世界史専門ブログと銘打っておりますが、個人的にアメリカン・プロレス（以下アメプロ）が非常に好きで、どうしてもプロレスと歴史を絡めて何かを書きたいという衝動にかられます。 その書きたい衝動にかられて、WWEのヒールレスラーに見る「アンチ・アメリカ」という記事を書いたところ、賛否含めそこそこ反応をいただきました。 この時はアメリカの現代史とアンチ・アメリカ文脈の変化という点にトピックを当てましたが、今回は「アメプロにおける日本の描写の変化」という点を見ていきたいと思います。 注意していただきたいのは、「日本人レスラーの歴史」ではなく、どう「日本」が描写されたかという観点でして、故に日本人ギミックの外人レスラーというのも登場してきます。 なんであの人を出さないんだ！事案が多数発生しような予感がしますが、あらかじめご容赦願います。 １. 「狡

停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。 北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。 雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたと

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当庁時に記者団の取材に応じた松井一郎大阪府知事＝２０日、大阪府庁舎 【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は２０日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「（発言した）彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。 「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。 松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしている

著： もぐもぐ 自分の人格形成に影響があったものはいくつもあるけど、そのうちの大きな1つが育った街だと自信を持って言える。 昼夜問わず雑然としてた。常に発展途上な感じだった。妙なエネルギーがあった。不思議な独立心があった。大人ぶった子どもも、子どもみたいな大人もたくさんいた。ごちゃごちゃしててガヤガヤしてて、治安はお世辞にもよいとは言えなかった。都会と田舎、新しいものと古いもの、小ぎれいさと汚さ。すべてがグラデーションで重なっていて、つかみどころがない町田。東京なの？神奈川なの？とネタにされることも多い。 中学から都心の学校に通っていたので、地元を歩くときはたいてい1人だった。友達と遊んだ記憶はあんまりない。 でも、1人で心を満たす場所と方法はたくさんあった。 109（町田にマルキューができたときの誰に対してか分からない得意げな気持ちよ！）やJORNAやルミネやマルイで買い物したり、とにか

「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」 このようなツイートが、複数のユーザーから全く同じ文言でセブン-イレブン・ジャパンのTwitter公式アカウントに寄せられ、一部Twitterユーザーの関心を集めています。 「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」というセブン-イレブン・ジャパンTwitter公式アカウント宛てのリプライが大量に投稿されている 「タウンWiFi」とは 「タウンWiFi」とは、街中のフリーWi-Fiなどのアクセスポイントにスマートフォンを自動で接続し、携帯回線での通信量を抑えることを目的としたサービスを提供するアプリです。 「Wi-Fiをパスワード入力無しで利用できる」「アプリが自動で検索＆接続＆認証」という利便さをうたっており、iOS版、Android版ともにユーザーレビューは高い評価

産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷

米大統領選で争う民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏の最後のテレビ討論会が米東部時間19日午後（日本時間20日午前）過ぎ、ネバダ州ラスベガスで行われた。2人は冒頭から、人工中絶や移民政策、ロシアとの関係などについて、互いを激しく非難し合った。 選挙は不正に仕組まれているという主張について司会者に「この国には平和的な権限移譲の伝統があるが」と問われたトランプ氏は、「その時になったら検討する。その時までハラハラさせるよ」と答えた。

財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」＝キーワード＝を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。 国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣…

米Appleは10月19日（現地時間）、イベント中継専用Webサイトに、27日開催のイベントページを追加した。「hello again」と題したイベントは、27日午前10時（日本時間の28日午前2時）からライブストリーミングされる予定だ。 イベント名の「hello again」から想起されるのは、1984年の初代「Macintosh」発表イベントでMacintoshが初めて発した言葉「hello」だ。 これまでのうわさでは、このイベントでは次期「MacBook Pro」が発表されるとみられている。新MacBook ProはMacBook 12インチモデルのデザインを踏襲し、「Touch ID」指紋認証をサポートし、キーボード上部に“OLEDタッチバー”が追加され、ポートはUSB Type-CとThunderbolt 3、13インチと15インチの2モデルが用意されるという。 MACお宝鑑定団

というNBER論文をアラン・ブラインダーらが書いている（ungated版、原題は「Necessity as the Mother of Invention: Monetary Policy after the Crisis」）。著者はAlan Blinder（プリンストン大）、Michael Ehrmann（ECB）、Jakob de Haan（オランダ銀行、フローニンゲン大）、David-Jan Jansen（オランダ銀行）。 以下はその要旨。 We ask whether recent changes in monetary policy due to the financial crisis will be temporary or permanent. We present evidence from two surveys—one of central bank governor

二酸化炭素から簡単にエタノールを生成する方法が偶然に発見されました。地球温暖化対策の決め手になるでしょうか？詳細は以下から。 アメリカ合衆国エネルギー省の管轄下でテネシー大学とバテル記念研究所が運営するオークリッジ国立研究所は二酸化炭素からエタノールを簡単に生成する化学反応を発見しました。 研究者らは二酸化炭素を使い勝手のよい燃料に化学変化させる方法を発見しようとしていたところ、その最初のステップで二酸化炭素がエタノールに変化することを偶然に発見しました。 この技術はシリコンの表面にナノサイズの粒子状になった銅と窒素を加味した炭素を触媒として設置するもの。ここに1.2ボルトの電流を流したところ、触媒は水に溶解した二酸化炭素を63％という純度のエタノールへと変化させたのです。 この反応の優位な点は、銅と炭素という一般的で安価な物質を用いて二酸化炭素をエタノールという既に広く用いられている燃料

韓国・ソウル大の李（イ）栄（ヨン）薫（フン）教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。 「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」 西岡氏はこう感想を述べる。講義は８月２２日と２３日に３回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計２時間１０分余に及ぶ。 李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が１９９０年代までいたことを統計資料などから示す。 また、ソウル大保健大学院が６４年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦１８８人と米軍相手の慰安婦１３２人を聴取した結果（月収、貯蓄、労働回数な

安倍政権が創設を打ち出した返済不要の給付型奨学金を巡り、財源探しが難航している。財務省は政策効果が重複する事業の廃止や縮小で財源を確保する考えだが、自民党が求める「月3万円以上の給付」に必要とみられる数百億円規模には達しない。給付対象者や金額にも響きそうだ。政府は来年の通常国会に給付型奨学金の制度を創設する法案を提出する方針。与党は今夏の参院選で創設案を示したが、財源の具体案を示していなかった

日本国債のマイナス金利が、メガバンクや地方銀行の収益圧迫要因となっている、という指摘がなされているが、マイナス金利に関する素朴な疑問を取り上げながら、改めてこの金利政策について考えてみたい。 まず、マイナス金利の実態を正しく理解したい。日本銀行が1月29日に導入を決定したマイナス金利政策は、民間銀行が日銀に持っている当座預金残高総額のうち、230兆円を超える部分に原則として適用する。ということは、民間銀行としては、日銀の買いオペに応じて日銀当座預金が増加すると、「ペナルティを受ける」ということになる。ブタ積みを避けて貸出に回せば、ペナルティはないといえる。 欧州中央銀行では当座預金全部にマイナス金利がかかるのと比較すれば、日銀のマイナス金利は金融機関には優しいものとなっている。 また、昨年1年間の当座預金の平均残高である約220兆円から、銀行が日銀に必ず預けなければいけない所要準備額（約９

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧

英ロンドンで開かれた会議に臨むナイジェリアのムハンマドゥ・ブハリ大統領（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dan Kitwood〔 AFPBB News 〕 ナイジェリアの市場から何十億ドルもの資金を引き揚げることで、ムハンマド・ブハリ大統領による経済危機対策への懸念を最初に表明したのはファンドマネジャーだった。次に、多国籍企業と現地産業界の経営者らが、ブハリ政権の政策に対する不安を口にし始めた。 そして今、政府高官と大統領の支持者たちが批判の合唱に加わり、ブハリ氏の指揮下で経済停滞に取り組む活動の「まひ状態」と切迫感の欠如について不満をこぼしている。妻のアイシャさんさえ、今の状況が続くようなら、2019年の大統領選ではブハリ氏の再選を目指す選挙運動を行わないと話している。 「外部でも（政府内でも）、泣き言が騒動に発展しつつある」。ある政府閣僚はこう話す。「当然、我々は静

フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカ大統領などへの暴言を連発して物議を醸している。一時は米比同盟から離脱するようなニュアンスまで醸し出していた。 だが、ドゥテルテ大統領が親中派というのは単純過ぎる見方である。10月18日からの中国訪問を前に、米比同盟関係は維持していくとの意向を明らかにした。 これまで数々の暴言によって、米比同盟を破壊してしまうのではないかと危惧するメディアも少なくなかった。しかし、米軍関係戦略家たちの間では「ドゥテルテ大統領といえども米比同盟を破棄して中国にすり寄っていくほど単純なスタンスをとることはありえない」と考えられていた。 「ドゥテルテ大統領は、『フィリピンの国益にかなうと判断した外国からのオファーはできるだけ受け取った方が、当面は良いに決まっている』という実利的方針を貫こうとしている。そのため、自らが推し進める強硬な“対麻薬戦争”に横やりを入れるオバマ政権に

中国の尖閣諸島への攻勢が強まっている。毎日のように大量の漁船や海警船を侵入させている。だが、日本政府は「断固、抗議する」と言いながら、具体的な対抗措置をとらない。海上保安庁による受け身の警備に依存しているのが実情だ。 大手メディアはこうした「今そこにある危機」を大きく取り上げないが、「このままでは中国は本気で尖閣に上陸するのではないか。竹島を韓国に取られたのと同じことにならないか。日本政府は阻止できるのか。見通しが甘くないか」。 国民の間にはそんな不安が広がっている。 それでも、国民は安倍政権に期待し、その支持率は50％を超えている。こう指摘するのは、国境問題研究の第一人者である山田吉彦・東海大学教授。「今不可欠なのは、尖閣諸島に海洋環境の国際的な研究機関を設置し、日本の領土であることを世界に知らしめることだ」という。 同時に、尖閣上陸をめざす中国軍に対抗するには「海保内に海上自衛隊の艦船

米国景気はピークに近い 「12月までに少なくとも1回の利上げが実施され、年末のFFレートは現行の0.35％程度から0.60％程度になる可能性が高い」 これが現時点での市場関係者のコンセンサスとなっている。また、直近のFRBの経済見通しでは、長期的なFFレートの平均水準は2.9％で、利上げは2019年まで続く見通しになっている。 そのFRBの経済見通しだが、FFレートの引き上げは米国経済にほとんど影響を与えないというシナリオになっている。例えば、実質GDP成長率の見通しは、2017年、2018年ともに前年比+2.0％である。そして、完全失業率の見通しはそれぞれ、4.6％、4.5％となっている。 ちなみに、このFRBのシナリオでは、2018年末のFFレートの見通しが1.9％となっている。この見通しどおりに利上げが進めば、2年後にはFFレートは現状から1.5％強上昇することになる。1.5％の金利

バブル期最大のスキャンダル 「表」と「裏」が渾然一体となった社会――それは長く日本型システムとして認知され、ピークは1980年代半ばから90年代始めにかけてのバブル時代だった。 株主総会を「総会屋」が仕切り、ゼネコンの下請けを「名義人」と呼ばれる業者が捌き、地権者や住民の反対で不動産事業が停滞すれば「地上げ屋」が活躍、乱発手形が市中に出回れば「回収屋」の出番であり、そうした勢力の背後には必ず暴力団が控えていた。 「3000億円が闇に流れた」と言われたイトマン事件は、バブル時代の象徴であり、広域暴力団山口組に足場を置く伊藤寿永光、許永中という2人の凄腕の仕事師が、老舗商社のイトマンを起点に、「都銀の雄」だった住友銀行まで侵食したという意味で、戦後経済史に名を残している。 四半世紀を経てなお、記憶にも記録にも留められている事件だが、報道や公判を通じて、伊藤と許の2人が、イトマンの河村良彦社長、

オバマ大統領がISの「創設者」!? 「ISIS（「イスラーム国（IS）」）は、オバマ大統領に敬意を持っている。彼こそがISISの創設者だ。彼こそがISISを創設した。であれば、インチキなヒラリー・クリントンが共同創設者であると言えるだろう」 米国大統領選挙の投票日を3ヵ月後に控えた2016年8月10日、共和党のトランプ候補は、フロリダ州フォートローダーデールで行われた集会でこう述べた。 むろん、オバマ大統領自身が実際にISを創設したはずもなく、この発言は、対中東政策をあげつらうことで、民主党政権を批判するためのレトリックに過ぎない。 しかし、ライバルをあたかもISの仲間であるかのような言い方、あるいは、ISを生み出した「犯人」として吊し上げるようなやり方は、（おそらくトランプ候補の思惑通りに）米国社会でも大きな波紋を呼んだ。 「犯人捜し」の難しさと危うさ ISに対する怒り、戸惑い、恐怖が世