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2 インターネットの深淵クラウドファンディングで起こっている闇の戦い。資金調達前のアイデアを製品化、販売する中国の製造会社たちDIGITAL CULTURE あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。 順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が｢これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...｣とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから量産しようとしているあなたのアイデアが、そっくりそのまま製品化したものがすでに売られているではないか。そして製品価格は自分が考えていた価格よりもずっと低い。クラウドファンディングのページには｢もうすでにこんなに安価に販売されているものを高値で私たちに売りつけようとするのか！｣という怒りの声。せめてもの救いは、このウェブショップがあなたが有

不思議ソング「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」でブレーク中のシンガー・ソングライターのピコ太郎さんが28日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を行い、「PPAP」が全米ビルボード・ソング・チャートにトップ100に入った「世界最短曲」としてギネス世界記録に認定されたことを明らかにした。 【写真特集】これがピコ太郎だ！　ド派手な外見がインパクトありすぎる ピコ太郎さんは千葉県出身で、パンチパーマにサングラス、ヒョウ柄衣装で、「ペンパイナッポーアッポーペン」という謎のフレーズの曲で大きな話題を集めている。「ユーチューブ」の公式動画がカナダ出身ミュージシャンのジャスティン・ビーバーさんにSNSで紹介されたことなどで拡散され、世界再生回数ランキング（9月30日～10月6日）1位になった。 7日に「PPAP」など4曲を米、英、中国など世界134の国・地域に配信し、“世界デビュー”

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日本時間の１０月２２日早朝にツイッターやアマゾンなどの大手ネットサービスが世界的に５時間に渡って接続しにくくなった。攻撃元はネット接続された監視カメラ、デジタルビデオレコーダーなどの「ＩｏＴ（モノのインターネット）」だったことがわかっている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 監視カメラなどを踏み台に大規模サイバー攻撃 監視カメラ、デジタルビデオレコーダーなどの機器が乗っ取られてサイバー攻撃に利用された（乗っ取られた機器を販売している中国Ｘｉｏｎｇｍａｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のウェブサイト） 今回被害に遭ったのは、ツイッター、アマゾンのほかに、音楽配信のスポティファイ（Ｓｐｏｔｉｆｙ）、動画配信のネットフリックス（Ｎｅｔｆｌｉｘ）などで、５時間に渡って接続しにくくなるトラブルが発生した。 原因は監視カメラ、デジタルビデオレコーダーなどの無人機器が乗っ取られ、大量のデータを送りつけたためと推測

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。

１０月２４日、血なまぐさい麻薬戦争を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）が用いている数字には誇張やねつ造がみられることが、ロイターによるデータ検証などで明らかに。写真は２６日、　都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日２人の警官が命を落としている」というものだ。 だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した７月１日から、演説を行った１０月１２日までに殺害された警官は１３人。８日に１人のペースだ。 血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイター

27日、六中全会閉幕時、習近平は集団指導体制堅持を複数回強調した。コミュニケに「習近平総書記を核心とする」という言葉があることを以て一強体制とする報道は間違っている。胡錦濤も江沢民も核心と呼ばれた。 集団指導体制堅持を強調 10月27日、中国共産党第18回党大会第六次中央委員会全体会議(六中全会)が北京で閉幕した。閉幕に際し、習近平は中共中央委員会総書記としてスピーチをおこなった。スピーチにおいて、習近平は何度も集団指導体制を堅持することを強調した。 その多くは「民主集中制」という言葉を用いて表現したが、「集団指導体制（集体領導制）」という言葉も用いている。これまでのコラム「六中全会、党風紀是正強化――集団指導体制撤廃の可能性は？」でも書いてきたように、「民主集中制＝集団指導体制」のことである。 10月27日、CCTVでは、習近平の講話を含めて解説的に六中全会の総括が報道されたが、その中で

１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。 一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。 トレ

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「私は中国のゴルバチョフにはならない」 一部の改革派知識人が期待していた「習近平は、ゴルバチョフのように共産党一党独裁体制を変えていく改革者である」という説は、習近平自身が完全否定している。 二〇一二年秋の党大会で総書記の地位に就いて間もない二〇一二年一二月に、広東省を視察した習近平は「新南巡講話」と呼ばれる重要内部講話を行っている。その内容は一般メディアには流れていないが、香港の広度書局が二〇一四年一一月に出版した『習近平内部講話』に掲載されている。いわゆる香港の消息筋がつかんだ裏のとりにくい情報や噂をもとに書かれる〝香港ゴシップ本〞だが、この講話に関しては官僚筋からも同様の話を聞いており、私は事実と確信している。 その中で習近平は「なぜソ連は解体したのか？　なぜソ連共産党は崩壊したのか？」と問題提起し、その答えを「城頭変幻大王旗」（ 魯迅の七言絶句の有名なフレーズ。国民党軍閥によって長

（写真：Sandra Cohen-Rose and Colin Rose／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） １．病気の責任を個人に求めることの倫理的な問題点 最近では日本でも喫煙や不健康な生活習慣で病気になった人には健康保険料を上げたりすることで、健康を維持するインセンティブを与えようという流れがあります。一方で、健康的な生活をしている人や、健康診断をきちんと受け入ている人の健康保険料を引き下げようという動きもあります。このような流れの裏には、不健康で病気になってしまうことは自分の責任であるという「自己責任論」であるというニュアンスが存在していると思います。確かに生活習慣など個人の行動によって病気になるリスクが変化することは疑いようがない事実です。しかし、病気になるかならないかに自己責任論を持ち出すのは倫理的に正当化されうるものなのでしょうか？ 倫理学の世界では、これは「健康に

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▲朝からこちらのまとめが話題になっている。 そもそもの発端は琉球新報の記事である。 ▲まとめにあったツイートより拝借した。 私もこちらの記事をネットで読んでいたけれど、漠然とした違和感があった。それは「まとめ」の方で指摘されているようなものではない。 「安冨歩さんは、そういう考えの人でしたっけ？」 …ということである。 「コミュニケーションが発生すれば、この運動は広がっていく」 私は2014年の香港雨傘革命の時にたまたま香港にいたので、そこで合計9日間にわたって現地の状況をツイッターで配信し、そのご縁で雑誌に2回記事を掲載してもらった。 安冨歩さんも、香港雨傘革命には関心を持っており、『香港バリケード』という雨傘革命に関する書籍の共著者となっている。 香港バリケード――若者はなぜ立ち上がったのか 作者: 遠藤誉,深尾葉子,安冨歩 出版社/メーカー: 明石書店 発売日: 2015/03/12

漁業の現状（漁獲量は増えずに生産金額が増える） 最近の米国漁業がどうなっているかというと、漁獲量（重量）はほぼ横ばいです。緑の線が貝類で、青の線が魚類です。1990年代よりも、最近の方が水産資源は回復しているのですが、漁獲規制はどんどん強化されているので、漁獲量を増やすことが出来ないのです。 金額ベースで見ると2002年までは減少傾向で推移していたのが、2003年から増加傾向に転じています。米国人は貝が大好きなので、漁獲量としては少なくても金額ベースでは魚と良い勝負なのです。 これらの図は、Fisheries of the United States 2014(FUS2014)からの引用です。 漁業制度の変遷 なぜ、漁業の生産金額がV字回復したかというと、漁獲規制のやり方を変えたからです。それでは、自由競争の早い者勝ちだったところを、漁獲枠を個別配分して早獲り競争を抑制する政策をとったから

日本に必要なのは「セカンドチャンス」――人口減を逆手に「眠れる人材」を生かすには？ 『武器としての人口減社会』著者、村上由美子氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#武器としての人口減社会 人口が減ってしまうと、日本はもう終わりだ……そう思っていませんか？ 『武器としての人口減社会』（光文社新書）は、経済協力開発機構（OECD)東京センター長である著者の村上由美子氏が、OECDの国際比較統計を用いながら、人口減を最大限に生かすための政策を提言している意欲的な一冊です。どのように人口減社会をチャンスに変えるのか、その重要なキーとなる日本の眠れる人材はどこにいるのか、村上氏にお話をうかがいました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――人口減を扱った本の多くは悲観的なものですが、『武器としての人口減社会』は国際統計を比較しながら、「人口減」について現実的に向き合った本だと感じました。 国際比較して

沖縄派遣の機動隊員による「土人」発言を巡り、精神科医で立教大教授の香山リカさん（56）が罵声を浴び続ける隊員らの精神状態について説明したツイートが物議を醸している。 きっかけは、2016年10月22日にツイッター上で専門家としての見解を求められたことだ。その質問は「屈強な隊員らでも、毎日のような罵声なら精神的ダメージが大きいのではないか」というものだった。 「『罵声』で惨事ストレスは発生しません」 香山リカさんは、職務であり一般の状況とは違うとして、「たとえば精神医療関係者も患者さんからの攻撃的発言をよく受けますが、仕事なら客観視できますよ」と返答した。警察なら、心のケアシステムも充実しているとも指摘した。 しかし、質問者は、罵声を浴びせ続けられたケースでの精神状態を聞きたかったとさらに尋ねた。すると、香山さんは、隊員らについて「仕事につき心理的影響は皆無」と即答し、次のように説明した。

1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3　中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1　失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表

自殺を思いとどまったという方からメールを頂いた。 若い男性だ。 死ぬことをやめた後、電通の自殺事件報道があった。私もこの事件に関して、何度かエントリーを書いていた。それがきっかけで彼は私にメールを送ってくれた。本人了解のもと、一部ぼかしつつ、彼の問題提起を代弁することにする。 電通の自殺事件について彼は、「長時間労働などによる過労自殺」なのか「復讐としての自殺」なのか、疑問に思ったという。彼は実体験をもとに、長時間労働が人を殺したのではなく、周りの人の対応がその人を自殺に追いやったのではないかと考えている。これは、復讐としての自殺だったのではないか、と、 メールを頂き、胸が傷んだのは、彼の勤務先が知人が経営する会社だったことだ。あまり会話をしたことがない先輩なのだが。その事実にはそれなりに驚いた。しかし、それ以上に「あの人の会社なら起こりかねないな」と考えてしまった。何年も経営者をしている

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

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米カリフォルニア州ホーソンで、家庭用蓄電池「テスラ・パワーウオール」を発表する電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（2015年4月30日撮影）。(c)AFP/David McNew〔AFPBB News〕 シリコンバレーきっての著名起業家、イーロン・マスク氏の財務運営は、同氏肝いりの宇宙ロケットと同じくらい驚異的、革新的にして、「可燃性」が高い。 ハイテク業界の大物のほとんどがそうであるように、イーロン・マスク氏も財務というものを見下している。 カリフォルニアのビジョナリーたちはもっぱら自動運転や宇宙旅行に目を向けており、転換社債やリース会計はウォール街の領分だということだ。だが、当人は認めたがらないかもしれないが、マスク氏は米国一有名な企業家であると同時に、米国一豪胆な資本家にもなった。 同氏は巨額の赤字を出しながらも、わずか10年で440億ドル

カリスマと呼ばれた経営者が右往左往したり、保身に走る専務や常務が人事抗争に明け暮れたり……。巨大銀行の役員のリアルを描いた衝撃作からは、すべての組織人が学べる教訓がいくつも見つかる。 「最大の謎」が解けた 「まさかあの内部告発文書を國重氏が書いたとは、本当に驚きました」 まず、評論家の佐高信氏が言う。 「イトマン事件当時、あの内部告発文書は事件の内情を最も詳しく明かしている資料として、記者やマスコミの人間にとって必読書のようになっていたものです。私もどうにか手に入れようと方々に当たって、コピーにコピーを重ねたものを入手したのを思い出します。 当然、その告発者については様々に噂が出回りましたが、当時まだ40代だった國重氏だという話は聞こえてこなかった。それが今回明かされてびっくりしたし、その当事者が事件のすべてを明かしたのだから、強烈なインパクトがあります」 戦後最大の経済事件・イトマン事件

もう30年以上も住んでいるというのに、未だにドイツには時々サプライズがある。 10月19日、バイエルン州のゲオルゲンスグミュントという町で、武器を没収するため、特殊部隊の警官が一軒の家に近づいたところ、何の警告もなしに、二階の窓から銃弾が発射され、銃撃戦となった。 4人の警官が負傷し、翌日、うち1人が亡くなった。狙撃手はヴォルフガング・P（49才）。“帝国臣民（Reichsbürger）”運動のメンバーである。 ドイツ連邦共和国を認めない人々 “帝国臣民”運動とは何か？  “帝国臣民”は多くのグループに分かれており、単に頭の中に奇異な考えが詰まっている人たち、極右、反ユダヤ勢力、あるいは犯罪グループから、オカルト集団っぽいものと、多岐にわたる。統一した思想も組織も存在しない。 ただ、その彼らの唯一の共通点が、現在のドイツ連邦共和国を認めていないこと。国際法上は、まだ「ドイツ帝国」が主権を持

「ドゥテルテ詐欺論」 フィリピンのドゥテルテ大統領が一連の発言で東アジアを揺るがしている。米国に「決別宣言」を突きつける一方、中国に接近する外交路線が日米に打撃なのは間違いない。ただ、ここは日本が存在感を高めるチャンスでもある。 ドゥテルテ氏は10月20日、公式訪問した中国で「米国と決別する」と述べた。かと思うと、訪日直前の24日にはマニラで会見し、米国との関係について「まったく変わらない。私は口が悪いだけだ」と軌道修正した。 中国では「米国との決別は中国から経済協力を引き出す狙いで言っただけ」という「ドゥテルテの詐欺論」まで出ているらしい。決別と言っても、米国との軍事同盟解消や中国との同盟締結といった極端な戦略転換に踏み込む可能性もなさそうだ。 発言は揺れているが「米国との合同軍事演習は今年限り」と明言している。大筋で米国と距離を置く一方、対中関係は強化していく方針とみていい。 そもそも