「ブラタモリ」が大阪にやってきた。 【ご報告】 大変光栄な事に案内人の１人として出演しております。 最初に連絡をいただいたのは真夏の７月。はじめてお会いしたディレクターさんは女性の方で、炎天下の中を午前中から日が暮れるまで上町台地を中心に、空堀商店街や真田丸跡、通天閣などを2日間ご案内しました。歩数を確認すると25,000歩と30,000歩。よく歩きました。その後、８月後半にもう１人のディレクターさんが加わり、その方もご案内しました。その時は1日でなんと38,000歩。今回は私以外にも大阪の歴史をずっと研究されている方々も案内人として出演されます。ブラタモリの台本はこのディレクターさん達が自分の足で歩き、調べ、様々な方とお会いして話を聞き、作り上げています。プロデューサーの方々は、その台本をさらに良くするためにアドバイスをし、撮影から仕上げまでのすべての責任を持たれています。 この番組の特

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

米国に犬のように扱われている――。来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は２７日、前日の安倍首相との首脳会談で、米国に対するこんな自身の思いを語ったことを明らかにした。記者団の取材に答えた。米軍の再駐留を可能にする軍事協定を見直したい考えも改めて示した。 ドゥテルテ氏は、安倍首相からこれまでの「反米発言」の真意を聞かれたと明かし、「単なるうわさだから気にしないで」と言ったと説明。そのうえで「犬のように（米国に）パンを遠くに投げられる。問題があるたびに『援助を止める』と言われる」と個人的な感情を伝えたと語った。 ドゥテルテ氏は２６日の講演で…

１０月２７日、日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏が今月１１日、東京入国管理局に収容されたことがわかった。東京入国管理局の収容施設の内部。男性が収容されているブロック。昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） 日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏（４８）が今月１１日、東京入国管理局に収容されたことがわかった。 ロイターは２４日、収容所内でにオブエザ氏に面会。同氏は「人々を助けることが私の使命。私に使命を果たさせてほしい。たくさんの人が苦しむから」と語った。 オブエザ氏は１１日、東京入管に「仮放免」の更新手続きに行ったところ、突然収容された。その時のことについて「強制的に収容される時は、全てを取り上げられる」と話した。 オブエザ氏は１９９１年に故郷の

＜イギリスに渡る希望を胸に押し寄せた難民数千人が身を寄せ、時にはイギリス行きのトラックや高速鉄道に飛び乗ろうとしたフランス側の国境の町カレーの難民キャンプが撤去された。フランスもイギリスも受け入れたがらなかった難民たちは、とりあえずフランス各地の宿泊施設に移送されるが、その先の見通しはまったく立たない＞ 英タブロイド紙が「ドーバー海峡を越えて難民が押し寄せる」と執拗にネガティブキャンペーンを繰り返してきたフランス北部の港湾都市カレーにある難民キャンプが撤去された。10月24日から3日間にわたった難民移送と撤去作業は、テントに火が放たれて黒煙が上がったものの、想像していた以上に穏やかに進められた。 地元当局は難民計4404人をフランス各地450カ所にある宿泊施設に移すとともに、孤児1200人を近くの施設に保護した。民間支援団体は孤児約100人が取り残されていると指摘しているが、催涙弾や放水銃

＜ヒラリーが大統領になったら「第３次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある＞（写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵） 米大統領選は、投票日まで２週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日（火）に「ヒラリーが大統領になったら第３次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第３次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第３回テレビ討論で具体的にシ

西アフリカのガンビアは、今月に入って国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を表明した3番目の国家になった。その前には、アフリカ中部ブルンジと南アフリカが相次いで離脱を発表したばかり。いったい何が起こっているのか。 ガンビアのシェリフ・ボジャン情報相は25日、国営テレビで声明を発表し、ICCは「有色人種、特にアフリカ人を迫害し屈辱を与えるための国際『白人』裁判所だ」と非難した。 アフリカ諸国の間で白人による司法への反発が高まる中、2012年にはガンビア出身のファトゥ・ベンスダがICCの主任検察官に抜擢された。それにも関らず、ガンビアの離脱は止められなかった。 白人のための裁判所 ボジャンはICCが西側諸国による戦争犯罪を見逃したと批判した。オランダのハーグで2002年に設置されて以来、ICCが捜査を開始した10件のうち9件がアフリカ諸国に関するものだ。 【参考記事】国際刑事裁判所（ICC）を脱退

＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！　誰も見たことすらない！　改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞ 中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。 問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。 10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。 【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想 紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も

豊洲市場の問題は徐々に進展している。構造上の安全性と衛生上の安全性の二つが指摘されていたが、2016年10月25日の都の「市場問題プロジェクトチーム」で、構造上の安全性は問題なしという意見がでた。 この議論の様子は、ネット上（都政改革本部HPの動画）で確認することができる。多少専門的な議論であるが、流れは誰でも把握できるだろう。この会議が面白いのは、構造上の問題があると批判してきた人と、実際の設計担当者がガチンコで議論していることだ。 小泉政権時の「お白洲」 批判者は、森山高至氏と高野一樹氏だ（会議の座席表もネットで確認できる）。いずれも、テレビ出演やブログで構造上の安全性を批判してきた。 ところが、会議では、実際に設計を担当した日建設計の人にかなりやり込められていた。今後も、専門的な議論を続ける模様だが、構造上の安全性は問題なしという方向で結論が出るのではないか。 この会議を見て、かつて

【AFP＝時事】ディズニー（Disney）などが描く「プリンセス（お姫さま）」に厳しい視線が集まっている──。男女それぞれの固定観念を刷り込むことが、少女らにとって不利益になりかねないという懸念の広がりを背景に、昨今では、子ども向けテレビ番組の制作会社に対して、より冒険心あふれる女性キャラクターを生み出すべきとの要望が強まりつつある。 ディズニーに対しては、典型的な「お姫さま像」を執拗（しつよう）に売り込むことにより、幼い少女らの視野を狭め、「体形コンプレックス」問題に拍車を掛ける有害な「お姫さま文化」をあおり立てているのではないかという批判がある。

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北方領土交渉をめぐっては現在、さまざまな観測記事が出ている。今後の交渉はどのように進むのか、そして交渉のカギは何だろうか。 １７日の日経新聞で、「日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討している」という記事が出た。どこまできちんと取材したうえで書かれた記事なのだろうか。 すぐに外務省から共同統治案を否定すると発表があった。そして、「四島の帰属を解決して平和条約を締結するという北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらない」とした。 これまでの交渉の経緯を調べれば、共同統治のような荒唐無稽な案が出てくるはずがない。２０日の読売新聞社説は「日ソ宣言６０年　今も有効な領土交渉の土台だ」という内容で、この方がまともである。 北方領土問題は、これまで７０年間も解決できなかった超難問である。しかも、領土問題の解決は基本的には戦争である。 そもそも、多くの日本人に

｢1日200円の生活費であなたはどう暮らしますか？｣ビル・ゲイツの回答を聞いて下さい2016.06.13 12:0024,452 塚本 紺 ビル・ゲイツの回答｢ニワトリを育てる｣ 1日200円で生き延びないといけなかったらどうしますか？どんなサバイバル術が思い浮かぶでしょうか。ビル・ゲイツが最近のブログで書いたのはそんな質問に対する彼の回答です。 もしあなたが一日2ドルで生活しないといけなかったとすると、あなたは生活を改善するために何をしますか？ これは極限の貧困状態で生活をしている約10億人の人々にとって深刻な質問です。もちろん、”たった一つの正しい解答”というのはありませんし、貧困というのは場所によって状況が異なります。 しかし私は、私の財団の（慈善）事業を通して貧しい国でニワトリを育てて生活している多くの人々に出会いました。私はニワトリを所有することの裏も表も学ぶことができました（シ

安冨　歩さん（東大東洋文化研究所教授） 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。 大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し

安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の首脳会談が２６日夕、首相官邸で始まった。ドゥテルテ氏は会談の冒頭、中国が領有権を主張する南シナ海の問題に関連し「法の支配をもとに平和に問題を解決したいと思っている。我々は常に日本の側に立つつもりだ」と語った。 安倍首相は南シナ海の問題で、中国側に中国の主権主張を否定した常設仲裁裁判所の判決を受け入れるよう求めている。一方、ドゥテルテ氏は２０日に行われた中国の習近平（シーチンピン）・国家主席との首脳会談で、経済協力を優先して南シナ海の問題は棚上げする姿勢を示していた。ドゥテルテ氏は安倍首相との会談で「時が来たときは皆さまの側に立つと、はっきり申し上げる。仲裁裁判所の判決が出た中で、日本とフィリピンは似たような状況にある。安心して下さい」とも述べた。

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が公職に就いていない知人の女性に演説の原稿を事前に渡してアドバイスを受けていたとして謝罪した問題で、韓国メディアは、日本との外交に関する資料なども渡っていたと伝え、この女性が外交にまで関与していた可能性も指摘しています。 これに関連して韓国メディアは、パク大統領が就任前する前の２０１３年１月に、安倍総理大臣の特使として韓国を訪れた額賀・元財務大臣と面会する際の、島根県の竹島や慰安婦問題について対応方針をまとめた資料も事前に渡っていたと伝え、チェ氏が外交にまで、関与していた可能性を指摘しています。 問題をめぐって韓国の検察は、大統領府が設立に関与した可能性が高く、チェ氏が資金を流用した疑いがあるとされる２つの財団を２６日に捜索しました。 問題を受けて与党のセヌリ党内でも、一部の国会議員から、「パク大統領は離党すべきだ」などという声も上がっており、パク大統領とチ

何度も言います。今71歳の人は敗戦時ゼロ歳81歳の人は敗戦時10歳で子供でした。この人達が焼け野原から復興に貢献したのでは有りません、もっと前に産まれた人達です。90歳近く上の人達が復興に貢献したのです。また核家族は敗戦後でなくずっと昔から存在したのです。次男三男達は多く核家族に

安冨歩という東京大学の教授がなかなか興味深いアジェンダを行ったそうです。反応をまとめました。 なお、まとめ主は安冨歩さんから早くもブロックされているみたいですので、本人のツイートは@anmintei　を確認してみてくださいませ。

朝日新聞社は２６日朝刊で、厚生労働省の年金試算に関する２２日付朝刊の見出しと記事に誤りがあったとして「おわび」を掲載し、一部を訂正、削除した。 記事では、現役世代の平均的な賃金に対する年金額の割合（所得代替率）について、厚労省の試算を「不適切な計算方式」としていたが、おわびでは「法律に基づく現行の計算方式」と訂正。２１日の衆院厚労委員会での塩崎厚労相の答弁についても、内容を取り違えて記事に引用したとして訂正した。 厚労省は記事が掲載された２２日、事実誤認があるとして朝日新聞社に厳重抗議し、訂正を求めていた。同社の報道について、塩崎氏は２６日午前の衆院厚労委で「誤った報道が出て極めて残念だ。報道には正確性を期待したい」と述べた。 朝日新聞社広報部は読売新聞の取材に対し、「厚労省からの指摘を受けて社内で確認した結果、国会答弁の趣旨を取り違えていたことが分かった。重く受け止めており、再発防止に努

性暴力という言葉を聞くと、何をイメージしますか？ もし、「夜道を歩いていた女性が、見知らぬ男性に暗がりに連れ込まれて強かんされる」といったイメージを持った方は、本稿を通じてより広い性暴力の定義について知っていただければと思います。 そもそも性暴力とは、どのような事象を示す言葉なのでしょうか。性暴力とは、日本では1970年代に興った女性解放運動（ウーマン・リブ）の時代にフェミニズムの対抗言語として創られた比較的新しい概念です。女性たちはこの運動をとおして、それまで男性の側からみれば単なる性的な言動として捉えられてきた行為について、女性の側からみれば暴力的である場合、それらを「性暴力」と表現し、女性の性的権利もしくは性的自由を侵害する行為として位置づけ直しました。 そして、現在、性暴力の問題は、国連や国の政策において、「女性に対する暴力」の一環として位置づけられています。しかし、実際は、女性の

ベルギー・ナミュールのワロン地域議会で開かれた会合で、カナダと欧州連合（EU）が締結を目指す包括的経済貿易協定（CETA）について発言するポール・マニェットワロン地域政府首相（2016年10月21日撮影）。(c)AFP/Belga/BRUNO FAHY〔 AFPBB News 〕 ワロン人を甘く見てはならない。ベルギー南部のこのフランス語圏地域が欧州連合（EU）とカナダの貿易協定を否決したことは、助けを求める叫び声でもなければ、保護された利益を引き出す努力でもなかった。彼らはただ単に協定を望んでいないのだ。EUの議決の規則とベルギーの憲法とが相まって、欧州のこの小さな地域が事実上の拒否権を発動することが許される。筆者はワロン人に喝采を送る。 ワロン地域はEUとカナダの「包括的経済・貿易協定（CETA）」の再交渉を望んでいる。カナダがもし、カナダ政府の言葉通りに再交渉を拒否すれば、我々はCE

10月21日、アメリカ海軍イージス駆逐艦ディケーターが南シナ海西沙諸島の永興島（ウッディー島）とトリトン島（中建島）それぞれの沿海域を航行して「航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施した。 5カ月ぶりに実施された4回目のFONOP 今回のディケーターによるFONOPは、オバマ政権がようやくゴーサインを出して2015年10月27日に行われた第1回「南シナ海でのFONOP」以来、4回目のFONOPとなる（なお、アメリカは南シナ海だけでなく世界中の海でFONOPを実施している。本稿での「FONOP」は南シナ海で実施されたFONOPを意味する）。 第1回目のFONOPでは、イージス駆逐艦ラッセンが、中国が人工島を築き3000メートル級滑走路を建設していた南沙諸島スービ礁の沿岸から12海里内海域を通航した（現在、スービ礁の滑走路はすでに完成している）。 それからおよそ3カ月後の2016年

「暴言」「失言」「放言」――。その毒舌でフィリピンの名を世界的に知らしめた「フィリピンのドナルド・トランプ」こと、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国賓として日本を初訪問中だ。 親日家と言われるが、素顔のドゥテルテ氏はあまり知られていない。 南沙諸島問題を棚上げし、警戒する日本を横目に、中国から巨額の経済援助を引き出し、米国との決別をも表明。今年限りの米比合同軍事演習中止も発表している中、その親中度が高まる一方だが、日本訪問後にはロシア訪問も予定。 その手法はあたかも、小国ながらも大国を手玉にとり、自国の利益を優位に得るベトナムの外交戦術を手本にしているかのようだ。 親日家、それとも親中派か。「裸のドゥテルテ」を暴いてみたい。 庶民派は演技、実はインテリ ドゥテルテ氏は、現在71歳。フィリピン航空の客室乗務員だったドイツ系（祖父がドイツ人）のエリザベス・ジムマーマンさん（68歳）と約30年間の結

司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）が10月28日に刊行される。 本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、実は、この作品には、もうひとつの重要なテーマがある。最高裁判所がひそかに進める原発訴訟の「封じ込め工作」だ。 福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、最高裁はこのような状況に危機感を覚え、なりふり構わぬ策を講じている、という。原発訴訟をめぐって、いま最高裁で何が起きているのか、瀬木さんに話を聞いた。 瀬木比呂志（せぎ・ひろし）　1954年生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行

IBMが社運をかけて商用化を進めているAIコンピュータ「ワトソン」が、「医療」をはじめ様々な応用分野で実力の片鱗を見せ始めている。 ●“IBM Is Counting on Its Bet on Watson, and Paying Big Money for It”　The New York Times, OCT.17, 2016 上の記事によれば、最近発表されたIBMの四半期収入(revenue)は17期連続で減少したものの、ようやく下げ止まる気配を示している。中でもワトソンのような「AI(人工知能)」や「データ解析」など次世代ビジネスが、非常に高い伸びを記録し、同社の収益改善に貢献しているという。 力づくで言語能力を習得 ワトソンは2011年に、米国の著名なテレビ・クイズ番組「ジョパディ(Jeopardy)」に出演して、その歴代チャンピオン(もちろん人間)を打破することで一躍有名にな

イギリスの欧州連合（EU）離脱は何をもたらすのか。 6月の国民投票からほぼ4ヵ月。イギリスは単一市場から完全撤退するとの見方が強まり、経済的な視点から悲観論が強まっている。 それでも、筆者には、イギリスのEU離脱はコントロール不能となったグローバリゼーションに軌道修正を迫る「創造的破壊」となる可能性を秘めているように思えてならない。 ハードか、ソフトか まずは、離脱をめぐる最新の動きを押さえておこう。 メイ英首相は10月2日、保守党の年次党大会で来年3月までにEU基本条約（リスボン条約）50条に基づき離脱を通告すると表明した。 通告後、両者は2年を目処に交渉に入るが、離脱（Brexit、ブレグジット）をめぐる最大の焦点は、イギリスが「移民管理」と「単一市場へのアクセス」のどちらを優先するかに絞られてきた。 離脱派にとっては、移民の入国を制限する権限を取り戻すことは譲れない一線である。なぜな

「円買いゲーム」は終了 1月末の日銀によるマイナス金利政策導入以後、ドル円レートは急激に円高にシフトし、1ドル=100円割れも覚悟せずにはいられない展開となった。 これにともない、国内では、「デフレの再来」という見方も散見されるようになったが、9月末以降、ドル円はやや円安方向に戻し、現在は、1ドル＝104円台で推移している。 10月に入ってから、シカゴの為替先物市場でのドル円の建玉をみても、円の買い持ちポジションも減少しており、投機筋の猛攻も一服したようだ。ヘッジファンドの一部からは、「もう円買いゲームは終了した」との意見も聞かれるようになっており、1ドル=100円割れの危機はとりあえず回避されたようにもみえる。 一方、為替アナリストの見方はめずらしく2つに分かれている。「1ドル＝90円台乗せが近い」と予想する為替アナリストも少なからず存在する一方で、「1ドル=100円割れの危機は過ぎ去っ

4年前、米共和党の大統領候補だったミット・ロムニー氏は、米国にとって「地政学上の最大の敵」はロシアだと述べた。バラク・オバマ米大統領らはこの時代錯誤的な発言を揶揄し、「1980年代の外交政策に回帰しようとしている。冷戦は20年以上も前に終わっているのに」と冷笑した。 だが、時代は激変した。今やロシアは米国の選挙をハッキング、シリアの大量殺戮を主導、クリミアを併合、そして核兵器の使用を平気で口にするようになった。つまり、ロムニー氏の見方が常識になったのだ。こうした見方に同調しない米国人は、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏くらいだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は毎週のように、世界を不安に陥れる新しい方法を見つけ出している。ロシアは10月8日、核弾頭を搭載できるミサイルを、ポーランドとリトアニアの近傍に搬入した。さらに最近、空母機動部隊を北海から英国海峡へと移動させた。プーチン

拡大を続ける中国の高速鉄道。現在、総距離（営業キロ）は2万kmを超え、さらなる高速化も進んでいる。また、駅のターミナル化も進んでおり、利便性が向上すれば、中国人の国内旅行のスタイルが変わるかもしれない。 新幹線利用者は億単位で増加中 大型連休を利用して海外旅行に行く中国人が増えているが、メジャーなのは、中国版新幹線こと中国高速鉄道などを利用する国内の中・遠距離旅行だ。今年の10月1日からの国慶節に向けて増便されたにもかかわらず、多くの高速鉄道の便が満席となった。 9月15日から17日にかけて中秋節の3連休では、3720万人（1日平均930万人）が高速鉄道を利用した。連休最終日の9月17日の乗客は1040万人。これは昨年の中秋節よりも109万人多いということで、まだまだ増えていることが分かる。厳密な比較はできないが、自由席のある日本の新幹線と比べても、指定席のみの中国高速鉄道の利用客のほうが

共和党議会のトップ、ポール・ライアン下院議長がトランプ大統領候補を見限って、同時に行われる上下両院選で議席を死守することに集中していますね。上下両院の議席について現在の予想はどうなっていますか。 高濱：ライアン氏の危機感は大変なものです。大統領選は最終段階で米民主党のヒラリー・クリントン候補が米共和党のトランプ氏に大きく水をあけています。クリントン氏が勝利する確率を93％と予測する調査機関まで出ています。 （"Who will win the presidency?" 2016 Election Forecast, FiveThirtyEight, 10/24/2016） 「女性蔑視発言」から露骨な人種差別発言まで様々な暴言が積もり積もって、「大統領としての資格なし」といった「査定」が下されたようです。こうした見方は民主党支持者や無党派層ばかりでなく、共和党支持者の一部にも浸透しています。

10月15日、北朝鮮のミサイル発射失敗を米軍が韓国より先に発表。米軍による撃墜か、と憶測を呼んだ（写真＝AP/アフロ） ムスダン、相次ぎ失敗 10月15日と20日、北朝鮮が相次いでミサイルを発射しました。 鈴置：いずれも、米軍のコードネームで「ムスダン」と呼ばれる中距離弾道ミサイルと見られています。 射程は3000キロ以上で、米領グアムを攻撃できるとされています。なお、両日とも「ムスダン」は1発ずつ。ともに発射直後に爆発した模様です。 まさか、米軍が撃ち落としたのではないでしょうね。 鈴置：そう思った人もいました。北朝鮮は核弾頭と米本土まで届くミサイルのエンジン開発に成功したと9月に発表したばかりです（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。 北はかねてから「米韓を核攻撃する」とも宣言していました（「朴槿恵（パク・クンヘ）は『北爆』を決意できるのか」参照）。 もう、試射であ

１０月２６日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）は、ロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善を持続させるには、金融緩和の効果を増大させる財政拡張が重要と語った。写真は２０１４年１２月都内で撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューで、雇用情勢の改善を持続させるには、金融緩和の効果を増大させる財政拡張が重要と語った。

２５年前に若手社員が過労自殺し、責任を認めた電通。再発防止を誓ったが、再び悲劇が起きた。教訓はなぜ生かされなかったのか。 ◇ 「もう４時だ　体が震えるよ……　しぬ　もう無理そう。つかれた」 昨年１０月２１日早朝。広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさんは、ＳＮＳにこんなメッセージを残した。東京・汐留の本社ビルの入退館記録などによると、この日退社したのは午前３時３８分。前日の午前８時５６分に出勤してから、１９時間近くが過ぎていた。 その４日後。日曜日だった２５日は午後７時２７分に出社。２８日午前０時４２分に退社するまで約５３時間、ほぼ連続して社内にいた記録が残る。１１月５日にはこう書き込んだ。「タクシー乗ったなり　へろへろ」 この日の退社時刻は午前２時７分。前日から続けて１７時間近く社内にいた。深夜勤務や休日出勤が続いたこのころ、高橋さんはうつ病を発症したとみられる。 １２月２５日朝、都

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東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が市と県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は２６日、総額約１４億３千万円の支払いを市と県に命じる判決を言い渡した。高宮健二裁判長は「教員は津波の襲来を予見でき、不適切な場所に児童を避難させた過失がある」と認めた。 判決によると、２０１１年３月１１日午後２時４６分に地震が発生。児童と教職員らは５０分近く校庭にとどまった後、北上川にかかる橋のたもとの「三角地帯」と呼ばれる小高い場所（標高７メートル）に歩いて避難を始めた。直後の午後３時３７分ごろ、津波に襲われた。 判決は、教員がラジオで「６～１０メートルの高さの津波が来る」という情報を得ていたうえ、学校前を午後３時半ごろまでに通った市の広報車が「津波が北上川河口の松林を越えた」などと津波の接近を知らせ、高台への避難

「陰の実力者」疑惑噴出＝機密入手、人事に介入－韓国大統領、窮地に 韓国の朴槿恵大統領＝２４日、ソウル（ＡＦＰ＝時事） 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領と旧知の女性で、政権の「陰の実力者」（韓国メディア）とも呼ばれる崔順実氏（６０）をめぐり、機密情報の入手や人事介入、資金流用など疑惑が次々と明るみに出ている。与野党からは政府の人事刷新を求める声が強まってきた。朴大統領は窮地に立たされている。 　テレビ局ＪＴＢＣは２４日、崔氏がかつて持っていたパソコンのファイルを分析した結果、朴大統領の演説草稿など機密情報を崔氏が事前に入手していたことが分かったと報じた。パソコンは崔氏側が事務所の管理人に処分を依頼、管理人の了解を得て、ＪＴＢＣの記者が入手したという。大統領は２５日、崔氏に資料を渡し、アドバイスを受けていた事実を認め、謝罪した。 　ＪＴＢＣによれば、崔氏は演説草稿だけでなく、南北軍事当局者の秘

宮城県石巻市の大川小学校で、東日本大震災の津波の犠牲となった児童らの遺族が宮城県と石巻市を訴えた訴訟で、仙台地裁は26日、地震後の避難で学校側に過失があったと認定し、約14億円の支払いを市と県に命じる判決を言い渡した。