再燃する「慰安婦問題」について、長年にわたって韓国の取材をしているフリージャーナリストの北方農夫人氏が、当事者たちの声を交えてその問題点を考察する。 予言通りになってしまった ようやく好転し始めた日韓関係が、再び悪化しかねない危機に直面している。日韓関係の棘となっていた旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題（いわゆる「慰安婦問題」）が、2015年12月に「最終的かつ不可逆的に解決」することで両国が合意したにもかかわらず、再び頭をもたげてきたのだ。 私は昨年5月、このサイトに「悪夢再来！？慰安婦問題めぐる『日韓合意』が白紙に戻る可能性」という記事を書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48634）。日韓合意からわずか半年で、韓国内で「見直し論」が急浮上していることを背景に、慰安婦問題をめぐる時計の針が再び逆戻りする可能性について触れたものだ。 それからまた

Amazonが販売するスピーカー型の音声アシスタント端末「Amazon Echo」は、Amazonのハードウェア史上最大のヒット作になりました。しかし、本当の大ヒットはEchoではなくその中身である音声認識機能「Alexa」によってこれからもたらされるのであって、Alexaを武器に「スマートフォンの次」のプラットフォームをAmazonが手中に収めつつあるという指摘があります。 Alexa: Amazon’s Operating System – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2017/amazons-operating-system/ Voice Is the Next Big Platform, and Alexa Will Own It https://backchannel.com/voice-is-the-n

１月１７日、トルコの最大都市イスタンブールのナイトクラブで１日未明に発生し、３９人が死亡した銃乱射事件で、実行犯とみられる男がイスタンブール西部で警察に拘束された。写真は事件後にナイトクラブ周辺を警備する警察官。イスタンブールで１日撮影（２０１７年　ロイター／Osman Orsal） トルコの最大都市イスタンブールのナイトクラブで１日未明に発生し、３９人が死亡した銃乱射事件で、実行犯とみられる男がイスタンブール西部で警察に拘束された。現地紙ヒュリエトなどのメディアが１７日、報じた。 メディアが警察の話として報じたところによると、拘束されたのはアブ・ムハンマド・ホラサニという名で活動していた男。ヒュリエト紙によると、４歳の息子と一緒に隠れ家にいたところを拘束されたという。 ハーバートルク紙によると、ウズベキスタン出身とみられる容疑者は、イスタンブール西部エセンユールト地区にあるキルギス人の友

アメリカ大統領選中にロシアがハッキングをしていたであろうことを認めたトランプ次期大統領の初の記者会見を、北京は大喜びしている。トランプ・プーチン蜜月を阻止し、習近平・プーチン蜜月に引き戻したいからだ。 記者会見で、ロシアの関与を認めたトランプ次期大統領 １月11日、トランプ次期大統領が、当選後初めて記者会見を行なった。大統領選中に行われたサイバー攻撃に関して、トランプ氏自身が「ハッキングに関してはロシアだと思う」と、ロシアの関与を初めて認めた。 ただし、「アメリカは他の国からもハッキングを受けている」としており、また「自分自身はロシアとはまったく無関係だ」といく度も強調している。 アメリカ大統領選におけるロシアによるサイバー攻撃に関しては、昨年12月29日（日本時間30日）に、オバマ大統領が、ロシアの情報機関とその幹部を制裁対象とし、国内に駐在するロシアの当局者35人に国外退去を命じる報復

フランスで世界初のソーラーパネルを敷設した道路が完成した。　Benoit Tessier-REUTERS ＜長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電が、近年、技術の進化と規模の経済性で、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになった＞ 太陽光発電は、化石燃料を必要とせず、発電時に温室効果ガスや騒音、振動などが発生しない、環境負荷の低い再生可能エネルギーの発電方式だが、発電設備のコストが比較的高いため、発電量あたりのコストが従来の火力発電に比べて高くなりがちであった。 このように長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電だが、近年、技術の進化などに伴って、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになっている。 世界30カ国以上で、太陽光発電コストは石炭火力発電以下に 世界経済フォーラムの報告書 では、オーストラリア、ブラジル、チ

12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

国際NGOのオックスファムは15日、世界で最も富裕な8人が、最も貧困な36億人分と同じ資産を所有しているとの推計を発表した。 オックスファムは今回の報告書について、これまで反論も出ていた統計方法が改善されたとし、貧富の差は「恐れられていたよりもずっと大きかった」とコメントした。

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たかすぎ・りょう／1939年、東京生まれ。化学専門紙記者、編集長を経て、1975年「虚構の城」で作家デビュー。以来、経済界全般にわたって材を得て、綿密な取材に裏打ちされた問題作、話題作を次々に発表している。主な作品に『小説 日本興業銀行』『労働貴族』『広報室沈黙す』『燃ゆるとき』『王国の崩壊』『金融腐蝕列島』『不撓不屈』『乱気流』『挑戦 巨大外資』『反乱する管理職』『青年社長』『破戒者たち』『人事の嵐』『第四権力』『小説ヤマト運輸』等がある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 元日本経済新聞社の証券部エース記者で編集委員も務めた永野健二氏が著したノンフィクション『バブル・日本迷走の原点』（新潮社）が話題を呼んでいる。

2017年のアベノミクスの行方を占う上で、安倍晋三首相ブレーンの浜田宏一・米エール大学名誉教授が文芸春秋1月号に執筆した論考（「『アベノミクス』私は考え直した」）が注目を集めている。「デフレはマネタリー（貨幣的）な現象」との考えを改め、日銀の金融緩和でインフレが起こらないのは「財政とセットで行っていないからだ」「財政政策を、金融緩和の手助けに使った方が良い」と主張している。浜田氏の「変節」に直

２０日（金）に伊豆諸島付近を低気圧が通過する予想２０日（金）午前９時の予想。（１６日２１時初期値）今回の寒波の影響で、日本海側はもちろん、広島や名古屋など、太平洋側でも積雪を伴う雪となりました。 その大雪はようやく落ち着いてきそうですが、今度は関東の平野部で２０日（金）に雪の可能性が出てきています。 その雪をもたらす原因は南の海上を通過する南岸低気圧です。 けさ計算されたばかりの予想では、２０日（金）午前中に伊豆諸島付近で低気圧が発生し、発達しながら関東の東海上へ進む予想です。 上空約１５００m付近には関東の雪の目安となる－３℃線がかかっていますので、降れば内陸では雪、都心など南部でも雨よりはみぞれあるいは雪の可能性がやや高まる温度場です。 まだ３日後の予想のため、南岸低気圧の降水域が弱かったり、日本海にある別の低気圧の影響で温度場が高くなったりする可能性もありますが、つぼにはまれば積雪を

捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。 捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。

16日午後3時40分ごろ、東京・霞が関の経済産業省前の路上で、通行人から「植え込みに火をつけている男がいる」と110番があった。警視庁丸の内署によると、同省敷地内の枯れ葉が燃え、東京メトロ・霞ケ関駅のエレベーター出入り口の外壁が焼け焦げた。けが人はいなかった。 同署は現場にいた脱原発を主張している市民団体メンバー、正清太一容疑者（78）を建造物損壊の疑いで逮捕した。当初「自分が火をつけた」と話したが、逮捕後は黙秘しているという。 逮捕容疑は16日午後3時40分ごろ、経産省敷地内の枯れ葉にライターで火を付け、霞ケ関駅の外壁を焼損させた疑い。

1982年南京大学卒。『経済日報』に勤務してから、1989年に東京大学新聞研究所、慶応大学経済学研究科に留学、博士課程終了、萩国際大学教授。2003年に帰国。月刊『経済』主筆。2010年から日本企業（中国）研究院を設立、執行院長。ダイヤモンドオンライン、『週刊東洋経済』『アエラ』『中国経済週刊』『中国経営報』などのメディアに数多くの記事を掲載。2015年日本語日刊紙『速読中国』を創刊して編集長を兼任。 陳言の選り抜き中国情報 世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える

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トランプ氏と米金融当局は衝突へ、２桁のドル上昇も－エコノミスト Alessandro Speciale、Mark Deen トランプ次期米大統領と米連邦準備制度との間では衝突が予想されるとともに、双方の政策はほぼ確実にドル高につながるだろうと、著名エコノミスト２人が指摘した。 米ノースウエスタン大学のロバート・Ｊ・ゴードン教授は16日にパリで開かれた会合で、「トランプ政権が３－４％の成長を望む一方で、２％の物価目標を掲げる連邦準備制度はインフレ台頭に注目を強めることから、向こう１年か１年半に両者の間で大きな衝突が起こる可能性があると思う」と分析。米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授はトランプ政権による財政出動や税制改革、保護主義的な通商政策の結果として「２桁」のドル上昇の可能性を予想した。 トランプ氏の経済目標はフランス銀行（中央銀行）主催の「長期停滞論」に関する

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。 1月に日本を訪れ、アパホテル

日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。 動画は、米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。 書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかっ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、TOKYO MXの『ニュース女子』という番組が沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派は弁当付きで、日当が支払われている」と報じたことが「デマ」ではないかと大きな話題

情報処理推進機構（IPA）は2017年4月から、新しいセキュリティ国家資格「情報処理安全確保支援士」を開始する。新資格は「講習受講による知識のアップデートが義務付けられる」という、今までの情報処理技術者試験にはない特徴を持つ。「その手間を掛けるメリットがあるのか」「講習受講料（3年間で15万円）を支払う価値はあるのか」と話題になっている。 資格の開始は2017年4月としているが、実際には既に運用が始まっている。やや制度が複雑なので簡単に説明しておこう。情報処理安全確保支援士はペーパーテストに合格するだけでは取得できない。試験合格者がIPAに登録を申請し、資格保持者の一覧表「登録簿」に登録されてはじめて資格取得となる。初回の登録が2017年4月1日なわけだ。 現在は経過措置として、既存の「情報セキュリティスペシャリスト試験」と「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者を登録対象

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 トランプ政権発足後の外交は、米国、中国、北朝鮮との関係など東アジアを取り巻く全体像で考えていく必要がある。日韓の対立は米国との協力の障害

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

どうも、（@daiouoka）です。今週もよろしくお願いします。火曜日はお題フリーの日です。久しぶりの日付変更直後の更新ですね。 さて、アパホテルといえば社長の謎カレー（アパ社長カレーを食したので全力で美味しさをレビューする【評価・評判】 - STAY MINIMAL）があったり、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文を評価したりといろいろアレなことで話題ですが、中国で大炎上を引き起こしました。 日本の真の歴史がここに書かれている！ なぜ今ごろ大炎上したのか？ 日本の真の歴史がここに書かれている！ この方が投稿した微博（中国版ツイッター）にはアパホテルの各部屋ごとに置いてある本が紹介されており、その本の表紙には「The Real History Of Japan」と書かれています。 「真の歴史」と書かれている時点でアレな感じがします……… で、この本には第二次世界大戦のことが書かれていて

NHKニュースによると、午前11時に積雪は京都市で13cmに達した。金閣寺、清水寺、伏見稲荷大社など市内の名所も雪化粧して美しい姿に。Twitter上には多数の写真が投稿されている。

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

今日の横浜北部はまたしても晴れてますが、とにかく寒くてびっくりでした。朝の寒さが強烈です。 さて、先週の放送でもとりあげた、ロバート・カプランの意見記事の要約です。 ちょっと長いですが、「地政学」という意味ではとても参考になるものです。 ＝＝＝ トランプはなぜ米国を世界から撤退させられないのか by ロバート・カプラン アメリカはどれほど世界に関与すべきかという問題は、われわれの歴史においても常に議論の的となってきた。たとえば1821年には、ジョン・クインシー・アダムスは、海外に出かけて行って「怪物を探して倒す」ようなことをすべきでないと忠告している。 ところが彼の想像をはるかに越えたレベルで世界が相互接続されている現代の世界では、われわれは彼の忠告の真逆のことを行わざるを得ないし、ときにはそれを行いたいという魅力にとりつかれる。その結果が、バルカン半島やアフガニスタン、イラク、シリアであ

米ニューヨークのトランプタワーで記者会見するドナルド・トランプ次期大統領（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔 AFPBB News 〕 米国のドナルド・トランプ次期大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に心酔することの危うさを認識するには、トランプ氏に近づいてその評判を落とそうとしたロシア側の取り組みについての、あの忌まわしく、裏付けのない話を信じる必要などない。トランプ氏は裕福な不動産開発業者で、プーチン氏はロシア連邦保安庁（FSB）という無慈悲な組織のトップだった人物だ。役者が違いすぎる。 トランプ氏がホワイトハウス入りする前から、プーチン氏は早速大きな勝利を獲得した。米国の諜報機関が次回、安全保障上の脅威を感知して伝えようとするとき――例えば、ロシアがウクライナに再度侵攻するとか、選挙で選ばれた東欧諸国の政府を転覆させたりするといった事

致命的な失態 就任式を間近に控えたトランプ次期米大統領は、先週水曜日（米東部時間の1月11日）の記者会見で、「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と抱負を語った。だが、この記者会見で、大統領としての資質に疑問符が着く致命的な失態を少なくとも3つ犯した。 その第1は、「ロシアがトランプ氏のセックススキャンダルを握っている」という趣旨の報道をした米ニュース専門局のCNNなどメディア2社に対して、「黙れ」「フェイク（偽の）ニュース」と罵倒して質問の機会を与えず独善的な性質を露わにしたことである。 第2は、新大統領の経済政策の中で最も大きな期待を集めているインフラ投資の具体策を説明できなかったことだ。 そして、第3は、中国と日本、メキシコを名指しして、これらの国々との間で「貿易の不均衡がある」と時代遅れかつ的外れの批判を展開、経済音痴ぶりを露呈したことである。 トランプ氏の大統領選挙期間中の発言

1月15日から18日までスイスを訪問中の習近平主席が、17日に世界経済フォーラム（WEF）年次総会の開会式の壇上に立つ。通称「ダボス会議」と呼ばれるこの会議は、世界中の政財官学の指導者たち約3000人がスイスの寒村ダボスに集って、その年の世界の政治・経済などについて討論する世界最高峰のフォーラムだ。 中国の国家主席が「ダボス会議」に出席するのは初めてのことで、しかもオープニング・スピーチを行うとあって、欧米メディアも盛んに報じている。 中国と「夏のダボス」 実はダボス会議と中国には、浅からぬ縁がある。21世紀に入って、ダボス会議で話し合われる話題の中心が、中国経済の台頭になってきた。そこで、毎年1月にスイスで中国経済の台頭について話すだけでは不十分だということで、2007年から毎年9月に中国で「夏のダボス」を開催するようになったのだ。 この「夏のダボス」に、私は2007年から2013年まで

結果は失敗だった。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）・宇宙科学研究所（ISAS）は、1月15日午前8時33分、内之浦宇宙空間観測所から「SS-520」ロケット4号機を打ち上げた。SS-520の4号機は直径520mm、全長9.54m、全備重量は2.6トン。同ロケットには東京大学の超小型実験衛星「TRICOM-1」（重量3kg）が搭載されており、成功すれば「世界最小のロケットによる衛星打ち上げ」になるはずだった。しかし、ロケットからの通信が途絶えて打ち上げは失敗した。 JAXAは、この打ち上げを、地上で使う大量生産された民生部品が、高い信頼性を要求される宇宙用機器でも使えるかどうかを調べる実験と位置付けており、今回1機限りの予定だった。ここで問題になるのは、事故原因究明後に、失敗と位置付けてプロジェクトを終了するか、それとも再度の打ち上げ実験を実施するかどうかということだ。 安価な民生部品の衛

中国は11日、ナイジェリアに対する400億ドルの新規投資と引き換えに、台湾との関係を格下げし北京が主張する「一つの中国」原則を遵守することを約束させた。今後もこの外交戦を強化する。トランプ発言に対抗するためだ。 台湾のナイジェリア代表処の改称と移転 中国の王毅外相は1月11日、訪問先のナイジェリアでオンエアマ同国外相と会談し、「台湾は中国の領土の一部であり、中国を代表する合法的政府は、唯一、中華人民共和国のみである」という「一つの中国」原則を堅持することを約束させた。会談後の共同声明に署名したと、中国政府および中国共産党のメディアが一斉に伝えた。その中には中国政府の通信社「新華網」や中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球網」あるいは中央テレビ局CCTVがあり、特にCCTVは「メディアの焦点」という特別番組でこの問題を特集した。 ナイジェリアは「中華民国」と国交を結んでいるわけではないが

＜数百人が死亡するような大規模な事故が多発している北朝鮮の元駐英公使が、亡命した韓国で韓国紙のインタビューに応じ、北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺を働いていることを明かした＞　（上は2016年12月13日に公表された写真） 北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺を働き、毎年数十億円の外貨を稼いでいたことが明らかになった。 この疑惑は以前、筆者も本欄で指摘したことのあるものだが、昨年７月に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使が韓国紙とのインタビューで、事実であると認めたのだ。 公開処刑も恐れず テ氏はソウル新聞のインタビューに答え、次のように語っている。 「北朝鮮は1980年代はじめから最近まで、ロンドンの国際保険市場で数千万ドルを毎年、稼いできた。北朝鮮には国営の保険会社がひとつだけで、事故をねつ造しても、外部からの検証が不可能な唯一の国だ。橋梁や工場などのインフラを国際保険・再保険に加入させた

＜トランプ新政権で民間企業のサイバー対策を強化する責任者として起用されたジュリアーニ元ニューヨーク市長。しかし、自分が運営するコンサルティング会社のお粗末なセキュリティ対策が、さっそく槍玉に挙げられている＞ 今、国際ニュースで最もホットな話題の一つと言えば、サイバーセキュリティだろう。 事の発端は、アメリカ大統領選を標的にしたサイバー攻撃。そしてアメリカ政府が最近、この攻撃にロシアが絡んでいると結論付けたことで、国家に対するサイバー攻撃への懸念があらためて高まっている。 こうしたサイバー攻撃に警戒心を見せているのは何もアメリカだけではない。ヨーロッパでも、同様の懸念が指摘されている。というのも、今年2017年はヨーロッパで重要な選挙が目白押しだからだ。3月にはオランダ総選挙があり、4～5月にかけてはフランス大統領選挙、10月にはドイツ総選挙が予定されている。さらに、イタリアでも総選挙が行わ

＜黒人差別を撤廃させた功労者を侮辱したトランプに共和・民主両党から非難が殺到。大統領就任式をボイコットする議員も続出> トランプ次期米大統領（70）が、公民権運動の指導者で米議会でも超党派の尊敬を集めている民主党の下院議員、ジョン・ルイス（76）を侮辱したことで、20日の大統領就任式をボイコットする動きが民主党の議員の間で広まっている。 事の発端は、ルイスが先週13日、NBCのインタビューでトランプを「正当な大統領とは認めない」と発言したこと。「この男はロシアの協力で当選し、クリントンはロシアに潰された」「フェアではない」と、ルイスは言った。 これに対しトランプは翌日、ツイッターで反撃した。「（ルイスは）いつも口ばかりで、行動や結果がついてこない」とか「（犯罪だらけの）自分の選挙区のことを心配したほうがいい」などと、いつもの調子でやり返したため、ルイスを英雄視する議員やメディア、市民の間で

＜エクソンモービルのCEOから次期米国務長官に転じる対中強硬派のティラーソンは、中国には南シナ海の人工島へのアクセスを認めるべきではないと米議会で証言した。本気なら米軍が中国海軍と対峙することになりかねないが、真意は？＞ トランプ次期政権の国務長官になるレックス・ティラーソンは、南シナ海のために中国と戦争でもする気なのだろうか。もちろん、中国に甘い顔を見せるような軟弱な人間だったら、世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOにはなれなかっただろう。2008年、エクソンがベトナム沖で行っていたガス田開発を中国政府が中止させようとしたときも、エクソンは従わなかった。BPやシェブロン、コノコフィリップスなど他の石油大手は中国の圧力に屈したのに、エクソンは今でも、中国が領有権を主張している海域で、ベトナム政府の認可を盾に操業を続けている。 ティラーソンは米国務長官としても、アメリカのために同

ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、世界中がその発言に注目した。 トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係（ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など）、トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、そして経済政策である。 ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。また、自身の企業グループの経営権については、2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。 日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マ

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