提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日（1月17日）、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています（一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります）。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」　News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」　生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し

活動時間がやたらと長いブラック部活の実態は、顧問として長時間労働を強いられる教員だけでなく、子どもの健全な成長を危惧する保護者たちの間にも、問題視する声は少なくないようです。忙しすぎる練習スケジュールの再考を中学校に強く求め続け、ついに改善させた父親に、その「勝因」を聞きました。（朝日新聞編集委員・中小路徹） 【マンガ】「死ぬくらいなら辞めればいい」が、なぜできないのか？　ネットで共感呼んだツイッター漫画 「この部活動は長すぎる！」。父親は憤りを収められませんでした。中学生になった長女は、ソフトテニス部に入ると、帰宅後ぐったりとして寝てしまい、深夜に起きて宿題をこなす生活となっていたのです。外食に誘っても「疲れているから家で食べたい」と断られる。父親は立ち上がりました。 40代会社員のこの父親は「スポーツは健全な体をつくるためにあるのに、むしろ心身を壊してしまいそうでした」と振り返ります

20日に行われるドナルド・トランプ次期米大統領の就任式について、ボイコットを表明する民主党の下院議員が50人以上に上った。議員の多くは、欠席を表明した公民権運動の闘士、ジョン・ルイス下院議員（民主党）をトランプ氏がツイートで攻撃したことなどに反発している。また就任前の大統領としては記録的な低支持率が相次ぎ発表されたが、トランプ氏は「仕組まれた結果だ」と反発している。

人は何のために歴史を学ぶのか。当今は「愛国心を持つためだ！」と語気を強める方が少なからずいらっしゃるようだ。一方で「石田三成様のことを全て知りたい」「古文書を読めるようになりたい」など、趣味として歴史を学ぶ人も増えているそうだ。 ただ、こういう人たちは良くも悪くも特殊で、もっと気軽に歴史を学ぶ人々が存在する。そして人数で言えば、ライトな「歴史好き」が圧倒的に多数派なのである。彼らは人生の教訓を学ぶために歴史に触れているらしい。 巷には「戦国武将に学ぶ」的なビジネス本があふれている。今年のＮＨＫ大河ドラマ『軍師官兵衛』に便乗した「黒田官兵衛の知略に学ぶビジネス処世術」といった企画も新聞・雑誌等に散見される。 歴史小説から学ぼうとする人も多い。最近、現役政治家が「私たちの生き方にヒントをもたらす歴史本」をランキング形式で紹介している記事をインターネット上で見かけたが、上位は司馬遼太郎の小説で占

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暴言ツイートが商機。トランプ砲連動型株売買で儲けるアルゴリズムが密かにブーム2017.01.18 18:356,759 satomi どこが使って、どのくらい儲けているのかは、ウォール街も黙して語らずですが。 ドナルド・トランプ次期大統領が企業を名指しで叩くツイート（トランプ砲）を発射するたびに関連株を瞬時に売買して儲けるアルゴリズムが今、トレーダーの間で静かなブームです。 1日5億件のツイートを見張って株価に影響のある人物の発言を分析し、好感か嫌気かをトレーダーに伝達するサービスを展開するSocial Market Analytics社のCEOがLA Timesに語ったもの。現場のトレーダーに裏を取ろうとしたのですが、ゴールドマンサックス、JPモルガン、メリルリンチの御三家も、超高速取引（HFT）のシタデルも取材にはノーコメントでした。 ｢当たり前だ。『そうなんすよ～儲かっちゃって儲かっ

「保護なめんな」などと英字でプリントされたジャンパーについて、生活保護の担当者が着用するには不適切だとして、神奈川県小田原市が職員の使用を禁止したことに対し、ネット上で、「何が悪いのか」と異論が相次いでいる。 黒いジャンパーの左胸には、金色のエンブレムが入っている。「悪」という漢字にバツ印が付き、「SHAT」という英字がある。 「不正受給は許さないと、連帯意識向上のため」 「HOGO NAMENNA」（保護なめんな）は、その上につづられていた。 小田原市が行った2017年1月17日の緊急会見などによると、このジャンパーは、10年前に生活保護担当の職員3人が支給を打ち切られた男からカッターナイフなどで切られる事件をきっかけに作られた。それでも不正受給は許さないと士気を高め、連帯意識向上のために職員から発案があったそうだ。 1着4400円で、これまでに職員計64人が自腹で購入した。外に向けたメ

ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月　Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき

＜トランプ米大統領就任の前日、西アフリカの小国ガンビアでも新大統領就任が行われる予定だ。しかし、選挙で敗北した独裁者ヤヤ・ジャメは居座り、直前になって非常事態を宣言。タイムリミットは間近だが果たして...＞　（写真：ガンビアのジャメ大統領） 昨年大統領選があり、負けた候補の支持者は結果を受け入れず、路上に出て「ノー」を叫んだ。その候補自身も、直後は敗北を認めていたが、その後は「不正があった」と主張。公職に就いた経験がない新大統領の就任が今週に迫っている。 アメリカの話ではない。今週20日に行われるドナルド・トランプの米大統領就任が世界の注目を集めているが、こちらは19日、西アフリカの小国ガンビアの話。近隣諸国は大いに"注目"し、軍事介入をちらつかせている。 【参考記事】トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰？ 大統領選が行われたのは12月１日。22年にわたりガン

＜2017年の中東は「踊り場の年」になりそうだが、力で抑え込まれた若者たちの不満や怒りは、なんら解決されていない。新たな危機のかぎをにぎるのは、駐イスラエル米国大使館をエルサレムに移すと公約したトランプ米新政権かもしれない＞　（写真：テルアビブにある駐イスラエル米国大使館） ※2017年は中東ニュースが減る「踊り場の年」に【展望・前編】 2017年は「踊り場の年」になると前編で予想した。シリア内戦では、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権が反体制勢力に対して軍事的に優勢となった。イラクでは「イスラム国（IS）」への掃討作戦が続く。この状況では、中東での内戦も、欧米でのテロも、中東から欧米への難民の動きも、2015年のような深刻なレベルに達するとは考えられない。問題は続いても、国際ニュースで中東が占める割合は低下するだろう。 前編で書いたように、中東ではこの40年近く、深刻な危機がほぼ10

＜「シリア内戦の行方」「イスラム国（IS）掃討作戦」「トランプ米政権の発足」に関心が集まっているが、今年の中東は「踊り場の年」になるだろう。2011年の「アラブの春」で始まった中東危機の６年間を振り返って整理してみると――＞　（写真：アラブの春の発端となったチュニジアの少女、2016年１月撮影） 2017年の年頭に、底なしの混乱の中にある中東を時間的、空間的に俯瞰してみたいと思う。 いま、中東についての世界の関心は「シリア内戦の行方」と「『イスラム国（IS）』の掃討作戦」であろう。さらに今月20日に米大統領に就任するトランプ氏は選挙戦の間、イランとの核合意の見直しに言及し、駐イスラエル米大使館をエルサレムに移すと発言している。米新政権発足で米国・イラン関係やイスラエル・パレスチナ問題がどのように影響を受けるが注目される。 2017年がどのような年になるかについて、私の予測は「踊り場の年」で

ダボス会議に初参加、基調講演で「グローバル経済」を強調した中国の習近平国家主席　Ruben Sprich-REUTERS 1月17日から始まったスイスにおけるダボス会議で、トランプ次期政権が保護貿易に向く中、習近平国家主席は「グローバル経済」を強調する基調講演をした。ウクライナ大統領とも会談しロシアを牽制するなど主役顔だ。 グローバル経済の主役顔の習近平国家主席 習近平国家主席は、1月15日からスイス入りして、16日に首都ベルンでスイスのロイトハルト大統領と首脳会談を行い、貿易投資を拡大させ、金融や保険分野で協力を高めていきたいとした。その後、列車の中で長いテーブルを挟んで歓談を続けるなどしながら、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）の会場であるダボスに向かった。 習主席がダボス会議に出席するのは初めてのことで、スイスは「アメリカを除いた世界最強の経済国家」の代表として、国を挙げての破

＜メイ首相は、これは「グレート・ブリテン」から「リトル・ブリテン」への後退ではないと強調した。だが現状では、グローバル大国イギリスの再興は困難にみえる＞ イギリスのテリーザ・メイ首相は1月17日、ブレグジット（イギリスのEU離脱）に向けた基本方針をついに表明した。これまでの周囲の予想どおり、イギリスはEU諸国からの移民の受け入れを規制する代わり、EU（欧州連合）の単一市場を離れる メイは、イギリスを再び偉大な経済大国にするためには、まずはEUという世界最大の経済・貿易圏からの離脱が必要であると明言した。 【参考記事】パブから見えるブレグジットの真実 メイは演説の大半を費やして、ブレグジットは「グレート・ブリテン」ならぬ「リトル・ブリテン」への後退ではなく、国際協調主義を目指しす前向きなものだと力説した。そして、昨年のEU離脱を問う国民投票が行われた日について、「イギリスが世界から退くことを

中国の最高指導者として初めてダボス会議に出席するためスイスを訪れた習近平　Laurent Gillieron-REUTERS ＜リーダーぶる資格は中国にはないが、トランプの保護主義でアメリカが縮む今、グローバル・エリートが頼れる大国は他にない＞ 中国国家主席で中国共産党総書記の習近平は火曜、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調演説をした。中国の最高指導者がダボス会議に出席するのは初めてだが、そのブランクをものともせず、グローバル化や世界経済秩序の最大の支持者として存在感を見せつけた。 保護主義のドナルド・トランプ次期米大統領とは対極の自由を訴えた習は世界最大の共産党の指導者であるにも関わらず、世界中から集まった「グローバルエリート」に歓迎された。アメリカの政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「演説は大成功」とツイッターに投稿し、後でこ

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活動時間がやたらと長いブラック部活の実態は、顧問として長時間労働を強いられる教員だけでなく、子どもの健全な成長を危惧する保護者たちの間にも、問題視する声は少なくないようです。忙しすぎる練習スケジュールの再考を中学校に強く求め続け、ついに改善させた父親に、その「勝因」を聞きました。（朝日新聞編集委員・中小路徹） 【マンガ】「死ぬくらいなら辞めればいい」が、なぜできないのか？　ネットで共感呼んだツイッター漫画 「この部活動は長すぎる！」。父親は憤りを収められませんでした。中学生になった長女は、ソフトテニス部に入ると、帰宅後ぐったりとして寝てしまい、深夜に起きて宿題をこなす生活となっていたのです。外食に誘っても「疲れているから家で食べたい」と断られる。父親は立ち上がりました。 40代会社員のこの父親は「スポーツは健全な体をつくるためにあるのに、むしろ心身を壊してしまいそうでした」と振り返ります

クイックアクセスツールバーは、タブを切り替えずに使用できるので便利ですね。 その他のコマンドの中に［ドキュメントの場所］というのがあります。 このボタンをクイックアクセスツールバーに追加すると、起動中のファイルのパスを表示して、そのパスをコピーすることができます。 クイックアクセスツールバーに［ドキュメントの場所］ボタンを追加する方法を紹介します。 クイックアクセスツールバーの▼ボタンをクリックして、メニューから［その他のコマンド］をクリックします。 ポップヒントには、［クイックアクセスツールバーのユーザー設定］と表示されます。 ［Excelのオプション］ダイアログボックスの［クイックアクセスツールバー］タブが表示されます。 ここでは、Excel2013を使っていますので、［Excelのオプション］となっていますが、WordやPowerPointでも同じように設定できます。 ［コマンドの選

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経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。 これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイ

■不登校の理由　本人への調査はナシ？！学校における、いじめ、暴力行為、不登校、自殺などの現況が集約される「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が、今年で50回目を迎える。 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」のページ1966（昭和41）年度の「不登校」（当時は「学校ぎらい」）に関する調査に始まり、今日ではさまざまな項目が追加されている。毎年、秋頃に結果が発表されており、2015（平成27）年度の結果もそろそろ発表されるのではないかと考えられる。 さて、この長らく調査されてきた「不登校」について、気がかりなことがある。不登校の調査結果を見てみると、小中別、国公私立別、学年別の不登校児童生徒数といった基本的な数値にくわえて、各児童生徒が不登校になった理由や不登校を続けている理由など、実情により踏み込んだ分析がある。 ところが、不登校経験者たちに話を聞くと、「調

こんにちは。おうちハッカーのぼへみあです。 CESではIoTデバイスが盛り上がり、特にAmazon Alexa無双だったということです。Alexaは日本上陸していないので、使うことができず、取り残されているようで残念ですが。 このように、IoTブームが続いており、多くのIoTデバイスが発表されて盛り上がりを見せているのですが、それは本当に生活を変えうるものでしょうか？ 私はこれまでIoTデバイスを買いまくり、自宅に取り入れることで身をもって経験してきました。 bohemia.hatenablog.com そうした経験から、IoTが生活を不便にしてしまった実例をお伝えしたいと思います。これからおうちハックをしたい人、IoTハードウェア開発者などの糧になると嬉しいです。 以前にも、失敗談と称して記事を書いていますので、こちらもご参考ください。 おうちハックの失敗から学んだこと - bohemi

同日付の日本経済新聞が、東芝がフラッシュメモリを含む半導体事業を分社し、米Western Digitalから出資を受ける交渉に入ったと伝えた。財務への懸念を払拭し、半導体への投資余力を確保する狙いで、将来の新規株式公開も検討する――などと報じている。 東芝は同日、この報道に対するコメントを発表。「当社から公表したものではない」とした上で、「メモリ事業の分社化について検討を進めていることは事実」と認めた。 関連記事 東芝、青梅のPC・テレビ開発拠点を野村不動産に売却 東芝が、PC・テレビの開発拠点として操業していた青梅事業所の土地を野村不動産に100億円で売却。同事業所は2017年3月末に閉鎖する。 東芝、PC事業分社化　テレビは国内で開発・販売継続　再編を正式発表　青梅は閉鎖・売却へ 東芝がPC、テレビ、家電各事業の構造改革を正式発表した。 関連リンク ニュースリリース（PDF）

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 投信ブロガーが選ぶファンド ベストテンが発表！ 投資信託についてブログに記事を書き、情報を発信する「投信ブロガー」が優秀ファンド（投資信託は「ファンド」と俗

【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ次期米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で掲載したインタビューで、対中国人民元を念頭に「我々の通貨（ドル）は強すぎる」と述べた。同日の電子版では、減税による景気刺激でドル高に弾みがついた場合には「ドルを押し下げる」必要が出てくる可能性を示唆した。17日のニューヨーク外国為替市場では「ドル高をけん制した」と受け止められ、円が対ドルで大きく上昇し

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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独カールスルーエにある連邦憲法裁判所で、判決を読み上げるアンドレアス・フォスクーレ長官（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/KAI PFAFFENBACH 【1月17日 AFP】（更新）ドイツの連邦憲法裁判所は17日、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党（National Democratic Party of Germany、NPD）」を非合法化すべきだとする申し立てについて、同党は排外主義を掲げているが弱小政党で民主主義の秩序に真の脅威は与えていないとして却下した。 憲法裁のアンドレアス・フォスクーレ（Andreas Vosskuhle）長官は「NPDの目標は憲法に反するものだが、現時点ではそれが成功することを示唆するに足る具体的な証拠がない」として、申し立てを却下したと述べた。NPDは現在6000人の党員がいるとされる。 全国16州の代表からなる連邦参議院（上院）の申し立てによるNP

中国遼寧省の陳求発省長は１７日、過去の財政統計に捏造があったことを認めた。１７日に開幕した人民代表大会（議会）の政府活動報告で明らかにした。共産党機関紙の人民日報（電子版）が伝えた。 中国政府の公表するデータについては以前から専門家の間で信頼性が疑問視されていたが、地方政府が公に認めるのは異例。２０１１年から１４年にかけて、財政収入のうち毎年２０～２３％近くが水増し分だったという。 陳省長は、１５年以降は水増しをしていないとした。遼寧省の１６年１～９月期の経済成長率は前年同期比マイナス２・２％で、全国の省で最下位だった。（共同）

高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi 興味をもってくれる出版社もある。いろいろな疑問を書いてくれれば、編集者も見て企画がうまくいくかも。国債って見たことないけどどうなっているいるの？今購入すべき国債は？国債暴落の話で儲かる人は？財務省にディーリングルームがあるってほんと？　#国債の疑問 twitter.com/YoichiTakahash… 2017-01-16 20:22:15 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi 国債の話。流れてくるのをみていると間違いが多すぎ。オレは大蔵省時代に国債課課長補佐をやっていたが他課の人もよく間違っていたから仕方ないかも。どこかの出版社がやってくれれば、わかっているようでわかっていない国債の本を出そうかな 2017-01-15 08:29:31 ニッポンの数字 @nippon_num マイナス金利でも金融機関が国債を購入する

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 週明けの今日はベンゼン等が高い数値を示した豊洲市場問題を多くのメディアが取り上げまして、私もフジテレビ「グッディ」に急きょ出演してコメントをさせていただきました。 各種報道を見ていて感じるのは、豊洲市場の「安全基準」に対する2つの考え方の混在です。 1.「安全と安心は異なる」という考え 14日に開かれた専門家会議でも繰り返し述べられている通り、土壌汚染対策法上の安全対策は適切になされており、市場が実際に運営される地上部分の「安全」はほぼ確実に確保されています。 しかしながら、地上がどれだけ安全とはいえ、地下に環境基準値を上回る汚染物質があるのでは「安心」することはできないという考え方があります。 （豊洲問題）今回の結果を受けても専門家会議の平田座長は「地下水は飲むわけではなく、土壌が飛散することもないので安全に問題はない」と説明

2005年にノーベル経済学賞を受賞し、昨年の12月に95歳で亡くなったトーマス・シェリングの比較的一般向けに書かれた本。 ノーベル経済学賞を受賞したシェリングですが、経済学者というよりはゲーム理論の専門家と言うほうがその業績はわかりやすいかもしれません。実際、主著の『紛争の戦略』は、日本では政治学の名著を紹介する「ポリティカル・サイエンス・クラシックス」の1冊として刊行されており、政治学にも大きな影響を与えた人物です。 そんなシェリングが書いた『ミクロ動機とマクロ行動』というこの本ですが、これまたなかなか適当なラベルを貼るのが難しい内容です。 第7章を除けば、それほど難しい事は言っていません。さまざまな身近な事例をあげながら話が展開していくので、多くの人が「あるある」と思いながら読めるでしょう。 そんな「あるある」な現象を、単純な「算術」とゲームの理論を始めとする経済学のいくつかの知見で読

海外メディアの報道によると、中国当局は、スマートフォンなどのモバイル端末で利用するアプリについて、監視を強化するもようだ。 これにより今後、当局が不適切と判断するアプリは、容赦なく排除されることになりそうだと米欧のメディアは伝えている。 「万里のファイアウォール」を拡大 報道によると、中国当局はこのほど、こうしたアプリの配信業者に登録を義務づける規則を設けた。 同国では昨年8月に、中国国家互聯網信息弁公室（Cyberspace Administration of China：CAC）がこの規則を発表していたが、今年になって同政府機関は、アプリ配信業者に通達を出した。そして1月16日に、この新規制がさっそく施行されたのだという。 これは同国で行っているインターネットアクセス制限（いわゆる万里のファイアウォール）をモバイルアプリに広げるもので、当局は現在抱える問題の解決に向けて一歩踏み出したこ

新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。 莫大な費用がかかる空母の維持 ただ、空母によって他国に

「アジアの世紀」は終わった――。こんな主張を展開する書籍がワシントンの国際問題関係者たちの間で話題になりつつある。 アジアこそが世界の経済成長、技術革新、人口増加、そして繁栄と安定の源泉だとうたわれて久しい。しかし本書は、アジア、太平洋地域に明るい希望が満ちていた時代は終わりつつあると断言する。その代わり、アジアは経済不況や紛争危機のリスクが高い重苦しい地域になってきたというのである。 本書『アジアの世紀の終わり』（原題"The End of the Asian Century War, Stagnation, and the Risks to the World’s Most Dynamic Region"）は、2017年1月の頭にイェール大学出版局から刊行された。著者はワシントンの大手研究所「AEI（American Enterprise Institute）」で日本研究部長を務めるマ

日本のメディアで詳述している報道はあまり見かけない。次期大使に指名されたと報道されたのが1月4日で、事実関係と略歴が紹介されたに過ぎない。 周辺を取材すると、人物像が少しずつ見えてきた。一言で述べると「オールラウンド・プレーヤー」。財界と政界を行ききしながら、金融、ヘルスケア、IT、消費材といった多業種に携わってきた人物だ。 ビジネスマンと公務員の両方を経験しているため、実務的な大使になるとの見方もある。しかし多くのことを要領よくこなすあまり、日和見的な性向がうかがえもする。 南部テネシー州出身、ボスコン勤務 まず経歴から眺めていきたい。 南部テネシー州出身のハガティは同州のバンダービルト大学経済学部を卒業後、法律大学院に進学。同大学は全米でも難関大学の1つで、「南部のハーバード」とも言われている。 卒業後、ボストン・コンサルティング・グループに入社し、コンサルタントとして世界5大陸を飛び

インドネシアの首都ジャカルタで、2016年11月4日と12月2日の二度にわたって「イスラム擁護アクション」と題された大規模なデモ・集会が行われた。11月4日のデモには5〜10万、12月2日の集会には20〜40万のイスラム教徒が参加したと言われている。 これら2つの「アクション」が開催された原因は、中華系インドネシア人であり、キリスト教徒でもあるバスキ・チャハヤ・プルナマ州知事（通称アホック）に、イスラム教に対する宗教冒涜の疑いがかかったことだった。当初は、少なからぬ報道がイスラム過激派、ジハーディスト、果てはテロ組織との結びつきを強調して今回の事件を報じた。中には、国全体がイスラム過激派に乗っ取られる危険を示唆し、インドネシアの民主主義と寛容性が試されている、と警鐘を鳴らすものもあった。 インドネシアは国民の8割以上をムスリムが占め、バスキ知事のようなキリスト教徒は少数派である。また、32

突然消えていく子どもたち 児童相談所の虐待相談対応件数は2015年に10万件を超えました。これは、児童相談所に寄せられた児童相談に対応をしてケースとしてカウントした回数で、単なる電話相談は含まれていません。 ただし、死に至る虐待は2008年頃から減少傾向にあるため、虐待が酷くなっているというよりも、怪しいと思ったら虐待通報をする機運が高まっているために相談件数が増えている可能性が高いと思います。 児童虐待に対する意識は高まっていますが、実際に酷い虐待があるとみなされた場合、子どもたちはどうなるのでしょうか。本稿では、最近私が執筆した『ルポ　児童相談所』（ちくま新書）の内容をもとに、子どもたちが過ごす児童相談所内の保護所について書きたいと思います。 虐待のみならず、貧困、疾患や子ども自身の非行などが理由で、一時的に保護をする必要があるとみなされた子どもたちは、児童相談所に併設されている一時保

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

イギリスのメイ首相は１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「ＥＵの単一市場に残ることはできない」と述べ、単一市場から撤退する意向を表明し、ＥＵと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。

2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成２２年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金

生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原

1月15日、中国からの観光客がアパホテルの客室で見つけた書籍を中国SNS微博に動画で投稿した。 動画に出てくるのはアパグループの元谷外志雄代表の書籍「本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』」。南京大虐殺について「捏造であることが明らか」と書いてあり、慰安婦問題についても「中・韓が捏造した歴史」と触れている。 この動画をきっかけに、中国のSNS上では「次からアパホテルには泊まらない」とボイコット運動が起きている。 アパグループは17日午後7時すぎに「客室設置の書籍について」と題したリリースを出している。 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 ご指摘のあった書籍は

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