南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（

アメリカのドナルド・トランプ大統領が労働長官に指名したファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が2月15日、指名を辞退すると表明した。 パズダー氏は声明で、「慎重に検討し、家族と話し合った末、労働長官の指名を辞退する。トランプ大統領が、労働省でアメリカの労働者と起業が持続可能な繁栄をもらたす任務を検討してくれたことは光栄だった」と語った。

睡眠不足は翌日に頭痛や倦怠（けんたい）感を引き起こし、日常生活に支障を来すだけではない。労働者の生産性を低下させ、死亡リスクを高めることにより、日本経済に多大な損失をもたらしている。睡眠不足の原因の１つとなっている長時間労働の抑制に向けて企業も動き出している。 非営利研究機関 ランド・ヨーロップの調査研究によると、睡眠不足による経済損失額を国内総生産（ＧＤＰ）比で見た場合、日本は2.92％となり、調査対象５カ国のうちで最大となった。損失額で比べると、最大は米国で、年間で最高4110億ドル（約47兆円）、日本は1380億ドルで２番目となる。 睡眠不足は、職務遂行能力の低下などを通して生産性を下げる。同調査によると、日本は社会全体で年60万日を超える労働時間を損失しているという。１日の睡眠時間が平均６時間を下回る人は、７～９時間の人に比べて、死亡リスクが13％高くなると指摘。６時間未満を６～７

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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北朝鮮の金正恩委員長が出席した故金正日総書記の誕生日を祝う中央報告大会で「金総書記の後継問題が解決した」と報告がされました。 朝鮮中央通信によりますと、金総書記の誕生75周年を祝う中央報告大会で、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年の未来とともに末永く輝く最も貴い業績だ」と強調しました。また、12日に発射実験した新型弾道ミサイルに言及し、「民族最大の祝日である金総書記の誕生日を輝かしく飾った」と話し、金委員長の指導のもと「アメリカの対北朝鮮敵視政策を断固、粉砕しよう」と呼び掛けました。

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで

＜「国境なき医師団」（MSF）を取材することになった いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャで現場の声を聞き、今度はマニラを訪れた。そしてMSFのスラムでの活動について説明を受ける...＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「あまりに知らないスラムのこと」 ケニア人ジェームス ケニア人ジェームス・ムタリアはどこからどう見ても冷静な巨漢で、現地オフィスの隣にもうひとつある部屋の奥で椅子に腰かけ、細縁の眼鏡の向こうからつぶらで少し眠そうな視線をこちらに向けている。そして時々表情を変えずにジョークを言う。 俺と谷口さんは活動責任者ジョーダンからブリーフィングを受けたあと、プロジェクト・コーディネーターであるジェームスからも話を聞いたのだった。熱っぽいジョーダンの説明と違い、ジェームスは簡潔に自分たちの役割と将来像を語った。 当然それは例のリプロダクテ

＜フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ＞ トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。 ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。１つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。 さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話し

西側同盟国は、辞任したフリン大統領顧問（右）と在米のロシア高官の会話も傍受していた　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞ ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。 情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメ

2月15日、金正男の遺体が検視のために運び込まれたクアラルンプールの病院　Edgar Su-REUTERS ＜韓国の有力週刊誌・週刊京郷が11日、金正男氏に関する驚愕の記事を掲載していた。この暴露記事が暗殺を招いたという見方がある＞ 北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで殺害された。突然の事件にもかかわらず、韓国メディアは異例の早さで対応。死因も犯人の正体も明らかになっていない状況のなか、さっそく北朝鮮の偵察総局による「暗殺」と半ば断定した上での強い論調が目立つ。偵察総局とは、北朝鮮によるテロやサイバー攻撃を総括する機関で、2009年に党と軍の特殊作戦組織を統合して設立された。 大方の見方の通り、正男氏が北朝鮮当局により殺されたと仮定した場合、最大の疑問は「なぜこの時期に殺されたのか」となる。2月16日の故金正日総書記の誕生日「光明星節」を控え様々

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、マレーシアで殺害されたと見られることについて、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることが、複数の韓国政府関係者への取材でわかりました。 マレーシアの警察は、１５日までに遺体の検視を終えたとしており、最終的な死因の特定を急いでいます。 これについて、複数の韓国政府関係者は、ＮＨＫの取材に対し、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることを明らかにしました。ＶＸは、皮膚に触れたり、吸い込んだりすると、神経に作用して呼吸が止まる毒ガスで、日本でも平成６年、オウム真理教の信者が大阪の会社員の男性を襲撃して殺害した事件で使われました。 関係者によりますと、北朝鮮の工作員は、ＶＸを暗殺のために用いることが多く、今回も北朝

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。 財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。 件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。 この土地には

経営危機に陥っている東芝が、「経営改革を担う」経理財務担当者や、「危機発生時のメディアコントロール」を担う広報担当者を転職サイトで募集しており、「火中の栗を拾う人材はいるのか」とネットユーザーの注目を集めている。 東芝は2月14日に予定していた2016年4～12月の決算発表を当日になって1カ月延期。同期は原発事業で7125億円の減損を計上し、4999億円の最終赤字となる見通しで、債務超過の危機に陥っている（関連記事：「東芝は何の会社になるのか」　半導体事業を“失う”いま、綱川社長が記者会見で語ったこと）。 そんな中でも同社は、転職サイトでさまざまな人材を募集中だ。中でもネットユーザーに注目されているのは、経理財務担当者の募集。「幅広い経験を積みながら東芝の経営改革を担います」「『新生東芝』のコーポレートガバナンス改革を担っていただきます」とし、決算業務や原価計算、資金など幅広い部署での採用

（ＣＮＮ） 全米の大学で、ネオナチの思想をあからさまに宣伝するビラや、「伝統を守れ」「もう１度偉大な国に」「未来は我々のもの」「白人よ、行動せよ」といった人種差別的な内容のビラが目立つようになっている。こうしたビラは若者や教養ある人を標的に、過激度を抑えた白人至上主義思想の浸透を狙う。 全米のヘイトクライム（憎悪犯罪）を監視している米南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）が１５日に発表した過激主義に関する年次報告書によると、米国内の憎悪集団の数は、２０１５年の８９２団体から１６年は９１７団体に増えた。 １１年には同団体の統計で過去最高の１０１８団体に達していた憎悪集団は、１４年には７８４団体へと急減していた。 １６年は特に、反イスラムの憎悪集団が急増し、１５年の３４団体から１０１団体へと約３倍に増えている。

米情報機関と連邦捜査局（ＦＢＩ）はトランプ大統領の顧問や側近が昨年の大統領選中とその後にロシアと接触していた疑惑の全容解明に向け、大掛かりな捜査を進めている。事情に詳しい国家安全保障分野の当局者４人が明らかにした。 現在、複数の当局が米大統領選へのロシアの干渉疑惑を調査しており、相互に随時協力し合いながら進めている。これら当局者が機密に関わる問題であることを理由に、匿名で語った。調査は13日のフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）辞任の前から行われている。 当局者のうち２人によると、捜査対象となっているトランプ大統領の側近はフリン氏のほか、選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏、エネルギーコンサルタントのカーター・ページ氏、共和党のロビイストを長く務めているロジャー・ストーン氏。 マナフォート氏はブルームバーグに宛てた文書で、「選挙戦の最中およびその前後に、プーチン大統領ないしロシア

下馬評を覆してアメリカ合衆国大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏が「ネット戦略」に長けていたという分析結果が多く出されています。しかし、トランプ大統領誕生は、心理学をベースにネットを通じて投票行動をコントロールする恐るべきネット戦略が密かに実行された結果であり、誰に投票させるかを自在に操る「魔法」の存在は、21世紀の民主主義に危機をもたらしかねないという指摘が出されています。 Scout | The Rise of the Weaponized AI Propaganda Machine https://scout.ai/story/the-rise-of-the-weaponized-ai-propaganda-machine SNS情報から個人の考えやパーソナリティを特定できることは知られており、Facebookの「いいね」の傾向からその人の考えを丸裸にする試みが行われています。ス

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である

トランプ大統領の誕生や英国のＥＵ離脱といった動きの、背景の一つとして挙げられるのが、保守とリベラルの断絶、そしてそれを先鋭化させたフェイスブックなどによる情報のタコツボ化"フィルターバブル"だ。

ベルギーの首都ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見したジェームズ・マティス米国防長官（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【2月16日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は15日、北大西洋条約機構（NATO）の加盟各国が防衛費の負担分を守らなければ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権はNATOへの関与を抑えると警告した。 NATO加盟各国は2014年、GDP（国内総生産）の2％を防衛費に支出することで合意したが、この目標を達成した国は少なく、米政府は各国に誓約を守るよう呼び掛けてきた。 同長官は、ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で開かれたNATO国防相会議で、「米国に本同盟への関与を抑えてほしくないならば、全ての加盟国が共通の国防支出への支持を示す必要がある」と述べ、一部

イスラム過激派の入国防止を目的に、トランプ大統領が難民や移民の入国を制限する大統領令に署名した。政情不安やテロ支援国家と懸念される７ヶ国の国民と、全ての難民の入国がそれぞれ90日間と120日間停止された。この動きに対し、アメリカ各地で抗議デモが行われ、司法長官や州知事、企業のトップからも批判の声があがっている。世界最大の移民大国として、各地からの移民を国力の源泉としてきたアメリカ。今後の行方を専門家に伺った。2017年１月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「移民大国アメリカはどこへ向かうのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、

ギリシャ議会の上にはためくギリシャ国旗（2016年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANGELOS TZORTZINIS〔 AFPBB News 〕 権力に対して真実を語れないことが、欧州で間違った方向へ向かっている大半の問題の根底にある。それは、いま何度目か分からない再発を起こしているギリシャ債務危機の主な原因ではないかもしれない。だが、単なる一要因では済まない。 特にこれに気づかされる場面がある。国際通貨基金（IMF）のスタッフが最近やったように、ほかの人が真実を語ったときだ。IMFはギリシャ経済の最新調査で、「公的債務は2015年末に（国内総生産＝GDP＝比）179％に達し、持続不能だ」と述べた。 欧州の人間は、そのような露骨な物言いに慣れていない。ドイツ人は抗議した。欧州委員会も抗議した。ギリシャ人も抗議した。彼らは皆、もうしばらくの間、ギリシャの債務の持続可能性のおとぎ話

南シナ海のスカボロー礁付近で中国軍機が米海軍のP-3C哨戒機と「安全でない」距離まで接近していた。写真はP-3C哨戒機（2015年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/VICTOR PITTS〔AFPBB News〕 2月10日（米国時間）、安倍首相とトランプ大統領によって発せられた「日米共同声明」を、多くのアメリカ海軍関係戦略家たちが高く評価している。アメリカ大統領が公の文書で「公海での航行自由原則を守り抜く」ことを明言したからである。 アメリカ側の軍事専門家にとって、共同声明での尖閣諸島や沖縄の基地問題に関する言及は、オバマ政権はじめこれまでの米首脳の方針を再確認しただけであったため、さしたる関心事ではなかった。しかし、南シナ海（そして東シナ海）での「航行自由原則」を共同声明で明言したことに関しては極めて高く評価している。 なぜなら本コラムでも繰り返し指摘してきたよ

単純な話、ではない 「小池劇場」は、豊洲新市場問題を巡り、石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事の責任問題に波及した。来週は石原氏が記者会見、その後、両氏が来月中旬に開かれる都議会特別委員会の参考人招致で証言するなど、観客を飽きさせずに今後も続く。 築地での建て替えか、豊洲への移転かで揉めていた新市場問題が、豊洲移転で決着したのは石原都政下であり、豊洲を所有していた東京ガスと交渉していたのは浜渦氏だった。そういう意味では、二人に経緯を質すのは当然ながら、「移転推進により石原氏が豊洲を利権化した」という単純な視点では、この問題は解明できない。 1999年4月、石原氏は知事に初当選。この時、都議会多数派の自民、公明両党が推薦したのは元国連事務局次長の明石康氏であり、石原氏は無所属だった。そのため初の都議会では盛大なヤジで出迎えられ、その筆頭が内田茂都議だった。当時、内田氏は都議会自民党幹事長として

日雇い労働者の町から福祉の町へ フォークの神様と言われた岡林信康が名曲『山谷ブルース』で「今日の仕事はつらかった　あとは焼酎をあおるだけ……」と歌い、かつて日雇い労働者の町だった山谷。浅草の北方1.5キロほどに位置する、今は台東区清川、日本堤などの住居表示のエリアで、1泊2000円前後のドヤ（簡易宿泊所）が軒を連ねている。 早朝、その日の仕事を求める男たちがあふれ、仕事を斡旋する手配師が蠢き、そして夕方には仕事から帰ってきた男たちで満ちるといった光景は、今は昔の物語。最盛期に日雇い労働者3万人がいたとされるこの町はずいぶん静かになった。 「そうさ。都庁もディズニーランドもおれがつくったさ」 と、豪語する元労働者もいるにはいるが、寄る年波に勝てず、多くは生活保護の受給者になった。近年、他の地から移り住んだ人も少なくなく、「福祉の町」と言われるようになって久しい。一方で、ドヤからゲストハウスへ

定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。 雨あられのように天下り エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。 たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏（62歳）は、'14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。'15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。 このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏（64歳）は三菱マテリアル社外取締役に、元財務事務次官の木下康司氏（59歳）は日本政策投資銀行副社長に、元金融庁長官の細溝清史氏（60歳）は三井物産

今回は、労働組合・東京管理職ユニオン委員長の鈴木剛さんに、「会社はなぜ、カルトなのか」をテーマに取材を試みました。 前々回はキモイ奴、前回はトロイ奴を取り上げました。こういう人たちが居座ることができるのは、その会社にはカルト的な側面があるからではないか、と私には思えるのです。 この場合の「カルト」とは、次のようなものを意味します。 ・世間の感覚からかけ離れた、非常識な空間に、社長を中心とした体制が出来上がっている。 ・独自のルールや慣習、文化や社風などがある。その多くは、社会常識や法律などに照らして明らかに問題がある。それでも、全社員の半数以上がそれらの正当性を信じ込んでいる。 これらを踏まえ、鈴木さんに取材を試みました。そのやりとりを紹介します。 企業などと団体交渉をするとき、カルト的な体質を感じることはありますか？ 鈴木：ええ、ありますね。特にワンマン経営者がいる中小企業や、大学や社会

日米首脳会談において、両国は同盟関係の重要性を確認。米国は経済分野で具体的な要求を一切突きつけてきませんでした。日本にとっては大成功だったように思います。米国側の受け止め方はどうですか。 高濱：米メディアの中には「両首脳は19秒握手した」「ぎこちないハグをした」といった報道がありました。日米関係の実態をあまり知らないホワイトハウス詰めの記者の薄っぺらい記事が多かった印象です。 一方、その意義を指摘したメディアもあります。AP通信はこう報じました。会談前にドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家元首に電話をしたうえで安倍晋三首相との会談に臨んだ点をとらえて、「トランプ政権の対アジア政策が、日米同盟堅持という従来のスタンスに回帰した」。 米外交専門家の間では、「政権成立直後のこの時期に、安全保障分野のツボをこれだけ適切に突いた共同声明を出せたのは驚きだ。マイケル・フリン大統領国家安全保障担当

「米国の安全を強化するため、極めて迅速に行動する」 トランプ大統領が突如発表したイスラム圏7カ国を対象にした入国規制。特定の国を狙い撃ちした強引な手法は、メディアだけでなく、世界各国から集中砲火を浴びた。入国規制は連邦控訴裁（高裁）の判断によって差し止めの状態が続いているが、トランプ大統領が方針を改める気配はない。 移民問題は、ここ欧州にとっても他人事ではない。EU（欧州連合）からの離脱を決めた英国の国民投票で、EU諸国から流れ込む移民の管理が争点となったのは記憶に新しい。今年3月に行なわれるオランダ下院選挙、4月に予定されるフランス大統領選、そして9月のドイツ議会選挙でも、移民を巡る政策が大きな注目を集めるのは間違いないだろう。 トランプ大統領が命じた入国規制を、EUに加盟する主要国の首脳は揃って、厳しく批難した。ロンドンやパリなどの大都市では、この大統領令に反対する大規模なデモも起きた

2017/02/16 15:35 ようするに経営陣がきちんと仕事せずに遊んでいたということだ。茹蛙の最たる形。原発の負債処理専門会社として何百年も利益が出なくてもしっかりやってもらうしかない。生き地獄企業となる。 2017/02/16 12:41 言い尽くされているけど、やっぱり経営の問題ですね。 経営者に不適格な人間を選出してしまうと、どの企業でもこういったことは起こり得るのでしょう。そう思うと自分の会社も大丈夫か不安になります。 海外の、しかも巨大な会社を買収する時は、ガバナンスをどうするのか、できるのかを極限まで考えないと何かあった時に対処のしようがなくなってしまう良い例だと思います。 買収は難しいですね。巨大になればなるほど難しくなるということでしょう。 2017/02/16 12:13 東芝の問題をはじめて聞いた昨年は、ただ単に売上が伸ばせない「不正会計」だと思っていましたが、今